当社グループ(当社及び連結子会社)では、5億98百万円(情報通信機器製造販売分野5億54百万円、ネットワーク工事保守分野43百万円)の投資を実施いたしました。
主な内容は、情報通信機器製造販売分野において生産設備の増設を実施いたしました。この他、各セグメントにおいて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (横浜市港北区) |
情報通信機器製造販売 |
統括業務施設及び情報通信機器の設計並びに販売設備 |
169,612 〈4,203〉 |
0 |
164,469 (4,141) |
- |
69,605 |
403,688 |
127 |
|
水沢製作所 (岩手県奥州市) |
情報通信機器製造販売 |
統括業務施設及び情報通信機器の設計並びに生産設備 |
364,112 [7,396] 〈1,161〉 |
233,815 |
147,674 (43,532) |
5,278 |
244,515 |
995,397 |
273 |
|
仙台研究開発センター (仙台市泉区) |
情報通信機器製造販売 |
情報通信機器の研究及び開発施設 |
130,099 |
0 |
331,200 (14,599) |
- |
38,320 |
499,620 |
15 |
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大阪支社 (大阪府吹田市) 他5支社 |
情報通信機器製造販売 |
情報通信機器の販売設備 |
285 [15,165] |
- |
- |
- |
1,322 |
1,608 |
24 |
(2)国内子会社
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平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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日本フィールド・エンジニアリング㈱ |
本社 (東京都品川区) |
ネットワーク工事保守 |
統括業務施設及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備 |
47,271 [98,067] 〈9,434〉 |
- |
416,644 (3,357) |
- |
0 |
463,916 |
130 |
|
東京支社(東京都板橋区) 他8支社 |
ネットワーク工事保守 |
情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備 |
77,481 [126,120] |
0 |
201,100 (3,050) |
- |
0 |
278,582 |
229 |
|
|
日本テクニカル・サービス㈱ |
本社 (東京都世田谷区) |
ネットワーク工事保守 |
統括業務施設及びネットワーク保守設備 |
10,124 [9,698] |
0 |
86,801 (234) |
- |
5,495 |
102,421 |
23 |
|
北関東支社(埼玉県桶川市) 他5支社 |
ネットワーク工事保守 |
ネットワーク保守設備 |
53,405 [2,555] |
141 |
229,481 (680) |
- |
6,834 |
289,863 |
114 |
|
|
名古屋営業所 (名古屋市昭和区) 他4営業所 |
ネットワーク工事保守 |
ネットワーク保守設備 |
- [7,015] |
84 |
- |
- |
148 |
233 |
12 |
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オオイテクノ㈱ |
本社 (横浜市港北区) |
情報通信機器製造販売 |
統括業務施設及び情報通信機器のソフトウェアの設計並びに生産設備 |
- |
- |
- |
- |
460 |
460 |
55 |
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㈱エヌ・エフ・サービス |
本社 |
ネットワーク工事保守 |
統括業務施設及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備 |
204 [16,458] |
0 |
- |
- |
46 |
250 |
36 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額欄に記載している[ ]は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。
3.帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画は、生産効率改善、情報システムの整備と一部老朽設備の更新を目的に、5億80百万円(情報通信機器製造販売分野5億44百万円、ネットワーク工事保守分野36百万円)の設備投資を計画しております。