２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,571,181	5,101,466
受取手形	247,980	78,570
電子記録債権	217,484	587,144
売掛金	※２ 2,672,176	※２ 4,243,998
有価証券	300,000	300,000
製品	28,995	45,807
半製品	98,256	132,595
材料	201,999	86,378
仕掛品	2,810,649	2,400,564
貯蔵品	23,881	21,542
短期貸付金	577	－
前渡金	533	469
未収入金	※２ 299,892	※２ 146,930
繰延税金資産	343,380	357,076
その他	※２ 12,195	※２ 9,929
貸倒引当金	△1,231	△1,627
流動資産合計	10,827,953	13,510,849
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 694,400	※１ 652,829
構築物	7,820	11,280
機械及び装置	216,305	228,441
車両運搬具	0	5,374
工具、器具及び備品	332,286	348,982
土地	※１ 643,343	※１ 643,343
リース資産	19,057	5,278
建設仮勘定	5,910	4,783
有形固定資産合計	1,919,124	1,900,314
無形固定資産
ソフトウエア	178,680	321,966
その他	15,252	21,352
無形固定資産合計	193,933	343,319
投資その他の資産
投資有価証券	200,540	190,058
関係会社株式	238,743	263,609
長期前払費用	2,423	14,737
繰延税金資産	583,295	1,070,097
その他	39,045	37,102
投資その他の資産合計	1,064,048	1,575,604
固定資産合計	3,177,107	3,819,238
資産合計	14,005,060	17,330,087

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	373,931	630,695
電子記録債務	112,015	169,651
買掛金	※２ 2,558,337	※２ 3,369,763
リース債務	15,800	5,377
未払金	※２ 233,206	※２ 255,597
未払費用	235,245	271,075
未払法人税等	340,961	527,225
未払消費税等	147,763	292,973
前受金	2,569	1,604
預り金	20,292	25,172
賞与引当金	477,142	556,141
役員賞与引当金	8,300	7,104
工事損失引当金	371,000	125,000
独占禁止法関連損失引当金	－	311,279
その他	740	540
流動負債合計	4,897,305	6,549,203
固定負債
リース債務	5,942	565
退職給付引当金	2,511,975	2,516,072
役員退職慰労引当金	51,313	64,924
資産除去債務	85,613	85,613
固定負債合計	2,654,845	2,667,175
負債合計	7,552,151	9,216,379
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金
資本準備金	1,442,759	1,442,759
資本剰余金合計	1,442,759	1,442,759
利益剰余金
利益準備金	677,097	677,097
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,531,095	3,211,764
利益剰余金合計	2,208,192	3,888,861
自己株式	△4,521	△5,245
株主資本合計	6,354,819	8,034,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,089	78,943
評価・換算差額等合計	98,089	78,943
純資産合計	6,452,909	8,113,708
負債純資産合計	14,005,060	17,330,087

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 14,226,602	※１ 22,073,808
売上原価	※１ 10,056,955	※１ 16,291,881
売上総利益	4,169,647	5,781,927
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,348,345	※１,※２ 3,659,032
営業利益	821,301	2,122,895
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 21,187	※１ 15,104
その他	※１ 92,516	※１ 104,847
営業外収益合計	113,703	119,952
営業外費用
支払利息	868	339
その他	※１ 53,996	5,850
営業外費用合計	54,865	6,190
経常利益	880,140	2,236,657
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	311,279
特別損失合計	－	311,279
税引前当期純利益	880,140	1,925,377
法人税、住民税及び事業税	353,947	660,309
法人税等調整額	△75,995	△488,978
法人税等合計	277,952	171,330
当期純利益	602,187	1,754,047

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	1,600,619	2,277,716	△4,400	6,424,464
会計方針の変更による累積的影響額					△598,331	△598,331		△598,331
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	1,002,288	1,679,385	△4,400	5,826,133
当期変動額
剰余金の配当					△73,380	△73,380		△73,380
当期純利益					602,187	602,187		602,187
自己株式の取得							△120	△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	528,806	528,806	△120	528,686
当期末残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	1,531,095	2,208,192	△4,521	6,354,819

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	64,093	64,093	6,488,558
会計方針の変更による累積的影響額			△598,331
会計方針の変更を反映した当期首残高	64,093	64,093	5,890,227
当期変動額
剰余金の配当			△73,380
当期純利益			602,187
自己株式の取得			△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,995	33,995	33,995
当期変動額合計	33,995	33,995	562,681
当期末残高	98,089	98,089	6,452,909

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	1,531,095	2,208,192	△4,521	6,354,819
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	1,531,095	2,208,192	△4,521	6,354,819
当期変動額
剰余金の配当					△73,378	△73,378		△73,378
当期純利益					1,754,047	1,754,047		1,754,047
自己株式の取得							△723	△723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,680,669	1,680,669	△723	1,679,945
当期末残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	3,211,764	3,888,861	△5,245	8,034,765

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98,089	98,089	6,452,909
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	98,089	98,089	6,452,909
当期変動額
剰余金の配当			△73,378
当期純利益			1,754,047
自己株式の取得			△723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,145	△19,145	△19,145
当期変動額合計	△19,145	△19,145	1,660,799
当期末残高	78,943	78,943	8,113,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(7) 独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準（検収基準）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	534,677千円	511,857千円
土地	409,104	409,104
計	943,781	920,961

　なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	285,530千円	1,309,133千円
短期金銭債務	176,858	175,188

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（借入債務）	4,128千円	従業員（借入債務）	3,621千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	1,074,331千円	売上高	7,008,073千円
仕入高	680,804	仕入高	765,334
営業取引以外の取引高	569,408	営業取引以外の取引高	665,122

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	55,463千円	76,856千円
保証修理費	126,414	236,409
荷造運賃	71,868	124,753
受注活動費	223,561	151,792
給料手当	750,275	781,388
賞与	134,738	149,898
減価償却費	19,226	19,330
賞与引当金繰入額	168,008	199,814
役員賞与引当金繰入額	8,300	7,104
退職給付費用	150,985	151,591
役員退職慰労引当金繰入額	12,787	21,496
研究開発費	838,679	823,873

　販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費	約51％	約48％
一般管理費	約49％	約52％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
		（千円）				（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		157,504				171,347
たな卸資産		70,476				71,888
その他		185,876				185,729
繰延税金資産（流動）小計		413,856				428,965
評価性引当額		△70,476				△71,888
繰延税金資産（流動）合計		343,380				357,076
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		1,143,203				1,092,887
役員退職慰労引当金		16,564				19,912
資産除去債務		27,541				26,180
その他		19,841				18,860
繰延税金資産（固定）小計		1,207,151				1,157,840
評価性引当額		△580,529				△55,936
繰延税金資産（固定）合計		626,621				1,101,904
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△43,325				△31,807
繰延税金資産（固定）の純額		583,295				1,070,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		35.6				33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7				△0.1
住民税均等割等		1.9				0.9
試験研究費にかかる税額控除		△14.9				△3.9
その他		△2.3				0.6
評価性引当額の増減		1.5				△27.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		10.2				5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.7				8.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,472千円減少し、法人税等調整額が73,167千円、その他有価証券評価差額金が1,695千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	694,400	21,371	－	62,941	652,829	2,287,971
	構築物	7,820	4,700	－	1,239	11,280	224,561
	機械及び装置	216,305	84,882	－	72,747	228,441	474,052
	車両運搬具	0	9,404	0	4,029	5,374	4,329
	工具、器具及び備品	332,286	226,497	439	209,362	348,982	2,223,266
	土地	643,343	－	－	－	643,343	－
	リース資産	19,057	－	－	13,778	5,278	96,490
	建設仮勘定	5,910	5,362	6,489	－	4,783	－
	計	1,919,124	352,219	6,929	364,099	1,900,314	5,310,672
無形固定資産	ソフトウエア	178,680	211,502	293	67,923	321,966	162,659
	その他	15,252	6,100	－	－	21,352	－
	計	193,933	217,602	293	67,923	343,319	162,659

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品（試験装置・計測器、金型、コンピュータ機器等）

　ソフトウエア（社内情報システム更新等）

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,231	1,627	1,231	1,627
賞与引当金	477,142	556,141	477,142	556,141
役員賞与引当金	8,300	7,104	8,300	7,104
工事損失引当金	371,000	411,000	657,000	125,000
独占禁止法関連損失引当金	－	311,279	－	311,279
役員退職慰労引当金	51,313	21,496	7,884	64,924

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入1,231千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。