第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,871,509	3,624,233
受取手形及び売掛金	※２ 6,176,409	※２ 2,693,321
電子記録債権	※２ 370,585	※２ 619,617
商品及び製品	328,211	286,864
仕掛品	2,134,209	4,116,726
原材料及び貯蔵品	156,205	259,855
その他	271,583	206,870
貸倒引当金	△6,555	△2,348
流動資産合計	13,302,158	11,805,142
固定資産
有形固定資産	2,860,390	2,824,160
無形固定資産	460,245	418,191
投資その他の資産
繰延税金資産	1,699,424	1,925,512
その他	947,911	922,546
貸倒引当金	△856	△856
投資その他の資産合計	2,646,478	2,847,202
固定資産合計	5,967,114	6,089,553
資産合計	19,269,273	17,894,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,972,687	2,113,291
電子記録債務	96,020	108,047
短期借入金	450,000	150,000
未払法人税等	68,880	34,289
未払消費税等	146,659	21,449
賞与引当金	742,335	740,014
役員賞与引当金	7,000	－
工事損失引当金	121,000	414,413
独占禁止法関連損失引当金	201,211	201,211
その他	1,755,799	1,337,584
流動負債合計	5,561,595	5,120,300
固定負債
役員退職慰労引当金	118,170	26,039
退職給付に係る負債	3,508,223	3,385,256
資産除去債務	85,613	84,781
その他	683	79,555
固定負債合計	3,712,691	3,575,633
負債合計	9,274,286	8,695,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,402,573
利益剰余金	5,628,717	4,899,028
自己株式	△571,720	△557,607
株主資本合計	9,166,704	8,452,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,285	191,390
退職給付に係る調整累計額	△260,698	△219,159
その他の包括利益累計額合計	△52,413	△27,768
非支配株主持分	880,695	774,146
純資産合計	9,994,986	9,198,761
負債純資産合計	19,269,273	17,894,695

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,362,406	8,522,097
売上原価	8,025,987	7,358,535
売上総利益	1,336,418	1,163,562
販売費及び一般管理費	※２ 2,211,610	※２ 2,225,936
営業損失（△）	△875,191	△1,062,374
営業外収益
受取利息	1,000	523
受取配当金	10,325	11,545
受取賃貸料	27,595	28,694
貸倒引当金戻入額	5,822	4,207
その他	18,827	11,850
営業外収益合計	63,571	56,821
営業外費用
支払利息	949	751
その他	1,348	1,178
営業外費用合計	2,298	1,930
経常損失（△）	△813,918	△1,007,483
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,263
受取補償金	13,662	－
特別利益合計	13,662	10,263
税金等調整前四半期純損失（△）	△800,256	△997,220
法人税等	△87,352	△228,112
四半期純損失（△）	△712,903	△769,107
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,160	△103,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△574,743	△665,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△712,903	△769,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,668	△13,895
退職給付に係る調整額	23,819	39,884
その他の包括利益合計	79,488	25,988
四半期包括利益	△633,415	△743,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△488,461	△640,782
非支配株主に係る四半期包括利益	△144,953	△102,337

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△800,256	△997,220
減価償却費	217,134	223,355
株式報酬費用	－	3,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,822	△4,207
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,243	△2,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,375	△7,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△659	△13,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42,547	△63,956
工事損失引当金の増減額（△は減少）	94,185	293,413
受取利息及び受取配当金	△11,326	△12,068
支払利息	949	751
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,263
売上債権の増減額（△は増加）	1,971,848	3,362,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,428,032	△2,044,819
その他の資産の増減額（△は増加）	68,519	105,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,543	154,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,268	△194,921
その他の負債の増減額（△は減少）	△298,854	△482,371
その他	112	△200
小計	△509,179	311,168
利息及び配当金の受取額	11,262	11,997
利息の支払額	△889	△643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	275,353	△65,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,452	256,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,278	△101,903
有形固定資産の売却による収入	125	95
有形固定資産の除却による支出	－	△832
無形固定資産の取得による支出	△115,349	△43,133
投資有価証券の取得による支出	△3,319	△18,438
投資有価証券の売却による収入	－	19,800
貸付けによる支出	△636	△200
貸付金の回収による収入	1,695	776
その他	△25,420	7,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,182	△135,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△565	－
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△128,538	△64,263
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,103	△368,476
現金及び現金同等物に係る換算差額	△203	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△819,941	△247,275
現金及び現金同等物の期首残高	4,733,218	3,811,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,913,276	※ 3,564,233

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員（借入債務）	1,093千円	従業員（借入債務）	1,691千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	3,753千円	1,224千円
電子記録債権	2,602千円	514千円

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
受注活動費	114,137千円	107,391千円
給与手当・賞与	612,365	630,099
退職給付費用	65,518	68,392
役員退職慰労引当金繰入額	12,478	4,239
賞与引当金繰入額	204,301	187,296
研究開発費	340,589	341,060
保証修理費	81,520	43,899

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,973,276千円	3,624,233千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	3,913,276	3,564,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	64,263	5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

　（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	5,419,142	3,943,263	9,362,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,637	142,156	294,793
計	5,571,780	4,085,419	9,657,200
セグメント損失（△）	△385,120	△501,721	△886,842

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△886,842
セグメント間取引消去	11,650
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△875,191

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	4,521,022	4,001,074	8,522,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,893	156,586	281,479
計	4,645,916	4,157,661	8,803,577
セグメント損失（△）	△691,419	△386,827	△1,078,247

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,078,247
セグメント間取引消去	15,872
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,062,374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△447円14銭	△517円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△574,743	△665,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△574,743	△665,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,285	1,286

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式併合及び単元株式数の変更等

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	14,700,000株
今回の株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　5,480,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の54,800,000株から5,480,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。