１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付会計基準変更時差異の処理額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
製品、半製品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
ヘ．独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が5,150千円増加しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,150千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.35円増加しております。
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,374,426千円は、「受取手形及び売掛金」5,156,942千円、「電子記録債権」217,484千円として組替えております。
２．前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,396,406千円は、「支払手形及び買掛金」3,284,391千円、「電子記録債務」112,015千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,578千円は、「固定資産除却損」125千円、「支払補償費」3,318千円、「その他」7,134千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
34,177千円 |
34,177千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
690,419千円 |
654,968千円 |
|
土地 |
1,674,663 |
1,155,817 |
|
投資有価証券 |
41,419 |
50,206 |
|
計 |
2,406,502 |
1,860,992 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
220,000千円 |
|
買掛金 |
32,005 |
44,296 |
|
計 |
132,005 |
264,296 |
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
従業員（借入債務） |
4,128千円 |
従業員（借入債務） |
3,621千円 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
仕掛品 |
134,209千円 |
11,189千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
373,365千円 |
125,000千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
受注活動費 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
保証修理費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県水戸市 |
遊休資産（支社） |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
|
福島県双葉郡富岡町 |
遊休資産（支社） |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
|
北海道札幌市東区 |
ネットワーク工事保守（営業所） |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメント（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
茨城県水戸市の遊休資産については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177,330千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,735千円、工具、器具及び備品64千円、土地160,530千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しており、それ以外のものは備忘価額により評価しております。
また、福島県双葉郡富岡町の遊休資産については、原発事故に伴う居住制限区域内に所在しており、今後も使用見込が立たないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,587千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物12,924千円、工具、器具及び備品43千円、土地18,619千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
北海道札幌市東区のネットワーク工事保守の事業用資産については、受注環境の悪化等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資金額の回収が困難であることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品564千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区 他 |
ネットワーク工事保守（本社、支社、社員寮、研修センター） |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 無形固定資産 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメント（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
ネットワーク工事保守の一部の事業用資産については、事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、収益性が低下していること及び継続的な地価の下落から、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（814,926千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,488千円、工具、器具及び備品28,407千円、土地668,314千円、無形固定資産55,714千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
※６ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、電力保安通信用機器の製造販売について独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は同委員会の検査に全面的に協力しておりますが、これに伴い、将来発生する可能性がある損失を合理的に見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額311,279千円を特別損失として計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
77,977千円 |
△42,840千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
77,977 |
△42,840 |
|
税効果額 |
△21,928 |
16,238 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56,048 |
△26,602 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
139,580 |
△53,084 |
|
組替調整額 |
69,779 |
15,273 |
|
税効果調整前 |
209,359 |
△37,811 |
|
税効果額 |
△312 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
209,046 |
△37,811 |
|
その他の包括利益合計 |
265,095 |
△64,413 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
合計 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
23 |
0 |
－ |
24 |
|
合計 |
23 |
0 |
－ |
24 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月14日 |
普通株式 |
73,380 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
73,378 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
合計 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
24 |
1 |
－ |
26 |
|
合計 |
24 |
1 |
－ |
26 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
73,378 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
146,738 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
（注） 平成28年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,949,863 |
千円 |
6,160,944 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△460,000 |
|
△10,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,489,863 |
|
6,150,944 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に製作所における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び金銭信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,949,863 |
4,949,863 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,374,426 |
5,374,426 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
725,792 |
725,792 |
－ |
|
資産計 |
11,050,083 |
11,050,083 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,396,406 |
3,396,406 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,206,822 |
1,206,822 |
－ |
|
負債計 |
4,603,228 |
4,603,228 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,160,944 |
6,160,944 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,472,196 |
7,472,196 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
588,471 |
588,471 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
690,096 |
690,096 |
－ |
|
資産計 |
14,911,709 |
14,911,709 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,821,219 |
4,821,219 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
169,651 |
169,651 |
－ |
|
(3) 未払金 |
973,982 |
973,982 |
－ |
|
負債計 |
5,964,853 |
5,964,853 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債権は、当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債務は当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
98,137 |
98,137 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,947,149 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,374,426 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,621,576 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,157,468 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,472,196 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
588,471 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,518,137 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
425,792 |
192,172 |
233,620 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
425,792 |
192,172 |
233,620 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
合計 |
725,792 |
492,172 |
233,620 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
390,096 |
199,317 |
190,779 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
390,096 |
199,317 |
190,779 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
合計 |
690,096 |
499,317 |
190,779 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は退職金共済制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,154,057千円 |
7,717,524千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
646,884 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
7,800,941 |
7,717,524 |
|
勤務費用 |
358,767 |
366,970 |
|
利息費用 |
59,241 |
58,723 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18,101 |
△53,912 |
|
退職給付の支払額 |
△483,323 |
△368,966 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,717,524 |
7,720,338 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,835,192千円 |
4,078,595千円 |
|
期待運用収益 |
87,217 |
93,670 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
121,478 |
△106,996 |
|
事業主からの拠出額 |
376,064 |
393,919 |
|
退職給付の支払額 |
△341,356 |
△272,365 |
|
年金資産の期末残高 |
4,078,595 |
4,186,822 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首における退職給付に係る負債 |
292,150千円 |
275,429千円 |
|
退職給付費用 |
21,605 |
92,351 |
|
退職給付の支払額 |
△4,849 |
△8,389 |
|
制度への拠出額 |
△33,476 |
△35,098 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
275,429 |
324,292 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,926,924千円 |
7,966,685千円 |
|
年金資産 |
△4,566,601 |
△4,694,367 |
|
|
3,360,323 |
3,272,317 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
554,034 |
585,490 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,914,358 |
3,857,808 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,914,358 |
3,857,808 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,914,358 |
3,857,808 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
334,432千円 |
346,114千円 |
|
利息費用 |
59,241 |
58,723 |
|
期待運用収益 |
△87,217 |
△93,670 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
88,396 |
89,132 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△73,859 |
△73,859 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
53,638 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,280 |
104,408 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
406,912 |
430,849 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△73,859千円 |
△73,859千円 |
|
数理計算上の差異 |
227,976 |
36,048 |
|
会計基準変更時差異 |
53,638 |
－ |
|
合 計 |
207,755 |
△37,811 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△205,629千円 |
△131,769千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
682,830 |
646,782 |
|
合 計 |
477,201 |
515,012 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
56.9％ |
61.3％ |
|
株式 |
16.4 |
－ |
|
現金及び預金 |
4.1 |
13.3 |
|
生保一般勘定 |
22.6 |
25.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.3％、当連結会計年度25.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％～0.9％ |
0.7％～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～3.0％ |
1.0％～3.0％ |
|
予想昇給率 |
3.3％～3.5％ |
3.3％～3.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,060千円、当連結会計年度19,954千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度297,038千円、当連結会計年度267,901千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度5,032千円、当連結会計年度4,802千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
90,642,618千円 |
102,247,461千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
103,312,015 |
110,463,335 |
|
差引額 |
△12,669,396 |
△8,215,873 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.3％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 6.4％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,395,359千円、当連結会計年度6,808,383千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||||
|
|
|
|
（千円） |
|
|
|
（千円） |
|
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
賞与引当金 |
|
|
252,777 |
|
|
|
288,769 |
|
||
|
たな卸資産 |
|
|
72,157 |
|
|
|
73,474 |
|
||
|
繰越欠損金 |
|
|
10,336 |
|
|
|
－ |
|
||
|
その他 |
|
|
208,498 |
|
|
|
231,236 |
|
||
|
繰延税金資産（流動）小計 |
|
|
543,769 |
|
|
|
593,480 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
|
△131,994 |
|
|
|
△170,042 |
|
||
|
繰延税金資産（流動）合計 |
|
|
411,774 |
|
|
|
423,438 |
|
||
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
|
|
1,507,098 |
|
|
|
1,375,878 |
|
||
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
34,532 |
|
|
|
31,097 |
|
||
|
繰越欠損金 |
|
|
417,270 |
|
|
|
444,033 |
|
||
|
減損損失 |
|
|
74,072 |
|
|
|
353,950 |
|
||
|
資産除去債務 |
|
|
27,541 |
|
|
|
26,180 |
|
||
|
その他 |
|
|
28,097 |
|
|
|
29,748 |
|
||
|
繰延税金資産（固定）小計 |
|
|
2,088,613 |
|
|
|
2,260,889 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
|
△1,365,966 |
|
|
|
△1,037,898 |
|
||
|
繰延税金資産（固定）合計 |
|
|
722,646 |
|
|
|
1,222,991 |
|
||
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
△73,865 |
|
|
|
△57,627 |
|
||
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
|
|
648,780 |
|
|
|
1,165,363 |
|
||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||
|
|
|
（％） |
|
|
|
（％） |
|
|
法定実効税率 |
|
35.6 |
|
|
|
33.0 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.5 |
|
|
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△5.9 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割等 |
|
7.5 |
|
|
|
1.9 |
|
|
試験研究費にかかる税額控除 |
|
△43.4 |
|
|
|
△6.2 |
|
|
その他 |
|
△4.3 |
|
|
|
1.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
129.7 |
|
|
|
△24.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
32.2 |
|
|
|
9.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
152.9 |
|
|
|
15.2 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74,334千円減少し、法人税等調整額が76,597千円、その他有価証券評価差額金が2,263千円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本フィールド・エンジニアリング株式会社
事業の内容 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守
(2) 企業結合日
平成28年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主より、日本フィールド・エンジニアリング株式会社の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては価格等の条件について交渉してまいりました結果、日本フィールド・エンジニアリング株式会社の一部の株式を取得することについて合意に至り、取締役会で決議を経て取得しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
42,061千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,150千円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,039,111 |
33,535,869 |
|
セグメント間取引消去 |
△746,613 |
△903,994 |
|
連結財務諸表の売上高 |
25,292,498 |
32,631,874 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
450,807 |
2,195,783 |
|
セグメント間取引消去 |
14,653 |
43,574 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
465,460 |
2,239,358 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,728,178 |
23,602,575 |
|
セグメント間取引消去 |
△214,477 |
△216,473 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,513,700 |
23,386,102 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力株式会社 |
6,067,490 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
|
関西電力株式会社 |
4,899,737 |
情報通信機器製造販売 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
6,866,777 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
|
東京電力株式会社 |
5,390,006 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
|
関西電力株式会社 |
5,364,671 |
情報通信機器製造販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
各種電気機械器具、電子応用機械器具、産業機械器具、通信機械器具、その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売 |
（被所有） 直接31.9％ |
当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入 役員の兼任 |
情報通信機器の販売 |
765,966 |
売掛金 |
169,869 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
各種電気機械器具、電子応用機械器具、産業機械器具、通信機械器具、その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売 |
（被所有） 直接31.9％ |
当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入 役員の兼任 |
情報通信機器の販売 |
6,614,461 |
売掛金 |
1,180,553 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び有償支給材料の購入等については、市場価格を参考に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
566.54円 |
654.06円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
8.77円 |
91.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
128,718 |
1,336,138 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
128,718 |
1,336,138 |
|
期中平均株式数（千株） |
14,675 |
14,675 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,324,981 |
10,176,730 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,010,638 |
579,114 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,010,638） |
（579,114） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,314,342 |
9,597,616 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
14,675 |
14,673 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
350,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,800 |
5,377 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,942 |
565 |
－ |
平成29年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
171,743 |
355,942 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は残高に基づく加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、一部を除き支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
565 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,976,275 |
13,206,234 |
21,209,099 |
32,631,874 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△152,696 |
150,784 |
1,130,599 |
1,217,955 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△45,998 |
204,395 |
906,707 |
1,336,138 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.13 |
13.93 |
61.78 |
91.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.13 |
17.06 |
47.86 |
29.26 |