２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,320,493	1,346,421
受取手形	※４ 32,609	18,731
電子記録債権	354,343	235,658
売掛金	※２ 2,441,685	※２ 4,678,913
製品	58,114	72,920
半製品	340,243	319,341
材料	237,376	540,804
仕掛品	2,610,431	4,179,727
貯蔵品	15,925	14,987
短期貸付金	－	420
前渡金	939	2,732
前払費用	5,225	2,263
未収入金	※２ 128,356	※２ 108,182
未収消費税等	45,106	－
その他	※２ 3,614	※２ 3,816
貸倒引当金	△728	△1,157
流動資産合計	8,593,738	11,523,761
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 440,546	※１ 403,202
構築物	7,197	6,839
機械及び装置	127,377	108,326
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	286,352	242,797
土地	※１ 488,143	※１ 488,143
リース資産	5,886	4,578
建設仮勘定	3,555	18,038
有形固定資産合計	1,359,059	1,271,926
無形固定資産
ソフトウエア	243,020	241,241
その他	15,252	15,252
無形固定資産合計	258,273	256,494
投資その他の資産
投資有価証券	295,066	297,638
関係会社株式	168,025	168,025
長期貸付金	－	260
長期前払費用	32,763	20,427
繰延税金資産	236,896	248,816
その他	52,326	55,284
投資その他の資産合計	785,079	790,453
固定資産合計	2,402,412	2,318,874
資産合計	10,996,150	13,842,635

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	86,588	74,528
買掛金	※２ 1,802,246	※２ 3,098,365
短期借入金	※５ －	※１,※５ 1,300,000
リース債務	1,412	1,412
未払金	※２ 552,344	※２ 323,064
未払費用	281,209	232,031
未払法人税等	22,672	53,321
未払消費税等	－	78,214
前受金	5,762	7,593
預り金	50,136	18,938
賞与引当金	370,774	403,577
役員賞与引当金	－	7,140
工事損失引当金	1,069,000	1,144,000
その他	540	540
流動負債合計	4,242,686	6,742,728
固定負債
リース債務	4,944	3,531
退職給付引当金	2,407,284	2,332,968
長期未払金	78,800	71,438
資産除去債務	84,781	84,781
固定負債合計	2,575,811	2,492,719
負債合計	6,818,497	9,235,447
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金
資本準備金	1,442,759	1,442,759
その他資本剰余金	1,255	－
資本剰余金合計	1,444,015	1,442,759
利益剰余金
利益準備金	677,097	488,032
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△189,065	427,043
利益剰余金合計	488,032	915,075
自己株式	△557,707	△551,481
株主資本合計	4,082,729	4,514,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,924	92,445
評価・換算差額等合計	94,924	92,445
純資産合計	4,177,653	4,607,187
負債純資産合計	10,996,150	13,842,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 11,471,569	※１ 13,541,008
売上原価	※１ 9,911,944	※１ 10,046,701
売上総利益	1,559,624	3,494,307
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,408,584	※１,※２ 3,128,509
営業利益又は営業損失（△）	△1,848,960	365,798
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 22,298	※１ 20,608
その他	※１ 93,566	※１ 57,854
営業外収益合計	115,864	78,462
営業外費用
支払利息	－	1,125
その他	4,125	5,201
営業外費用合計	4,125	6,327
経常利益又は経常損失（△）	△1,737,221	437,933
特別利益
固定資産売却益	105,522	－
投資有価証券売却益	10,263	－
特別利益	115,785	－
特別損失
独占禁止法関連損失	158,788	－
投資有価証券評価損	14,999	－
特別損失合計	173,788	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,795,224	437,933
法人税、住民税及び事業税	11,578	23,130
法人税等調整額	1,091,735	△13,048
法人税等合計	1,103,313	10,081
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,898,537	427,851

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	677,097	2,773,735	3,450,833
当期変動額
剰余金の配当						△64,263	△64,263
当期純損失（△）						△2,898,537	△2,898,537
自己株式の取得
自己株式の処分			1,255	1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,255	1,255	－	△2,962,800	△2,962,800
当期末残高	2,708,389	1,442,759	1,255	1,444,015	677,097	△189,065	488,032

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△571,720	7,030,262	141,672	141,672	7,171,934
当期変動額
剰余金の配当		△64,263			△64,263
当期純損失（△）		△2,898,537			△2,898,537
自己株式の取得	△103	△103			△103
自己株式の処分	14,115	15,371			15,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,748	△46,748	△46,748
当期変動額合計	14,012	△2,947,532	△46,748	△46,748	△2,994,281
当期末残高	△557,707	4,082,729	94,924	94,924	4,177,653

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	1,255	1,444,015	677,097	△189,065	488,032
当期変動額
利益準備金の取崩					△189,065	189,065	－
当期純利益						427,851	427,851
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,064	△2,064
自己株式処分差損の振替			808	808		△808	△808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△1,255	△1,255	△189,065	616,108	427,043
当期末残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	488,032	427,043	915,075

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△557,707	4,082,729	94,924	94,924	4,177,653
当期変動額
利益準備金の取崩		－			－
当期純利益		427,851			427,851
自己株式の取得	△362	△362			△362
自己株式の処分	6,588	4,524			4,524
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,479	△2,479	△2,479
当期変動額合計	6,226	432,013	△2,479	△2,479	429,534
当期末残高	△551,481	4,514,742	92,445	92,445	4,607,187

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準（検収基準）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。国内においても政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの自粛要請等による厳しい経営環境により、経済活動等に広範な影響を与えております。また、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、営業上の制約や自粛、生産調整や工事の停止、消費マインドの低下等も引き続き予想され、業績の大幅な減少も見込まれます。このことから、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

　当社においては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	360,343千円	329,313千円
土地	77,904	77,904
計	438,247	407,217

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－千円	800,000千円
計	－	800,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	75,687千円	127,364千円
短期金銭債務	141,098	144,528

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
従業員（借入債務）	2,666千円	従業員（借入債務）	1,968千円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	10,974千円	－千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	－	1,300,000
差引額	1,900,000	1,600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	241,690千円	売上高	419,252千円
仕入高	776,608	仕入高	738,856
営業取引以外の取引高	581,748	営業取引以外の取引高	543,198

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	60,238千円	69,763千円
保証修理費	138,858	219,392
荷造運賃	64,030	76,792
受注活動費	188,978	103,006
給料手当	861,605	818,384
賞与	119,992	81,391
減価償却費	30,160	26,197
賞与引当金繰入額	138,192	144,909
役員賞与引当金繰入額	－	7,140
退職給付費用	111,002	91,651
研究開発費	674,820	578,713

　販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費	約52％	約48％
一般管理費	約48％	約52％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式168,025千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式168,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
		（千円）				（千円）
繰延税金資産
賞与引当金		113,382				123,414
たな卸資産		92,252				120,205
退職給付引当金		1,064,211				1,031,005
工事損失引当金		326,900				349,835
資産除去債務		25,926				25,926
税務上の繰越欠損金		275,423				257,713
その他		280,378				154,084
繰延税金資産小計		2,178,475				2,062,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△275,423				△257,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,627,309				△1,515,678
評価性引当額小計		△1,902,732				△1,773,391
繰延税金資産合計		275,743				288,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△38,846				△39,974
繰延税金資産の純額		236,896				248,816

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。					（％）
法定実効税率						30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△0.9
住民税均等割等						2.6
試験研究費にかかる税額控除						△0.7
評価性引当額の増減						△29.5
その他						△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率						2.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

利益準備金の額の減少

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年６月25日に開催の第96期定時株主総会に、利益準備金の額の減少の件に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．利益準備金の額の減少の目的

　剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の取り崩しを行い、全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．利益準備金の額の減少の内容

(1) 減少する準備金の額

　利益準備金488,032,157円のうち、488,032,157円（全額）

(2) 利益準備金の額の減少の方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。

３．利益準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　2020年５月13日

(2) 債権者異議申述公告　　　　　2020年５月22日

(3) 債権者異議申述最終期日　　　2020年６月22日

(4) 株主総会決議日　　　　　　　2020年６月25日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　2020年６月25日

４．その他

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	440,546	3,137	372	40,108	403,202	1,921,381
	構築物	7,197	580	－	937	6,839	162,474
	機械及び装置	127,377	24,766	0	43,817	108,326	637,744
	車両運搬具	0	－	－	－	0	9,704
	工具、器具及び備品	286,352	131,534	0	175,089	242,797	2,473,585
	土地	488,143	－	－	－	488,143	－
	リース資産	5,886	－	－	1,308	4,578	1,853
	建設仮勘定	3,555	19,124	4,641	－	18,038	－
	計	1,359,059	179,142	5,014	261,261	1,271,926	5,206,743
無形固定資産	ソフトウエア	243,020	109,789	－	111,569	241,241	439,014
	その他	15,252	－	－	－	15,252	－
	計	258,273	109,789	－	111,569	256,494	439,014

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品（試験装置・計測器、金型、コンピュータ機器等）

　ソフトウエア（生産設備開発システム、社内情報システム更新等）

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	728	1,157	728	1,157
賞与引当金	370,774	403,577	370,774	403,577
役員賞与引当金	－	7,140	－	7,140
工事損失引当金	1,069,000	129,000	54,000	1,144,000

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入728千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。