第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,793,218	3,871,509
受取手形及び売掛金	5,160,296	※４ 6,176,409
電子記録債権	422,266	※４ 370,585
商品及び製品	292,839	328,211
仕掛品	※５ 1,856,460	※５ 2,134,209
原材料及び貯蔵品	133,763	156,205
未収消費税等	30,617	35,538
繰延税金資産	352,311	472,682
その他	504,990	236,044
貸倒引当金	△11,872	△6,555
流動資産合計	13,534,890	13,774,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,430,515	※２ 4,326,335
減価償却累計額	△3,611,723	△3,556,340
建物及び構築物（純額）	※２ 818,791	※２ 769,995
機械装置及び運搬具	773,088	770,861
減価償却累計額	△549,879	△605,627
機械装置及び運搬具（純額）	223,209	165,233
工具、器具及び備品	3,717,480	3,730,353
減価償却累計額	△3,333,976	△3,397,823
工具、器具及び備品（純額）	383,504	332,530
土地	※２ 1,577,371	※２ 1,577,371
リース資産	80,355	－
減価償却累計額	△79,817	－
リース資産（純額）	538	－
建設仮勘定	6,319	15,258
有形固定資産合計	3,009,734	2,860,390
無形固定資産	344,581	460,245
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 573,581	※１,※２ 627,556
長期貸付金	1,124	560
繰延税金資産	1,292,582	1,226,741
その他	342,796	319,795
貸倒引当金	△856	△856
投資その他の資産合計	2,209,227	2,173,796
固定資産合計	5,563,544	5,494,431
資産合計	19,098,435	19,269,273

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,255,314	※２ 1,972,687
電子記録債務	94,338	96,020
短期借入金	※２ 550,000	※２ 450,000
リース債務	565	－
未払金	1,045,589	1,161,141
未払法人税等	45,531	68,880
未払消費税等	53,845	146,659
賞与引当金	723,144	742,335
役員賞与引当金	21,375	7,000
工事損失引当金	21,000	121,000
独占禁止法関連損失引当金	38,343	201,211
その他	523,929	594,658
流動負債合計	5,372,977	5,561,595
固定負債
繰延税金負債	10,518	－
役員退職慰労引当金	114,375	118,170
退職給付に係る負債	3,697,909	3,508,223
資産除去債務	85,613	85,613
その他	7,864	683
固定負債合計	3,916,281	3,712,691
負債合計	9,289,259	9,274,286
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,447,910	1,401,317
利益剰余金	5,873,318	5,628,717
自己株式	△571,249	△571,720
株主資本合計	9,458,368	9,166,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,824	208,285
退職給付に係る調整累計額	△339,895	△260,698
その他の包括利益累計額合計	△162,071	△52,413
非支配株主持分	512,878	880,695
純資産合計	9,809,175	9,994,986
負債純資産合計	19,098,435	19,269,273

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	26,077,696	23,830,534
売上原価	※１,※２ 20,962,447	※１,※２ 19,276,838
売上総利益	5,115,248	4,553,696
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,844,947	※３,※４ 4,493,469
営業利益	270,301	60,227
営業外収益
受取利息	1,941	1,680
受取配当金	13,771	15,088
為替差益	33,642	－
受取賃貸料	55,883	56,569
その他	39,359	50,913
営業外収益合計	144,598	124,252
営業外費用
支払利息	2,783	2,547
為替差損	－	6,875
会員権評価損	－	9,000
その他	3,446	3,963
営業外費用合計	6,229	22,386
経常利益	408,670	162,093
特別利益
受取補償金	－	13,662
特別利益合計	－	13,662
特別損失
減損損失	※５ 18,938	－
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※６ 162,867
独占禁止法関連損失	139,438	－
特別損失合計	158,376	162,867
税金等調整前当期純利益	250,293	12,887
法人税、住民税及び事業税	60,830	58,862
法人税等調整額	82,483	△126,620
法人税等合計	143,314	△67,757
当期純利益	106,979	80,645
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△34,953	196,707
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	141,933	△116,062

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	106,979	80,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,823	32,590
退職給付に係る調整額	183,383	57,792
その他の包括利益合計	※ 238,207	※ 90,382
包括利益	345,186	171,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	411,423	△6,404
非支配株主に係る包括利益	△66,236	177,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,708,389	1,447,910	5,878,123	△5,245	10,029,177
当期変動額
剰余金の配当			△146,738		△146,738
親会社株主に帰属する当期純利益			141,933		141,933
自己株式の取得				△566,004	△566,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,804	△566,004	△570,809
当期末残高	2,708,389	1,447,910	5,873,318	△571,249	9,458,368

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,195	△552,757	△431,561	579,114	10,176,730
当期変動額
剰余金の配当					△146,738
親会社株主に帰属する当期純利益					141,933
自己株式の取得					△566,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,628	212,862	269,490	△66,236	203,253
当期変動額合計	56,628	212,862	269,490	△66,236	△367,555
当期末残高	177,824	△339,895	△162,071	512,878	9,809,175

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,708,389	1,447,910	5,873,318	△571,249	9,458,368
当期変動額
剰余金の配当			△128,538		△128,538
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△116,062		△116,062
自己株式の取得				△470	△470
連結子会社株式の売却による持分の増減		△46,592			△46,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△46,592	△244,600	△470	△291,664
当期末残高	2,708,389	1,401,317	5,628,717	△571,720	9,166,704

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	177,824	△339,895	△162,071	512,878	9,809,175
当期変動額
剰余金の配当					△128,538
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△116,062
自己株式の取得					△470
連結子会社株式の売却による持分の増減					△46,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,460	79,197	109,658	367,817	477,475
当期変動額合計	30,460	79,197	109,658	367,817	185,811
当期末残高	208,285	△260,698	△52,413	880,695	9,994,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	250,293	12,887
減価償却費	477,183	466,020
減損損失	18,938	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,045	△5,316
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,482	19,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,771	△14,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,320	3,794
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104,000	100,000
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△311,279	201,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129,089	△85,325
受取利息及び受取配当金	△15,712	△16,768
支払利息	2,783	2,547
売上債権の増減額（△は増加）	2,545,991	△1,040,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	582,995	△335,563
その他の資産の増減額（△は増加）	△36,268	23,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,644,250	△288,248
未払消費税等の増減額（△は減少）	△357,527	87,892
未払金の増減額（△は減少）	62,589	169,625
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,557	65,994
その他	△33,658	6,158
小計	149,994	△627,070
利息及び配当金の受取額	15,714	16,768
利息の支払額	△2,840	△2,523
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△859,431	302,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	△696,563	△310,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
有価証券の売却による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△324,523	△244,307
有形固定資産の売却による収入	95	265
無形固定資産の取得による支出	△129,353	△244,693
投資有価証券の取得による支出	△6,006	△6,380
貸付けによる支出	△1,659	△1,422
貸付金の回収による収入	3,806	2,990
その他	△29,045	△5,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236,685	△498,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△5,377	△565
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	123,045
自己株式の取得による支出	△566,004	△470
配当金の支払額	△146,738	△128,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△518,120	△106,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,642	△5,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,417,726	△921,709
現金及び現金同等物の期首残高	6,150,944	4,733,218
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,733,218	※ 3,811,509

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社５社のうち、日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、オオイテクノ㈱及び㈱エヌ・エフ・サービスの4社は連結の範囲に含めております。

　非連結子会社は㈱クリエイト・オオイであり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品及び製品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具器具及び備品　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

ヘ．独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準（検収基準）

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,177千円	34,177千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	640,906千円	621,485千円
土地	1,042,817	1,151,817
投資有価証券	42,713	43,319
計	1,726,437	1,816,623

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	350,000千円	270,000千円
買掛金	46,564	44,299
計	396,564	314,299

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（借入債務）	2,372千円	従業員（借入債務）	1,093千円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	3,753千円
電子記録債権	－	2,602

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	8,436千円	94,717千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
72,965千円	115,638千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
21,000千円	120,000千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
受注活動費	143,870千円	229,089千円
給与手当・賞与	1,399,820	1,416,554
退職給付費用	131,813	132,561
役員退職慰労引当金繰入額	16,320	16,932
賞与引当金繰入額	209,477	188,832
役員賞与引当金繰入額	21,375	7,000
研究開発費	1,169,992	706,400
保証修理費	179,130	228,543

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,169,992千円	706,400千円

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区　他	ネットワーク工事保守（本社、支社）	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産

　当社グループは、事業用資産については報告セグメント（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　ネットワーク工事保守の一部の事業用資産については、事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、収益性が低下していることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,938千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具595千円、工具、器具及び備品4,437千円、無形固定資産13,904千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,340千円	47,594千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	79,340	47,594
税効果額	△24,516	△15,004
その他有価証券評価差額金	54,823	32,590
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△47,200	17,913
組替調整額	78,009	86,447
税効果調整前	30,809	104,360
税効果額	152,574	△46,568
退職給付に係る調整額	183,383	57,792
その他の包括利益合計	238,207	90,382

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,700	－	－	14,700
合計	14,700	－	－	14,700
自己株式
普通株式　（注）	26	1,819	－	1,846
合計	26	1,819	－	1,846

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,819千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,819千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	146,738	10	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,700	－	－	14,700
合計	14,700	－	－	14,700
自己株式
普通株式　（注）	1,846	1	－	1,847
合計	1,846	1	－	1,847

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	64,263	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,793,218	千円	3,871,509	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000		△60,000
現金及び現金同等物	4,733,218		3,811,509

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	－	15,696
１年超	－	270,852
合計	－	286,548

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,793,218	4,793,218	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,160,296	5,160,296	－
(3) 電子記録債権	422,266	422,266	－
(4) 投資有価証券	475,443	475,443	－
資産計	10,851,224	10,851,224	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,255,314	2,255,314	－
(2) 電子記録債務	94,338	94,338	－
(3) 未払金	1,045,589	1,045,589	－
負債計	3,395,242	3,395,242	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,871,509	3,871,509	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,176,409	6,176,409	－
(3) 電子記録債権	370,585	370,585	－
(4) 投資有価証券	529,418	529,418	－
資産計	10,947,922	10,947,922	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,972,687	1,972,687	－
(2) 電子記録債務	96,020	96,020	－
(3) 未払金	1,161,141	1,161,141	－
負債計	3,229,849	3,229,849	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	98,137	98,137

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,789,494	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,160,296	－	－	－
電子記録債権	422,266	－	－	－
合計	10,372,057	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,867,635	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,176,409	－	－	－
電子記録債権	370,585	－	－	－
合計	10,414,629	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	475,443	205,323	270,119
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	475,443	205,323	270,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		475,443	205,323	270,119

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　63,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	529,418	211,704	317,714
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	529,418	211,704	317,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		529,418	211,704	317,714

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　63,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,720,338千円	7,741,820千円
勤務費用	353,470	344,760
利息費用	58,772	58,929
数理計算上の差異の発生額	△29,439	△25,190
退職給付の支払額	△361,319	△236,068
退職給付債務の期末残高	7,741,820	7,884,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,186,822千円	4,367,472千円
期待運用収益	95,738	100,238
数理計算上の差異の発生額	△76,640	△7,277
事業主からの拠出額	391,020	392,882
退職給付の支払額	△229,467	△190,980
年金資産の期末残高	4,367,472	4,662,335

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	324,292千円	323,561千円
退職給付費用	58,713	38,054
退職給付の支払額	△24,099	△39,987
制度への拠出額	△35,345	△35,319
期末における退職給付に係る負債	323,561	286,308

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,006,378千円	8,167,284千円
年金資産	△4,916,086	△5,244,126
	3,090,291	2,923,157
非積立型制度の退職給付債務	607,618	585,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,697,909	3,508,223
退職給付に係る負債	3,697,909	3,508,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,697,909	3,508,223

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	353,470千円	344,760千円
利息費用	58,772	58,929
期待運用収益	△95,738	△100,238
数理計算上の差異の費用処理額	99,350	103,014
過去勤務費用の費用処理額	△21,340	△16,567
簡便法で計算した退職給付費用	58,713	38,054
確定給付制度に係る退職給付費用	453,227	427,952

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△21,340千円	△16,567千円
数理計算上の差異	52,149	120,927
合　計	30,809	104,360

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△110,429千円	△93,862千円
未認識数理計算上の差異	594,632	473,705
合　計	484,203	379,843

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	41.5％	54.5％
株式	29.4	26.9
現金及び預金	1.6	1.8
生保一般勘定	26.9	13.0
生保特別勘定	－	3.2
その他	0.6	0.6
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.2％、当連結会計年度23.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％～0.9％	0.7％～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％～3.0％	1.0％～3.0％
予想昇給率	3.3％～3.5％	3.3％～3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,931千円、当連結会計年度69,957千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,036千円、当連結会計年度3,562千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）					当連結会計年度 （平成30年３月31日）
			（千円）					（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金			231,512					238,779
たな卸資産			75,806					93,305
繰越欠損金			124,635					25,374
その他			44,456					207,762
繰延税金資産（流動）小計			476,411					565,222
評価性引当額			△124,099					△92,539
繰延税金資産（流動）合計			352,311					472,682
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債			1,482,113					1,411,245
役員退職慰労引当金			36,391					37,437
繰越欠損金			533,219					460,211
減損損失			339,600					333,484
資産除去債務			26,180					26,180
その他			32,275					33,393
繰延税金資産（固定）小計			2,449,781					2,301,952
評価性引当額			△1,085,572					△978,063
繰延税金資産（固定）合計			1,364,208					1,323,889
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金			△82,144					△97,148
繰延税金資産（固定）の純額			1,282,064					1,226,741

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		30.8				30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5				△33.8
住民税均等割等		9.1				133.8
試験研究費にかかる税額控除		－				△40.8
評価性引当額の増減		13.8				△861.3
その他		3.9				221.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		57.3				△525.7

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	15,962,689	10,115,006	26,077,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	368,815	389,646	758,461
計	16,331,505	10,504,652	26,836,157
セグメント利益又は損失（△）	326,665	△86,260	240,404
セグメント資産	13,542,654	5,748,990	19,291,645
その他の項目
減価償却費	437,454	39,729	477,183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	415,757	49,160	464,917

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	12,729,472	11,101,061	23,830,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	347,266	391,921	739,188
計	13,076,739	11,492,983	24,569,723
セグメント利益又は損失（△）	△337,120	375,671	38,551
セグメント資産	13,171,699	6,591,035	19,762,735
その他の項目
減価償却費	432,549	33,471	466,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,977	192,927	432,905

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,836,157	24,569,723
セグメント間取引消去	△758,461	△739,188
連結財務諸表の売上高	26,077,696	23,830,534

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	240,404	38,551
セグメント間取引消去	29,896	21,676
連結財務諸表の営業利益	270,301	60,227

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,291,645	19,762,735
セグメント間取引消去	△193,210	△493,462
連結財務諸表の資産合計	19,098,435	19,269,273

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	5,949,194	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
東京電力パワーグリッド株式会社	4,029,073	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
関西電力株式会社	2,972,276	情報通信機器製造販売

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,756,001	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
東京電力パワーグリッド株式会社	3,500,446	情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
関西電力株式会社	2,672,639	情報通信機器製造販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守	全社・消去	合計
減損損失	－	18,938	－	18,938

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820,770	各種電気機械器具、電子応用機械器具、産業機械器具、通信機械器具、その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売	（被所有） 直接19.2％	当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入	情報通信機器の販売	5,565,018	売掛金	350,929
							自己株式の取得	565,709	－	－

（注）１．三菱電機株式会社は、当社の株式31.9％（議決権）を保有しておりましたが、平成29年２月23日に、当社が自己株式の買付けを実施したことにより、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

４．自己株式の取得については、平成29年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月23日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）を利用し、平成29年２月22日の株価終値にて取引を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820,770	各種電気機械器具、電子応用機械器具、産業機械器具、通信機械器具、その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売	（被所有） 直接19.2％	当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入	情報通信機器の販売	3,446,841	売掛金	371,124

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	723.23円	709.14円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	9.78円	△9.03円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	141,933	△116,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	141,933	△116,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,514	12,853

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,809,175	9,994,986
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	512,878	880,695
（うち非支配株主持分（千円））	（512,878）	（880,695）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,296,297	9,114,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,853	12,852

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	14,700,000株
今回の株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　5,480,000株

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	7,232.29円	7,091.39円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	97.78円	△90.29円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	450,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	565	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	550,565	450,000	－	－

　（注）　平均利率は残高に基づく加重平均利率であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,124,171	9,362,406	14,557,025	23,830,534
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△591,154	△800,256	△830,916	12,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△414,945	△574,743	△608,580	△116,062
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△32.28	△44.71	△47.35	△9.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△32.28	△12.43	△2.63	38.32