２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,349,644	2,473,226
受取手形	25,988	※４ 42,690
電子記録債権	415,863	357,549
売掛金	※２ 2,788,956	※２ 3,139,130
製品	47,026	55,662
半製品	211,952	246,591
材料	78,822	109,126
仕掛品	1,725,449	2,055,835
貯蔵品	20,158	16,749
短期貸付金	－	※２ 300,000
前渡金	1,479	10,805
前払費用	1,241	3,258
未収入金	※２ 396,177	※２ 105,255
未収消費税等	30,617	35,538
繰延税金資産	279,628	285,808
その他	※２ 19,689	※２ 3,285
貸倒引当金	△975	△975
流動資産合計	9,391,721	9,239,539
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 644,030	※１ 591,726
構築物	10,031	9,190
機械及び装置	221,608	164,790
車両運搬具	1,330	442
工具、器具及び備品	375,016	320,321
土地	※１ 643,343	※１ 643,343
リース資産	538	－
建設仮勘定	6,319	15,258
有形固定資産合計	1,902,219	1,745,074
無形固定資産
ソフトウエア	304,272	268,299
その他	15,252	15,252
無形固定資産合計	319,525	283,552
投資その他の資産
投資有価証券	332,343	368,383
関係会社株式	182,156	168,025
長期前払費用	35,056	45,268
繰延税金資産	1,038,669	1,022,229
その他	60,267	44,731
投資その他の資産合計	1,648,494	1,648,638
固定資産合計	3,870,239	3,677,265
資産合計	13,261,961	12,916,805

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	94,338	96,020
買掛金	※２ 1,798,416	※２ 1,735,679
リース債務	565	－
未払金	※２ 323,918	※２ 167,372
未払費用	269,074	308,395
未払法人税等	8,435	54,578
前受金	9,355	7,758
預り金	23,468	50,242
賞与引当金	431,770	351,185
役員賞与引当金	12,375	－
工事損失引当金	21,000	121,000
独占禁止法関連損失引当金	38,343	201,211
その他	540	540
流動負債合計	3,031,602	3,093,984
固定負債
退職給付引当金	2,463,042	2,490,318
役員退職慰労引当金	71,550	74,954
資産除去債務	85,613	85,613
固定負債合計	2,620,206	2,650,886
負債合計	5,651,808	5,744,870
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金
資本準備金	1,442,759	1,442,759
資本剰余金合計	1,442,759	1,442,759
利益剰余金
利益準備金	677,097	677,097
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,234,152	2,773,735
利益剰余金合計	3,911,249	3,450,833
自己株式	△571,249	△571,720
株主資本合計	7,491,148	7,030,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,003	141,672
評価・換算差額等合計	119,003	141,672
純資産合計	7,610,152	7,171,934
負債純資産合計	13,261,961	12,916,805

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 16,171,377	※１ 12,942,971
売上原価	※１ 11,999,458	※１ 9,806,319
売上総利益	4,171,919	3,136,651
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,901,575	※１,※２ 3,514,739
営業利益又は営業損失（△）	270,343	△378,087
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 16,371	※１ 20,842
その他	※１ 130,342	※１ 106,579
営業外収益合計	146,714	127,421
営業外費用
支払利息	18	－
その他	375	7,924
営業外費用合計	393	7,924
経常利益又は経常損失（△）	416,664	△258,590
特別利益
関係会社株式売却益	－	108,914
特別利益	－	108,914
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	162,867
独占禁止法関連損失	139,438	－
特別損失合計	139,438	162,867
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	277,226	△312,544
法人税、住民税及び事業税	16,871	19,059
法人税等調整額	91,228	273
法人税等合計	108,100	19,333
当期純利益又は当期純損失（△）	169,125	△331,877

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	3,211,764	3,888,861	△5,245	8,034,765
当期変動額
剰余金の配当					△146,738	△146,738		△146,738
当期純利益					169,125	169,125		169,125
自己株式の取得							△566,004	△566,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22,387	22,387	△566,004	△543,616
当期末残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	3,234,152	3,911,249	△571,249	7,491,148

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,943	78,943	8,113,708
当期変動額
剰余金の配当			△146,738
当期純利益			169,125
自己株式の取得			△566,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,060	40,060	40,060
当期変動額合計	40,060	40,060	△503,556
当期末残高	119,003	119,003	7,610,152

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	3,234,152	3,911,249	△571,249	7,491,148
当期変動額
剰余金の配当					△128,538	△128,538		△128,538
当期純損失（△）					△331,877	△331,877		△331,877
自己株式の取得							△470	△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△460,416	△460,416	△470	△460,886
当期末残高	2,708,389	1,442,759	1,442,759	677,097	2,773,735	3,450,833	△571,720	7,030,262

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	119,003	119,003	7,610,152
当期変動額
剰余金の配当			△128,538
当期純損失（△）			△331,877
自己株式の取得			△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,669	22,669	22,669
当期変動額合計	22,669	22,669	△438,217
当期末残高	141,672	141,672	7,171,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(7) 独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準（検収基準）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	553,016千円	510,033千円
土地	409,104	409,104
計	962,120	919,137

　なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	89,259千円	391,815千円
短期金銭債務	152,994	141,636

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員（借入債務）	2,372千円	従業員（借入債務）	1,093千円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	3,591千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	5,576,756千円	売上高	248,579千円
仕入高	696,821	仕入高	740,353
営業取引以外の取引高	668,563	営業取引以外の取引高	583,631

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	61,677千円	61,340千円
保証修理費	179,134	228,615
荷造運賃	85,542	64,993
受注活動費	143,870	229,089
給料手当	824,476	832,921
賞与	153,966	151,342
減価償却費	31,046	32,826
賞与引当金繰入額	158,291	127,382
役員賞与引当金繰入額	12,375	－
退職給付費用	120,882	120,483
役員退職慰労引当金繰入額	6,625	7,302
研究開発費	1,169,990	706,400

　販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費	約43％	約50％
一般管理費	約57％	約50％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式168,025千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,156千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
		（千円）				（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		133,028				107,392
たな卸資産		74,829				92,539
繰越欠損金		124,635				－
その他		21,964				178,416
繰延税金資産（流動）小計		354,458				378,348
評価性引当額		△74,829				△92,539
繰延税金資産（流動）合計		279,628				285,808
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		1,077,288				1,090,914
役員退職慰労引当金		21,944				22,921
繰越欠損金		－				90,255
資産除去債務		26,180				26,180
その他		18,860				18,860
繰延税金資産（固定）小計		1,144,274				1,249,132
評価性引当額		△56,150				△167,463
繰延税金資産（固定）合計		1,088,123				1,081,669
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△49,453				△59,439
繰延税金資産（固定）の純額		1,038,669				1,022,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
		（％）			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率		30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
住民税均等割等		6.1
試験研究費にかかる税額控除		－
評価性引当額の増減		1.1
その他		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	14,700,000株
今回の株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　5,480,0000株

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,920.51円	5,580.14円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	116.52円	△258.20円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	644,030	3,546	368	55,482	591,726	2,277,722
	構築物	10,031	319	－	1,159	9,190	226,971
	機械及び装置	221,608	5,731	0	62,549	164,790	564,409
	車両運搬具	1,330	－	－	887	442	9,261
	工具、器具及び備品	375,016	156,348	34	211,009	320,321	2,433,642
	土地	643,343	－	－	－	643,343	－
	リース資産	538	－	－	538	－	－
	建設仮勘定	6,319	17,097	8,158	－	15,258	－
	計	1,902,219	183,042	8,561	331,626	1,745,074	5,512,006
無形固定資産	ソフトウエア	304,272	67,196	－	103,169	268,299	267,467
	その他	15,252	－	－	－	15,252	－
	計	319,525	67,196	－	103,169	283,552	267,467

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品（試験装置・計測器、金型、コンピュータ機器等）

　ソフトウェア（生産設備開発システム、社内情報システム更新等）

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	975	975	975	975
賞与引当金	431,770	351,185	431,770	351,185
役員賞与引当金	12,375	－	12,375	－
工事損失引当金	21,000	120,000	20,000	121,000
独占禁止法関連損失引当金	38,343	201,211	38,343	201,211
役員退職慰労引当金	71,550	7,302	3,898	74,954

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入975千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。