第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,160,944	5,700,460
受取手形及び売掛金	7,472,196	2,769,376
電子記録債権	588,471	672,140
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	218,018	324,158
仕掛品	2,498,274	3,282,259
原材料及び貯蔵品	149,765	155,353
その他	644,686	665,721
貸倒引当金	△13,164	△5,201
流動資産合計	18,019,193	13,864,268
固定資産
有形固定資産	3,036,042	3,049,346
無形固定資産	349,882	336,273
投資その他の資産
その他	1,982,593	1,974,401
貸倒引当金	△1,610	△1,610
投資その他の資産合計	1,980,983	1,972,791
固定資産合計	5,366,908	5,358,412
資産合計	23,386,102	19,222,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,821,219	2,744,697
電子記録債務	169,651	79,367
短期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	565,117	84,844
未払消費税等	380,755	10,716
賞与引当金	897,627	764,497
役員賞与引当金	14,604	－
工事損失引当金	125,000	63,399
独占禁止法関連損失引当金	311,279	204,473
その他	1,510,559	1,431,832
流動負債合計	9,145,814	5,733,829
固定負債
役員退職慰労引当金	98,055	108,566
退職給付に係る負債	3,857,808	3,763,124
資産除去債務	85,613	85,613
その他	22,079	17,314
固定負債合計	4,063,556	3,974,619
負債合計	13,209,371	9,708,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,447,910	1,447,910
利益剰余金	5,878,123	5,373,678
自己株式	△5,245	△5,245
株主資本合計	10,029,177	9,524,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,195	131,610
退職給付に係る調整累計額	△552,757	△506,460
その他の包括利益累計額合計	△431,561	△374,850
非支配株主持分	579,114	364,348
純資産合計	10,176,730	9,514,231
負債純資産合計	23,386,102	19,222,680

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,206,234	11,303,348
売上原価	10,856,093	9,619,561
売上総利益	2,350,140	1,683,786
販売費及び一般管理費	※２ 2,252,265	※２ 2,318,610
営業利益又は営業損失（△）	97,874	△634,823
営業外収益
受取利息	757	706
受取配当金	9,539	9,793
為替差益	－	25,959
受取賃貸料	31,704	28,544
貸倒引当金戻入額	4,238	7,963
その他	28,298	19,243
営業外収益合計	74,538	92,210
営業外費用
支払利息	1,059	1,007
固定資産除却損	13,579	0
支払補償費	4,577	－
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	11,003
その他	2,411	1,634
営業外費用合計	21,628	13,645
経常利益又は経常損失（△）	150,784	△556,258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	150,784	△556,258
法人税等	118,157	3,979
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,627	△560,238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△171,768	△202,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	204,395	△357,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,627	△560,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,975	7,859
退職給付に係る調整額	7,636	36,617
その他の包括利益合計	△13,338	44,476
四半期包括利益	19,288	△515,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,151	△300,995
非支配株主に係る四半期包括利益	△189,862	△214,765

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	150,784	△556,258
減価償却費	220,713	220,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,238	△7,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,328	△133,129
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,280	△14,604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,006	10,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,804	△58,065
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△105,822	△61,600
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△106,806
受取利息及び受取配当金	△10,297	△10,500
支払利息	1,059	1,007
売上債権の増減額（△は増加）	981,231	4,752,057
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,056,309	△895,713
その他の資産の増減額（△は増加）	103,505	34,310
仕入債務の増減額（△は減少）	723,014	△2,169,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	△230,377	△427,985
その他の負債の増減額（△は減少）	△648,225	△187,935
その他	9,635	△25,959
小計	92,910	363,077
利息及び配当金の受取額	10,328	10,501
利息の支払額	△1,059	△1,017
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△322,998	△523,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	△220,819	△151,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
定期預金の払戻による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△194,741	△117,809
無形固定資産の取得による支出	△85,744	△79,699
投資有価証券の取得による支出	△3,842	△3,060
貸付けによる支出	△800	－
貸付金の回収による収入	664	2,008
その他	54,092	14,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	169,629	△233,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,847	△4,654
配当金の支払額	△73,378	△146,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,225	△151,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	25,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,436	△510,484
現金及び現金同等物の期首残高	4,489,863	6,150,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,357,427	※ 5,640,460

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（被保証先）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（借入債務）	3,621千円	従業員（借入債務）	2,654千円

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
受注活動費	103,694千円	83,381千円
給与手当・賞与	599,173	601,875
退職給付費用	96,292	68,588
役員退職慰労引当金繰入額	9,566	10,511
賞与引当金繰入額	214,369	205,626
研究開発費	330,806	455,786
保証修理費	114,952	111,303

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,417,427千円	5,700,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	4,357,427	5,640,460

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	73,378	5	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	146,738	10	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,954,335	4,251,899	13,206,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	229,166	182,908	412,075
計	9,183,501	4,434,807	13,618,309
セグメント利益又は損失（△）	675,778	△609,856	65,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	65,922
セグメント間取引消去	31,952
四半期連結損益計算書の営業利益	97,874

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	7,830,317	3,473,030	11,303,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,577	151,839	246,416
計	7,924,895	3,624,869	11,549,765
セグメント利益又は損失（△）	84,570	△741,774	△657,204

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△657,204
セグメント間取引消去	22,380
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△634,823

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円93銭	△24円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	204,395	△357,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	204,395	△357,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,675	14,673

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。