第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,160,944	5,051,056
受取手形及び売掛金	7,472,196	※２ 3,256,326
電子記録債権	588,471	708,301
有価証券	300,000	－
商品及び製品	218,018	284,162
仕掛品	2,498,274	3,241,794
原材料及び貯蔵品	149,765	167,624
その他	644,686	1,006,516
貸倒引当金	△13,164	△6,829
流動資産合計	18,019,193	13,708,951
固定資産
有形固定資産	3,036,042	3,038,289
無形固定資産	349,882	342,005
投資その他の資産
その他	1,982,593	2,030,219
貸倒引当金	△1,610	△856
投資その他の資産合計	1,980,983	2,029,362
固定資産合計	5,366,908	5,409,657
資産合計	23,386,102	19,118,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,821,219	2,312,545
電子記録債務	169,651	163,454
短期借入金	350,000	550,000
未払法人税等	565,117	106,429
未払消費税等	380,755	16,681
賞与引当金	897,627	363,297
役員賞与引当金	14,604	－
工事損失引当金	125,000	28,529
独占禁止法関連損失引当金	311,279	116,903
その他	1,510,559	1,801,141
流動負債合計	9,145,814	5,458,982
固定負債
役員退職慰労引当金	98,055	113,741
退職給付に係る負債	3,857,808	3,701,237
資産除去債務	85,613	85,613
その他	22,079	19,551
固定負債合計	4,063,556	3,920,143
負債合計	13,209,371	9,379,126
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,447,910	1,447,910
利益剰余金	5,878,123	5,486,605
自己株式	△5,245	△5,245
株主資本合計	10,029,177	9,637,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,195	183,312
退職給付に係る調整累計額	△552,757	△481,803
その他の包括利益累計額合計	△431,561	△298,491
非支配株主持分	579,114	400,314
純資産合計	10,176,730	9,739,483
負債純資産合計	23,386,102	19,118,609

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,209,099	17,881,023
売上原価	16,830,838	14,661,844
売上総利益	4,378,260	3,219,179
販売費及び一般管理費	3,325,826	3,546,179
営業利益又は営業損失（△）	1,052,434	△327,000
営業外収益
受取利息	1,591	1,075
受取配当金	13,199	13,771
為替差益	26	46,683
受取賃貸料	47,843	42,436
貸倒引当金戻入額	4,703	6,632
その他	33,676	28,722
営業外収益合計	101,040	139,320
営業外費用
支払利息	2,321	1,762
固定資産除却損	13,579	0
支払補償費	4,577	－
その他	2,396	2,615
営業外費用合計	22,875	4,377
経常利益又は経常損失（△）	1,130,599	△192,056
特別損失
独占禁止法関連損失	－	139,439
特別損失合計	－	139,439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,130,599	△331,496
法人税等	308,579	77,515
四半期純利益又は四半期純損失（△）	822,020	△409,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,686	△164,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	906,707	△244,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	822,020	△409,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,677	61,188
退職給付に係る調整額	11,454	57,313
その他の包括利益合計	17,132	118,502
四半期包括利益	839,153	△290,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	953,390	△111,710
非支配株主に係る四半期包括利益	△114,237	△178,799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（被保証先）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（借入債務）	3,621千円	従業員（借入債務）	2,591千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	859千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	350,995千円	343,769千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	73,378	5	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	146,738	10	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	14,867,074	6,342,024	21,209,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	294,612	324,404	619,017
計	15,161,687	6,666,429	21,828,116
セグメント利益又は損失（△）	1,418,759	△396,648	1,022,111

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,022,111
セグメント間取引消去	30,323
四半期連結損益計算書の営業利益	1,052,434

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	11,839,821	6,041,202	17,881,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	213,993	262,864	476,857
計	12,053,814	6,304,067	18,357,881
セグメント利益又は損失（△）	218,058	△567,491	△349,433

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△349,433
セグメント間取引消去	22,433
四半期連結損益計算書の営業損失	△327,000

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	61円78銭	△16円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	906,707	△244,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	906,707	△244,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,675	14,673

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。