第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,949,863	4,417,427
受取手形及び売掛金	5,156,942	3,947,672
電子記録債権	217,484	351,511
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	189,902	175,577
仕掛品	2,907,750	4,071,248
原材料及び貯蔵品	278,351	185,487
その他	882,755	997,471
貸倒引当金	△11,282	△6,305
流動資産合計	14,871,767	14,440,090
固定資産
有形固定資産
土地	2,245,686	2,245,686
その他（純額）	1,593,786	1,596,990
有形固定資産合計	3,839,472	3,842,676
無形固定資産	267,224	304,168
投資その他の資産
その他	1,536,107	1,472,212
貸倒引当金	△871	△1,610
投資その他の資産合計	1,535,235	1,470,601
固定資産合計	5,641,933	5,617,447
資産合計	20,513,700	20,057,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,284,391	3,946,193
電子記録債務	112,015	178,108
短期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	356,616	207,436
未払消費税等	293,845	79,460
賞与引当金	750,223	795,551
役員賞与引当金	13,280	－
工事損失引当金	373,365	267,543
その他	1,668,597	1,111,933
流動負債合計	7,002,333	6,736,227
固定負債
役員退職慰労引当金	103,652	78,646
退職給付に係る負債	3,914,358	3,857,916
資産除去債務	85,613	85,613
その他	82,762	28,242
固定負債合計	4,186,386	4,050,419
負債合計	11,188,719	10,786,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,442,759	1,442,759
利益剰余金	4,615,363	4,746,380
自己株式	△4,521	△4,521
株主資本合計	8,761,990	8,893,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,625	123,202
退職給付に係る調整累計額	△596,273	△566,094
その他の包括利益累計額合計	△447,647	△442,891
非支配株主持分	1,010,638	820,775
純資産合計	9,324,981	9,270,891
負債純資産合計	20,513,700	20,057,538

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,973,480	13,206,234
売上原価	9,034,312	10,856,093
売上総利益	1,939,168	2,350,140
販売費及び一般管理費	※２ 2,165,002	※２ 2,252,265
営業利益又は営業損失（△）	△225,834	97,874
営業外収益
受取利息	539	757
受取配当金	18,135	9,539
受取賃貸料	27,999	31,704
貸倒引当金戻入額	6,973	4,238
その他	17,303	28,298
営業外収益合計	70,950	74,538
営業外費用
支払利息	1,388	1,059
固定資産除却損	11	13,579
退職給付会計基準変更時差異の処理額	27,621	－
支払補償費	－	4,577
その他	617	2,411
営業外費用合計	29,638	21,628
経常利益又は経常損失（△）	△184,522	150,784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184,522	150,784
法人税等	△7,114	118,157
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△177,408	32,627
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,612	△171,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107,795	204,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△177,408	32,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,783	△20,975
退職給付に係る調整額	34,733	7,636
その他の包括利益合計	67,516	△13,338
四半期包括利益	△109,891	19,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,890	209,151
非支配株主に係る四半期包括利益	△92,001	△189,862

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184,522	150,784
減価償却費	218,123	220,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,973	△4,238
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,773	45,328
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,440	△13,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44,538	△25,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,359	△48,804
工事損失引当金の増減額（△は減少）	229,000	△105,822
受取利息及び受取配当金	△18,674	△10,297
支払利息	1,388	1,059
売上債権の増減額（△は増加）	2,363,429	981,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,110,800	△1,056,309
その他の資産の増減額（△は増加）	79,498	103,505
仕入債務の増減額（△は減少）	353,584	723,014
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,777	△230,377
その他の負債の増減額（△は減少）	△538,217	△648,225
その他	△460	9,635
小計	1,274,041	92,910
利息及び配当金の受取額	18,670	10,328
利息の支払額	△1,391	△1,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	40,412	△322,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,331,733	△220,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	50,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△204,959	△194,741
無形固定資産の取得による支出	△43,375	△85,744
投資有価証券の取得による支出	△3,248	△3,842
貸付けによる支出	－	△800
貸付金の回収による収入	1,223	664
その他	3,035	54,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247,323	169,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,726	△7,847
自己株式の取得による支出	△120	－
配当金の支払額	△73,380	△73,378
非支配株主への配当金の支払額	△15,522	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,749	△81,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	471	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	987,131	△132,436
現金及び現金同等物の期首残高	4,210,567	4,489,863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,197,699	※ 4,357,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（被保証先）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（借入債務）	4,128千円	従業員（借入債務）	4,837千円

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
受注活動費	101,189千円	103,694千円
給与手当・賞与	583,231	599,173
退職給付費用	91,192	96,292
役員退職慰労引当金繰入額	10,918	9,566
賞与引当金繰入額	195,816	214,369
研究開発費	370,865	330,806
保証修理費	46,395	114,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,657,699千円	4,417,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460,000	△60,000
現金及び現金同等物	5,197,699	4,357,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	73,380	5	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	73,378	5	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	6,043,611	4,929,868	10,973,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	156,860	136,815	293,675
計	6,200,471	5,066,684	11,267,156
セグメント利益又は損失（△）	139,836	△378,128	△238,292

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△238,292
セグメント間取引消去	12,457
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△225,834

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,954,335	4,251,899	13,206,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	229,166	182,908	412,075
計	9,183,501	4,434,807	13,618,309
セグメント利益又は損失（△）	675,778	△609,856	65,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	65,922
セグメント間取引消去	31,952
四半期連結損益計算書の営業利益	97,874

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円34銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△107,795	204,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△107,795	204,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,676	14,675

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。