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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が確認される等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。
当社をとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。
しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響が長期化しており、未だ収束を見通すことは難しい状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、162億52百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
損益につきましては、営業損益は11億68百万円の損失（前年同期比38百万円の損失増）、経常損益は11億33百万円の損失（前年同期比79百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億93百万円の損失（前年同期比67百万円の損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、売上高は86億95百万円（前年同期比17.1％減）となりました。セグメント損益につきましては、部材調達問題に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により10億22百万円の損失（前年同期比２億69百万円の損失増）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
主にキャリア向け通信機器工事及び基地局関連工事が増加したため、売上高は前年同期より17.0％増の75億57百万円となりました。セグメント損益につきましては１億57百万円の損失（前年同期比２億19百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少し209億49百万円となりました。これは主に、仕掛品が19億50百万円増加、商品及び製品が６億46百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億32百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が56億22百万円減少したことによります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し137億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億30百万円増加したものの、未払金が５億34百万円減少、賞与引当金が４億75百万円減少、支払手形及び買掛金が４億４百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円減少し72億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失10億93百万円の計上により11億58百万円減少したことによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
また、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響により納期遅延や受注を見送るといった事態が発生しており、将来予測にあたっての不透明要因となっております。
連結予想につきましては、部材調達問題の業績への影響等を考慮した上で、連結予想を「通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」（2022年２月４日）で公表しましたので、ご覧下さい。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,017,318 |
3,177,168 |
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受取手形及び売掛金 |
8,820,446 |
－ |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
3,197,989 |
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電子記録債権 |
421,458 |
389,958 |
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商品及び製品 |
549,035 |
1,195,798 |
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仕掛品 |
4,078,131 |
6,028,460 |
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原材料及び貯蔵品 |
842,768 |
1,475,037 |
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その他 |
168,268 |
437,730 |
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貸倒引当金 |
△4,030 |
△1,484 |
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流動資産合計 |
17,893,397 |
15,900,658 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
2,700,782 |
3,007,692 |
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無形固定資産 |
371,191 |
490,826 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
1,452,169 |
1,550,530 |
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貸倒引当金 |
△704 |
△704 |
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投資その他の資産合計 |
1,451,464 |
1,549,825 |
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固定資産合計 |
4,523,438 |
5,048,344 |
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資産合計 |
22,416,836 |
20,949,002 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
3,460,538 |
3,056,131 |
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電子記録債務 |
332,857 |
248,787 |
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短期借入金 |
3,500,000 |
4,630,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
67,468 |
112,344 |
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未払金 |
1,311,579 |
777,188 |
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未払法人税等 |
25,609 |
35,914 |
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未払消費税等 |
195,075 |
44,360 |
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賞与引当金 |
839,848 |
364,317 |
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役員賞与引当金 |
5,360 |
- |
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工事損失引当金 |
180,477 |
232,849 |
|
その他 |
585,878 |
684,505 |
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流動負債合計 |
10,504,693 |
10,186,399 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
372,532 |
611,276 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,625 |
14,474 |
|
退職給付に係る負債 |
2,885,177 |
2,720,408 |
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資産除去債務 |
84,781 |
84,781 |
|
その他 |
103,426 |
86,999 |
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固定負債合計 |
3,460,543 |
3,517,939 |
|
負債合計 |
13,965,237 |
13,704,338 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,708,389 |
2,708,389 |
|
資本剰余金 |
1,403,366 |
1,401,317 |
|
利益剰余金 |
3,383,069 |
2,224,248 |
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自己株式 |
△539,064 |
△525,563 |
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株主資本合計 |
6,955,760 |
5,808,390 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
175,172 |
144,709 |
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退職給付に係る調整累計額 |
25,351 |
28,329 |
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その他の包括利益累計額合計 |
200,523 |
173,039 |
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非支配株主持分 |
1,295,315 |
1,263,233 |
|
純資産合計 |
8,451,599 |
7,244,664 |
|
負債純資産合計 |
22,416,836 |
20,949,002 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
16,945,761 |
16,252,897 |
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売上原価 |
14,489,394 |
14,174,457 |
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売上総利益 |
2,456,367 |
2,078,439 |
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販売費及び一般管理費 |
3,585,832 |
3,246,602 |
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営業損失（△） |
△1,129,465 |
△1,168,162 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
746 |
72 |
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受取配当金 |
53,275 |
18,049 |
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受取賃貸料 |
21,305 |
21,897 |
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貸倒引当金戻入額 |
4,071 |
2,545 |
|
その他 |
20,752 |
22,647 |
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営業外収益合計 |
100,151 |
65,212 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
16,550 |
18,468 |
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為替差損 |
2,993 |
9,617 |
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支払補償費 |
4,022 |
－ |
|
その他 |
1,556 |
2,952 |
|
営業外費用合計 |
25,123 |
31,039 |
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経常損失（△） |
△1,054,437 |
△1,133,989 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,054,437 |
△1,133,989 |
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法人税等 |
102,677 |
△8,028 |
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四半期純損失（△） |
△1,157,114 |
△1,125,960 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△130,719 |
△32,107 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,026,395 |
△1,093,853 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△1,157,114 |
△1,125,960 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
18,232 |
△31,813 |
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退職給付に係る調整額 |
82,669 |
8,566 |
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その他の包括利益合計 |
100,901 |
△23,246 |
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四半期包括利益 |
△1,056,213 |
△1,149,206 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△938,893 |
△1,121,337 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△117,319 |
△27,869 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
10,487,674 |
6,458,087 |
16,945,761 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
183,126 |
282,916 |
466,043 |
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計 |
10,670,801 |
6,741,003 |
17,411,805 |
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セグメント損失（△） |
△753,523 |
△376,434 |
△1,129,958 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△1,129,958 |
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セグメント間取引消去 |
493 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,129,465 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,695,363 |
7,557,533 |
16,252,897 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
113,872 |
264,696 |
378,569 |
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計 |
8,809,236 |
7,822,230 |
16,631,466 |
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セグメント損失（△） |
△1,022,710 |
△157,273 |
△1,179,984 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△1,179,984 |
|
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セグメント間取引消去 |
11,821 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,168,162 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。