○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等、未だ先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及、巣ごもり需要や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

 このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に繰延が生じており、部材の長納期化に対応した事前発注や予報発注の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、38億62百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

 損益につきましては、情報通信機器製造販売の売上減少に伴い、営業損益は6億97百万円の損失(前年同期比1億28百万円損失増)、経常損益は6億88百万円の損失(前年同期比1億33百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億66百万円の損失(前年同期比2億12百万円損失増)となりました。

 

 以下、セグメントの概況をご報告いたします。

 

〔情報通信機器製造販売〕

 キャリア向け光伝送機器及び電力向けスマートメーター関連機器が減少したため、売上高は前年同期より45.5%減の16億98百万円となりました。セグメント損益につきましては、6億23百万円の損失(前年同期比2億43百万円損失増)となりました。

 

〔ネットワーク工事保守〕

 基地局関連工事が増加したため、売上高は前年同期より3.1%増の21億64百万円となりました。セグメント損益につきましては93百万円の損失(前年同期比1億23百万円損失減)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

(資 産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少し202億14百万円となりました。これは主に、仕掛品が6億17百万円増加、原材料及び貯蔵品が5億71百万円増加、商品及び製品が4億19百万円増加、現金及び預金が3億13百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が36億15百万円減少したことによります。

 

(負 債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円減少し134億64百万円となりました。これは主に、流動負債その他が5億67百万円増加、支払手形及び買掛金が3億84百万円増加したものの、短期借入金が8億50百万円減少、賞与引当金が4億67百万円減少、未払金が3億69百万円減少したことによります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少し67億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失6億66百万円の計上により減少したことによります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 連結予想につきましては、2022年5月12日の決算短信で公表した第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,550,801

3,864,220

受取手形、売掛金及び契約資産

6,048,929

2,433,745

電子記録債権

382,713

470,590

商品及び製品

955,908

1,374,947

仕掛品

4,310,956

4,928,827

原材料及び貯蔵品

1,325,625

1,897,241

その他

216,487

229,182

貸倒引当金

△2,970

△979

流動資産合計

16,788,452

15,197,775

固定資産

 

 

有形固定資産

2,969,301

2,922,944

無形固定資産

537,021

552,846

投資その他の資産

 

 

その他

1,502,103

1,541,754

貸倒引当金

△704

△704

投資その他の資産合計

1,501,398

1,541,050

固定資産合計

5,007,721

5,016,841

資産合計

21,796,174

20,214,617

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,803,578

2,188,085

電子記録債務

118,389

130,157

短期借入金

6,030,000

5,180,000

1年内返済予定の長期借入金

112,344

112,344

未払金

1,059,855

690,393

未払法人税等

85,067

20,146

未払消費税等

140,889

77,123

賞与引当金

790,993

323,979

役員賞与引当金

7,800

工事損失引当金

179,675

176,508

資産除去債務

681

681

その他

531,995

1,099,157

流動負債合計

10,861,271

9,998,577

固定負債

 

 

長期借入金

583,190

555,104

役員退職慰労引当金

16,343

19,108

退職給付に係る負債

2,762,284

2,729,197

資産除去債務

84,781

84,781

その他

83,103

77,346

固定負債合計

3,529,703

3,465,538

負債合計

14,390,975

13,464,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,708,389

2,708,389

資本剰余金

1,401,317

1,401,317

利益剰余金

2,294,557

1,627,843

自己株式

△525,563

△525,563

株主資本合計

5,878,699

5,211,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,020

161,472

退職給付に係る調整累計額

2,694

4,002

その他の包括利益累計額合計

152,714

165,474

非支配株主持分

1,373,785

1,373,040

純資産合計

7,405,199

6,750,501

負債純資産合計

21,796,174

20,214,617

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

5,216,636

3,862,713

売上原価

4,689,336

3,427,924

売上総利益

527,300

434,789

販売費及び一般管理費

1,096,393

1,131,947

営業損失(△)

△569,093

△697,158

営業外収益

 

 

受取利息

30

38

受取配当金

10,740

15,017

受取賃貸料

7,782

7,123

貸倒引当金戻入額

2,669

1,990

固定資産売却益

7,516

その他

3,812

8,304

営業外収益合計

25,036

39,991

営業外費用

 

 

支払利息

8,378

11,805

為替差損

1,196

16,275

その他

1,032

2,882

営業外費用合計

10,607

30,963

経常損失(△)

△554,665

△688,130

税金等調整前四半期純損失(△)

△554,665

△688,130

法人税等

△36,051

△19,672

四半期純損失(△)

△518,613

△668,457

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△64,046

△1,744

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△454,567

△666,713

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純損失(△)

△518,613

△668,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,211

14,621

退職給付に係る調整額

2,855

3,350

その他の包括利益合計

△15,356

17,971

四半期包括利益

△533,969

△650,485

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△470,989

△653,953

非支配株主に係る四半期包括利益

△62,980

3,467

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,117,590

2,099,046

5,216,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,776

75,188

104,965

3,147,366

2,174,235

5,321,602

セグメント損失(△)

△379,943

△216,919

△596,863

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

△596,863

 

セグメント間取引消去

27,769

 

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△569,093

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,698,598

2,164,114

3,862,713

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,128

73,979

110,108

1,734,727

2,238,093

3,972,821

セグメント損失(△)

△623,323

△93,614

△716,937

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

△716,937

 

セグメント間取引消去

19,779

 

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△697,158

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。