第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,871,509	3,759,430
受取手形及び売掛金	※２ 6,176,409	※２ 3,069,107
電子記録債権	※２ 370,585	※２ 576,679
商品及び製品	328,211	381,399
仕掛品	2,134,209	4,305,425
原材料及び貯蔵品	156,205	316,402
その他	271,583	310,452
貸倒引当金	△6,555	△2,672
流動資産合計	13,302,158	12,716,223
固定資産
有形固定資産	2,860,390	2,340,924
無形固定資産	460,245	400,684
投資その他の資産
その他	2,647,335	1,437,061
貸倒引当金	△856	△856
投資その他の資産合計	2,646,478	1,436,204
固定資産合計	5,967,114	4,177,813
資産合計	19,269,273	16,894,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,972,687	2,048,185
電子記録債務	96,020	125,898
短期借入金	450,000	550,000
未払法人税等	68,880	17,662
未払消費税等	146,659	27,027
賞与引当金	742,335	370,054
役員賞与引当金	7,000	－
工事損失引当金	121,000	1,118,887
独占禁止法関連損失引当金	201,211	364,844
その他	1,755,799	1,596,726
流動負債合計	5,561,595	6,219,286
固定負債
役員退職慰労引当金	118,170	28,280
退職給付に係る負債	3,508,223	3,362,625
資産除去債務	85,613	84,781
その他	683	84,852
固定負債合計	3,712,691	3,560,540
負債合計	9,274,286	9,779,827
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,402,573
利益剰余金	5,628,717	2,907,211
自己株式	△571,720	△557,707
株主資本合計	9,166,704	6,460,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,285	131,256
退職給付に係る調整累計額	△260,698	△275,706
その他の包括利益累計額合計	△52,413	△144,450
非支配株主持分	880,695	798,193
純資産合計	9,994,986	7,114,209
負債純資産合計	19,269,273	16,894,036

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,557,025	14,363,412
売上原価	12,194,328	12,789,700
売上総利益	2,362,697	1,573,711
販売費及び一般管理費	3,290,974	3,294,086
営業損失（△）	△928,276	△1,720,374
営業外収益
受取利息	1,199	1,281
受取配当金	15,088	16,874
受取賃貸料	40,909	43,173
貸倒引当金戻入額	5,873	3,882
その他	24,525	16,778
営業外収益合計	87,597	81,991
営業外費用
支払利息	1,628	1,156
為替差損	－	2,134
その他	2,270	1,812
営業外費用合計	3,899	5,103
経常損失（△）	△844,578	△1,643,485
特別利益
固定資産売却益	－	105,522
投資有価証券売却益	－	10,263
受取補償金	13,662	－
特別利益合計	13,662	115,785
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	163,632
特別損失合計	－	163,632
税金等調整前四半期純損失（△）	△830,916	△1,691,332
法人税等	△111,193	1,043,430
四半期純損失（△）	△719,722	△2,734,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,141	△77,520
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△608,580	△2,657,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△719,722	△2,734,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,309	△75,317
退職給付に係る調整額	35,729	△17,489
その他の包括利益合計	104,039	△92,807
四半期包括利益	△615,683	△2,827,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494,746	△2,749,280
非支配株主に係る四半期包括利益	△120,936	△78,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員（借入債務）	1,093千円	従業員（借入債務）	1,372千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	3,753千円	158千円
電子記録債権	2,602千円	302千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	336,179千円	345,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	64,263	5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

　（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,265,950	6,291,074	14,557,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,921	263,121	474,043
計	8,476,872	6,554,196	15,031,068
セグメント損失（△）	△511,993	△427,531	△939,524

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△939,524
セグメント間取引消去	11,247
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△928,276

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	7,817,716	6,545,695	14,363,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	195,238	287,957	483,196
計	8,012,955	6,833,652	14,846,608
セグメント損失（△）	△1,359,074	△381,461	△1,740,535

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,740,535
セグメント間取引消去	20,161
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,720,374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△473円47銭	△2,063円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△608,580	△2,657,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△608,580	△2,657,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,285	1,287

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。