当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、全体として円安・株高を背景とした企業収益や雇用改善等により緩やかな回復基調が継続いたしましたが、中国経済の減速や原油価格の大幅下落、米国の利上げ等、今後の見通しについては不透明な状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等により発電コスト増大の影響が依然として継続しているものの、スマートメーター・スマートグリッド関連への投資が本格化しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、本年４月から開始となる電力小売自由化に備えた急速な前倒し需要により情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より26.9％増の212億９百万円となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の経営環境が依然として厳しいものの、情報通信機器製造販売の大幅な規模増により営業利益は10億52百万円（前年同期比14億11百万円の改善）、経常利益は11億30百万円（同14億37百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６百万円（同10億56百万円の改善）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
前述の前倒し需要により、スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したため、売上高は前年同期より58.9％増の148億67百万円となり、セグメント利益につきましては、376.1％増の14億18百万円となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
通信設備工事・保守の発注抑制の影響により、売上高は前年同期13.8％減の63億42百万円となったものの、固定費の削減等による利益率の改善から、セグメント損益につきましては、３億96百万円の損失（前年同期比２億77百万円の改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し222億11百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の回収により11億86百万円減少したものの、電子記録債権が８億13百万円増加、仕掛品が17億56百万円増加したことによります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し121億21百万円となりました。
これは主に、未払金及び未払税金の支払により５億１百万円減少、賞与引当金が４億33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億65百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加し100億90百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益９億６百万円の計上により８億33百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。