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頁 |
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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
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(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染拡大等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。
しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響が顕在化、長期化しており、未だ収束を見通すことは難しい状況にあります。
当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、247億35百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
損益につきましては、営業損失は８億19百万円（前年同期比11億22百万円減）、経常損失は７億94百万円（前年同期比11億70百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億23百万円（前年同期比11億63百万円減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、光波長多重伝送装置やＩｏＴ関連無線通信機器等について売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等により、売上高は126億89百万円（前年同期比26.1％減）となりました。セグメント損益につきましては、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により11億51百万円の損失（前年同期比10億58百万円損失増）となりました。
なお、情報通信機器製造販売の大部分を占める大井電気株式会社単体の売上高は128億30百万円（前年同期比26.4％減）、当期純損失は11億30百万円（前年同期比13億88百万円減）、純資産の部における利益剰余金は▲86百万円（前年同期比11億95百万円減）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
主に基地局関連工事が増加したものの、電力向け通信機器工事が減少したため、売上高は120億46百万円（前年同期比1.6%減）となりました。セグメント損益につきましては材料費、外注費が増加したため３億７百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資 産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少し217億96百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が５億33百万円増加、商品及び製品が４億６百万円増加、仕掛品が２億32百万円増加、原材料及び貯蔵品が４億82百万円増加、建物及び構築物が５億40百万円増加したものの、売掛金が29億20百万円減少したことによります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し143億90百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が16億56百万円減少、電子記録債権が２億14百万円減少、未払金が２億51百万円減少したものの、短期借入金が25億30百万円増加、長期借入金が２億10百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少し74億５百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により10億88百万円減少したことによります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加（前年同期比17.7％増）し、当連結会計年度末には35億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は11億２百万円（前年同期は11億14百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少による資金の増加が28億26百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が11億22百万円、仕入債務の減少による資金の減少が18億71百万円、税金等調整前当期純損失が８億28百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10億65百万円（前年同期は６億11百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の購入により資金が９億57百万円減少、投資有価証券の取得により資金が１億６百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は27億１百万円（前年同期は24億14万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済により資金が84百万円減少、配当金の支払いにより資金が64百万円減少したものの、短期借入れの実行により資金が25億50百万円増加、長期借入れの実行により資金が３億40百万円増加したことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
31.9 |
27.7 |
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時価ベースの自己資本比率 （％） |
15.2 |
14.3 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2021年３月期及び2022年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 今後の見通し
情報通信機器製造販売につきましては、今期からの延伸分について確実に受注、売上を確保するとともに、光波長多重化伝送装置関連では引続き一定の需要が見込まれており、またＩｏＴ関連では、検針機器用通信端末における当社認知度の着実な向上により引き合いの増加が見込まれます。部材調達の遅れ等による受注、売上への影響について現時点で正確に見通すことは困難ですが、部材の長納期化に対応した事前発注や予報発注の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等により、需要の増加に可能な限りお応えすることで売上の増加を目指します。
利益につきましては、部材価格の高騰、部材切り替えのための再開発・再設計等によって製造原価の増加が見込まれることから、①主力製品を中心としたさらなる原価低減の推進、②製造原価上昇分を踏まえた適正な販売価格への転嫁の取組み、③役員報酬カットを含む徹底した経費削減の推進により、確実な黒字化を目指してまいります。
あわせて、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、①製品戦略の再構築、②新製品・新事業創出の加速、③新生産管理システムを活用した原価改善の推進、④人財開発の着実な推進を柱とする構造改革を実行することで、中長期的に成長可能な企業体質づくりを進めます。
ネットワーク工事保守事業につきましては、引続き基地局関連工事を中心とした需要の継続から売上の増加を見込んでおります。
利益につきましては、通信線路工事の競争の激化等の影響が見込まれるものの、要員の再配置などによる体制強化や、ＤＸを志向したＩＴ活用の推進による業務生産性の向上によって利益確保を目指します。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、売上高282億円、営業利益６億40百万円、経常利益７億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円を予想しております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、投資家の皆様への安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案して行ってまいります。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針ならびに当期大幅減益により会社法で定められている配当に必要な分配可能額を下回ることから、本日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、見送り（無配）とさせていただきました。
次期の年間配当金につきましては、現時点の計画では依然として分配可能額を下回る見通しであるため、見送り（無配）を予定しております。
当社グループの業務は現在日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社グループを取り巻く状況及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,017,318 |
3,550,801 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,820,446 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
50,104 |
|
売掛金 |
－ |
5,869,758 |
|
契約資産 |
－ |
129,066 |
|
電子記録債権 |
421,458 |
382,713 |
|
商品及び製品 |
549,035 |
955,908 |
|
仕掛品 |
4,078,131 |
4,310,956 |
|
原材料及び貯蔵品 |
842,768 |
1,325,625 |
|
未収消費税等 |
－ |
111,876 |
|
その他 |
168,268 |
104,611 |
|
貸倒引当金 |
△4,030 |
△2,970 |
|
流動資産合計 |
17,893,397 |
16,788,452 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,738,519 |
4,343,312 |
|
減価償却累計額 |
△3,195,252 |
△3,259,974 |
|
建物及び構築物（純額） |
543,266 |
1,083,338 |
|
機械装置及び運搬具 |
775,205 |
794,333 |
|
減価償却累計額 |
△701,231 |
△729,901 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
73,974 |
64,432 |
|
工具、器具及び備品 |
3,622,739 |
3,189,991 |
|
減価償却累計額 |
△3,326,178 |
△2,918,399 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
296,561 |
271,592 |
|
土地 |
1,422,171 |
1,387,217 |
|
リース資産 |
70,151 |
70,151 |
|
減価償却累計額 |
△8,518 |
△22,570 |
|
リース資産（純額） |
61,632 |
47,580 |
|
建設仮勘定 |
303,175 |
115,139 |
|
有形固定資産合計 |
2,700,782 |
2,969,301 |
|
無形固定資産 |
371,191 |
537,021 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
589,685 |
663,020 |
|
長期貸付金 |
2,533 |
4,128 |
|
繰延税金資産 |
564,157 |
541,618 |
|
その他 |
295,792 |
293,336 |
|
貸倒引当金 |
△704 |
△704 |
|
投資その他の資産合計 |
1,451,464 |
1,501,398 |
|
固定資産合計 |
4,523,438 |
5,007,721 |
|
資産合計 |
22,416,836 |
21,796,174 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,460,538 |
1,803,578 |
|
電子記録債務 |
332,857 |
118,389 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
6,030,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
67,468 |
112,344 |
|
リース債務 |
15,431 |
15,431 |
|
未払金 |
1,311,579 |
1,059,855 |
|
未払法人税等 |
25,609 |
85,067 |
|
未払消費税等 |
195,075 |
140,889 |
|
賞与引当金 |
839,848 |
790,993 |
|
役員賞与引当金 |
5,360 |
7,800 |
|
工事損失引当金 |
180,477 |
179,675 |
|
資産除去債務 |
－ |
681 |
|
その他 |
570,447 |
516,564 |
|
流動負債合計 |
10,504,693 |
10,861,271 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
372,532 |
583,190 |
|
リース債務 |
52,857 |
37,426 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,625 |
16,343 |
|
退職給付に係る負債 |
2,885,177 |
2,762,284 |
|
資産除去債務 |
84,781 |
84,781 |
|
その他 |
50,568 |
45,676 |
|
固定負債合計 |
3,460,543 |
3,529,703 |
|
負債合計 |
13,965,237 |
14,390,975 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,708,389 |
2,708,389 |
|
資本剰余金 |
1,403,366 |
1,401,317 |
|
利益剰余金 |
3,383,069 |
2,294,557 |
|
自己株式 |
△539,064 |
△525,563 |
|
株主資本合計 |
6,955,760 |
5,878,699 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
175,172 |
150,020 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
25,351 |
2,694 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
200,523 |
152,714 |
|
非支配株主持分 |
1,295,315 |
1,373,785 |
|
純資産合計 |
8,451,599 |
7,405,199 |
|
負債純資産合計 |
22,416,836 |
21,796,174 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
29,410,371 |
24,735,568 |
|
売上原価 |
24,479,615 |
21,283,809 |
|
売上総利益 |
4,930,755 |
3,451,758 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,627,363 |
4,270,777 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
303,392 |
△819,018 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
766 |
106 |
|
受取配当金 |
53,275 |
18,049 |
|
受取賃貸料 |
27,222 |
28,850 |
|
その他 |
28,407 |
33,511 |
|
営業外収益合計 |
109,673 |
80,517 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,586 |
28,557 |
|
為替差損 |
10,739 |
11,914 |
|
支払補償費 |
4,022 |
－ |
|
固定資産除却損 |
327 |
12,496 |
|
その他 |
2,520 |
3,502 |
|
営業外費用合計 |
37,195 |
56,470 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
375,869 |
△794,971 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
33,789 |
|
特別損失合計 |
－ |
33,789 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
375,869 |
△828,760 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
22,126 |
70,066 |
|
法人税等調整額 |
38,110 |
33,242 |
|
法人税等合計 |
60,236 |
103,309 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
315,633 |
△932,069 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
175,980 |
91,474 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
139,653 |
△1,023,544 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
315,633 |
△932,069 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,470 |
△22,694 |
|
退職給付に係る調整額 |
465,221 |
△33,906 |
|
その他の包括利益合計 |
505,692 |
△56,601 |
|
包括利益 |
821,325 |
△988,671 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
605,322 |
△1,071,353 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
216,002 |
82,681 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
3,308,006 |
△551,481 |
6,866,231 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△64,590 |
|
△64,590 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
139,653 |
|
139,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△400 |
△400 |
|
自己株式の処分 |
|
2,049 |
|
12,816 |
14,866 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,049 |
75,062 |
12,416 |
89,528 |
|
当期末残高 |
2,708,389 |
1,403,366 |
3,383,069 |
△539,064 |
6,955,760 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
136,784 |
△401,930 |
△265,145 |
1,083,524 |
7,684,610 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△4,212 |
△68,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
139,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△400 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
14,866 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
38,387 |
427,281 |
465,669 |
216,002 |
681,672 |
|
当期変動額合計 |
38,387 |
427,281 |
465,669 |
211,790 |
766,988 |
|
当期末残高 |
175,172 |
25,351 |
200,523 |
1,295,315 |
8,451,599 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,708,389 |
1,403,366 |
3,383,069 |
△539,064 |
6,955,760 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,708,389 |
1,403,366 |
3,383,069 |
△539,064 |
6,955,760 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△64,791 |
|
△64,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,023,544 |
|
△1,023,544 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,225 |
|
13,501 |
11,275 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
176 |
△176 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,049 |
△1,088,512 |
13,501 |
△1,077,060 |
|
当期末残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
2,294,557 |
△525,563 |
5,878,699 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
175,172 |
25,351 |
200,523 |
1,295,315 |
8,451,599 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
175,172 |
25,351 |
200,523 |
1,295,315 |
8,451,599 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△4,212 |
△69,003 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,023,544 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
11,275 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△25,151 |
△22,656 |
△47,808 |
82,681 |
34,872 |
|
当期変動額合計 |
△25,151 |
△22,656 |
△47,808 |
78,469 |
△1,046,399 |
|
当期末残高 |
150,020 |
2,694 |
152,714 |
1,373,785 |
7,405,199 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
375,869 |
△828,760 |
|
減価償却費 |
408,594 |
394,638 |
|
減損損失 |
－ |
33,789 |
|
株式報酬費用 |
12,282 |
12,175 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,974 |
△1,059 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,144 |
△48,854 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9,780 |
2,440 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△13,937 |
1,717 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,038,402 |
△802 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△63,035 |
△156,799 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△54,042 |
△18,156 |
|
支払利息 |
19,586 |
28,557 |
|
会員権評価損 |
680 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△22 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,083,606 |
2,826,372 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△84,492 |
△1,122,555 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
55,731 |
△23,490 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
444,083 |
△1,871,678 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△63,288 |
△166,061 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△3,562 |
△137,064 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
88,618 |
△61,388 |
|
その他 |
7,508 |
14,094 |
|
小計 |
△1,004,333 |
△1,122,887 |
|
利息及び配当金の受取額 |
54,043 |
18,152 |
|
利息の支払額 |
△22,458 |
△35,731 |
|
法人税等の支払額 |
△141,984 |
38,007 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,114,732 |
△1,102,458 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
50,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△558,292 |
△588,610 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
22 |
141 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△85,001 |
△369,095 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,954 |
△106,732 |
|
貸付けによる支出 |
△1,042 |
△2,564 |
|
貸付金の回収による収入 |
933 |
1,233 |
|
その他 |
△11,222 |
470 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△611,557 |
△1,065,157 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,050,000 |
2,530,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,747 |
△15,431 |
|
長期借入れによる収入 |
440,000 |
340,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△84,466 |
|
自己株式の取得による支出 |
△400 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△64,590 |
△64,791 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,212 |
△4,212 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,414,049 |
2,701,099 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△7,181 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
680,577 |
533,482 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,326,741 |
3,007,318 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,007,318 |
3,540,801 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,161,386 |
12,248,984 |
29,410,371 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
327,622 |
383,705 |
711,327 |
|
計 |
17,489,009 |
12,632,689 |
30,121,698 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△92,880 |
372,191 |
279,310 |
|
セグメント資産 |
15,589,721 |
7,002,876 |
22,592,598 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
342,034 |
66,559 |
408,594 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
716,686 |
31,450 |
748,136 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,689,042 |
12,046,526 |
24,735,568 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
204,116 |
386,716 |
590,832 |
|
計 |
12,893,158 |
12,433,242 |
25,326,401 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,151,835 |
307,737 |
△844,097 |
|
セグメント資産 |
15,043,987 |
6,893,220 |
21,937,207 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
328,741 |
65,896 |
394,638 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
835,689 |
41,324 |
877,013 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,121,698 |
25,326,401 |
|
セグメント間取引消去 |
△711,327 |
△590,832 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,410,371 |
24,735,568 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
279,310 |
△844,097 |
|
セグメント間取引消去 |
24,081 |
25,079 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
303,392 |
△819,018 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,592,598 |
21,937,207 |
|
セグメント間取引消去 |
△175,761 |
△141,032 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
22,416,836 |
21,796,174 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,522.53円 |
4,638.85円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
107.87円 |
△788.03円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
139,653 |
△1,023,544 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
139,653 |
△1,023,544 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,294 |
1,298 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,451,599 |
7,405,199 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,295,315 |
1,373,785 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,295,315） |
（1,373,785） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,156,283 |
6,031,414 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,295 |
1,300 |
該当事項はありません。