１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本フィールド・エンジニアリング㈱
日本テクニカル・サービス㈱
オオイテクノ㈱
㈱エヌ・エフ・サービス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱クリエイト・オオイ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産（情報通信機器製造販売事業） |
1,907,012 |
1,819,322 |
|
無形固定資産（情報通信機器製造販売事業） |
514,965 |
613,696 |
|
減損損失（処分予定資産及び遊休資産） |
33,789 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、ネットワーク関係の設計・施工・保守の価格及び原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。
処分予定資産（廃棄・売却等により処分を予定している資産）及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
前連結会計年度末において、情報通信機器製造販売事業の有形固定資産1,907,012千円及び無形固定資産514,965千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度末において、情報通信機器製造販売事業の有形固定資産1,819,322千円及び無形固定資産613,696千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
また、処分予定資産及び遊休資産としてグルーピングされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。前連結会計年度の減損損失の金額は33,789千円であります。当連結会計年度については、該当事項はありません。
なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
955,908 |
1,261,879 |
|
仕掛品 |
4,310,956 |
4,778,000 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,325,625 |
1,971,738 |
|
合計 |
6,592,491 |
8,011,618 |
（注）１．前連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産6,144,738千円が含まれており、連結総資産の28.2％を占めております。当連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産7,616,471千円が含まれており、連結総資産の35.2％を占めております。
２．前連結会計年度の棚卸資産評価損417,255千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は412,538千円となっております。当連結会計年度の棚卸資産評価損558,114千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は558,058千円となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。
当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。
顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」11,914千円及び「固定資産除却損」12,496千円は、「その他」として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
34,177千円 |
34,177千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
955,203千円 |
906,195千円 |
|
土地 |
913,934 |
893,134 |
|
投資有価証券 |
40,119 |
45,305 |
|
計 |
1,909,257 |
1,844,635 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,920,000千円 |
4,480,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,756 |
54,756 |
|
長期借入金 |
557,866 |
503,110 |
|
計 |
4,532,622 |
5,037,866 |
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
従業員（借入債務） |
3,817千円 |
従業員（借入債務） |
3,476千円 |
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
7,000,000千円 |
7,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
5,230,000 |
5,130,000 |
|
差引額 |
1,770,000 |
1,870,000 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
154,509千円 |
367,041千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
189,197千円 |
195,452千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受注活動費 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
保証修理費 |
|
|
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
5,675千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
356 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
11 |
|
土地 |
－ |
23,363 |
|
計 |
－ |
29,407 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
20,201千円 |
|
土地 |
－ |
2,941 |
|
計 |
－ |
23,142 |
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本テクニカル・サービス㈱ 埼玉県蕨市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物、土地 |
当社グループは、報告セグメント別（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記、埼玉県蕨市の処分予定資産については、翌連結会計年度に売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,789千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△33,397千円 |
46,178千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△20,429 |
|
税効果調整前 |
△33,397 |
25,748 |
|
税効果額 |
10,702 |
△8,676 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,694 |
17,072 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,329 |
△212,047 |
|
組替調整額 |
11,422 |
50,917 |
|
税効果調整前 |
△33,906 |
△161,129 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△33,906 |
△161,129 |
|
その他の包括利益合計 |
△56,601 |
△144,056 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,470 |
－ |
－ |
1,470 |
|
合計 |
1,470 |
－ |
－ |
1,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
174 |
－ |
4 |
169 |
|
合計 |
174 |
－ |
4 |
169 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
64,791 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,470 |
－ |
－ |
1,470 |
|
合計 |
1,470 |
－ |
－ |
1,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
169 |
0 |
1 |
168 |
|
合計 |
169 |
0 |
1 |
168 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,550,801 |
千円 |
2,123,514 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,000 |
|
△10,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,540,801 |
|
2,113,514 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製作所における測定機器、全社におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
15,696 |
15,696 |
|
１年超 |
208,068 |
192,372 |
|
合計 |
223,764 |
208,068 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため金利変動リスクは限定的であります。また、金融機関ごとの金利変動を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
474,819 |
474,819 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
476,054 |
476,054 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
188,200 |
188,200 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,539,812 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
50,104 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,869,758 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
382,713 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,852,389 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,112,528 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
44,052 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,980,940 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
325,708 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,463,229 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,030,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,530,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
474,819 |
－ |
－ |
474,819 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
474,819 |
－ |
－ |
474,819 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
476,054 |
－ |
－ |
476,054 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
476,054 |
－ |
－ |
476,054 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
474,819 |
239,766 |
235,053 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
474,819 |
239,766 |
235,053 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
474,819 |
239,766 |
235,053 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 154,023千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
476,054 |
215,252 |
260,801 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
476,054 |
215,252 |
260,801 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
476,054 |
215,252 |
260,801 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 154,023千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
51,944 |
20,429 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,944 |
20,429 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,868,330千円 |
7,786,475千円 |
|
勤務費用 |
287,085 |
276,830 |
|
利息費用 |
59,653 |
59,089 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29,362 |
10,632 |
|
退職給付の支払額 |
△399,230 |
△617,769 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,786,475 |
7,515,257 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,328,622千円 |
5,406,402千円 |
|
期待運用収益 |
91,333 |
93,155 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△74,691 |
△201,415 |
|
事業主からの拠出額 |
345,687 |
335,299 |
|
退職給付の支払額 |
△284,549 |
△605,887 |
|
年金資産の期末残高 |
5,406,402 |
5,027,554 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
354,055千円 |
382,212千円 |
|
退職給付費用 |
75,057 |
83,135 |
|
退職給付の支払額 |
△12,873 |
△42,294 |
|
制度への拠出額 |
△25,441 |
△25,817 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
390,797 |
397,235 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,020,443千円 |
7,758,495千円 |
|
年金資産 |
△5,950,917 |
△5,562,993 |
|
|
2,069,525 |
2,195,502 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
692,759 |
687,995 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,762,284 |
2,883,498 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,762,284 |
2,883,498 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,762,284 |
2,883,498 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
287,085千円 |
276,830千円 |
|
利息費用 |
59,653 |
59,089 |
|
期待運用収益 |
△91,333 |
△93,155 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27,989 |
78,511 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16,567 |
△27,594 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
75,057 |
83,135 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
341,884 |
376,817 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△16,567千円 |
△27,594千円 |
|
数理計算上の差異 |
△17,339 |
△133,535 |
|
合 計 |
△33,906 |
△161,129 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△27,594千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
45,160 |
178,695 |
|
合 計 |
17,566 |
178,695 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
51.9％ |
45.3％ |
|
株式 |
16.2 |
15.9 |
|
現金及び預金 |
1.8 |
17.2 |
|
生保一般勘定 |
10.6 |
11.5 |
|
生保特別勘定 |
4.9 |
5.1 |
|
その他 |
14.6 |
5.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7％、当連結会計年度15.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％～0.9％ |
0.7％～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～1.9％ |
1.0％～1.9％ |
|
予想昇給率 |
3.2％～3.3％ |
3.2％～3.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,990千円、当連結会計年度44,846千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,250千円、当連結会計年度8,445千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,718千円、当連結会計年度4,463千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
||||
|
|
|
|
（千円） |
|
|
|
（千円） |
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
賞与引当金 |
|
|
255,567 |
|
|
|
186,289 |
|
||
|
棚卸資産 |
|
|
262,210 |
|
|
|
412,143 |
|
||
|
退職給付に係る負債 |
|
|
1,185,732 |
|
|
|
1,090,973 |
|
||
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
5,488 |
|
|
|
9,124 |
|
||
|
工事損失引当金 |
|
|
58,055 |
|
|
|
120,898 |
|
||
|
資産除去債務 |
|
|
26,134 |
|
|
|
26,134 |
|
||
|
減損損失 |
|
|
326,508 |
|
|
|
255,337 |
|
||
|
税務上の繰越欠損金（注） |
|
|
979,638 |
|
|
|
1,189,711 |
|
||
|
その他 |
|
|
170,895 |
|
|
|
127,782 |
|
||
|
繰延税金資産小計 |
|
|
3,270,231 |
|
|
|
3,418,396 |
|
||
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
|
|
△973,382 |
|
|
|
△1,165,595 |
|
||
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
|
△1,684,153 |
|
|
|
△1,828,899 |
|
||
|
評価性引当額小計 |
|
|
△2,657,536 |
|
|
|
△2,994,495 |
|
||
|
繰延税金資産合計 |
|
|
612,695 |
|
|
|
423,901 |
|
||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
△71,077 |
|
|
|
△79,753 |
|
||
|
繰延税金資産の純額 |
|
|
541,618 |
|
|
|
387,425 |
|
||
|
繰延税金負債の純額 |
|
|
－ |
|
|
|
△43,277 |
|
||
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
－ |
－ |
9,929 |
72,546 |
10,227 |
886,935 |
979,638 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△9,929 |
△72,546 |
△8,336 |
△882,571 |
△973,382 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,891 |
4,364 |
6,256 |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
－ |
9,848 |
72,546 |
10,174 |
－ |
1,097,142 |
1,189,711 |
|
評価性引当額 |
－ |
△9,848 |
△72,546 |
△4,850 |
－ |
△1,078,350 |
△1,165,595 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
5,323 |
－ |
18,792 |
24,115 |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
一時点で移転される財 |
12,689,042 |
11,146,969 |
23,836,011 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
899,556 |
899,556 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,689,042 |
12,046,526 |
24,735,568 |
|
外部顧客への売上高 |
12,689,042 |
12,046,526 |
24,735,568 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
一時点で移転される財 |
11,381,057 |
10,320,140 |
21,701,197 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
1,225,525 |
1,225,525 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,381,057 |
11,545,666 |
22,926,723 |
|
外部顧客への売上高 |
11,381,057 |
11,545,666 |
22,926,723 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,241,904 |
6,302,576 |
|
契約資産 |
93,687 |
129,066 |
|
契約負債 |
11,650 |
19,254 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,302,576 |
6,350,701 |
|
契約資産 |
129,066 |
229,737 |
|
契約負債 |
19,254 |
53,780 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
25,326,401 |
23,570,238 |
|
セグメント間取引消去 |
△590,832 |
△643,515 |
|
連結財務諸表の売上高 |
24,735,568 |
22,926,723 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△844,097 |
△464,648 |
|
セグメント間取引消去 |
25,079 |
△2,002 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△819,018 |
△466,650 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,937,207 |
22,331,972 |
|
セグメント間取引消去 |
△141,032 |
△698,675 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
21,796,174 |
21,633,296 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
5,347,337 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
3,217,142 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
4,920,060 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
3,559,018 |
情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス |
（被所有） 直接19.1％ |
当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入 |
情報通信機器の販売 |
1,822,798 |
売掛金 |
363,027 |
|
電子記録債権 |
254,073 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス |
（被所有） 直接19.1％ |
当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入 |
情報通信機器の販売 |
1,354,803 |
売掛金 |
358,697 |
|
電子記録債権 |
191,204 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,638.85円 |
3,917.04円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△788.03円 |
△624.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,023,544 |
△811,863 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,023,544 |
△811,863 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,298 |
1,300 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,405,199 |
6,584,651 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,373,785 |
1,487,488 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,373,785） |
（1,487,488） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,031,414 |
5,097,163 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,300 |
1,301 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,030,000 |
6,530,000 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
112,344 |
80,080 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,431 |
14,724 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
583,190 |
503,110 |
1.3 |
2024年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,426 |
22,702 |
－ |
2024年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,778,391 |
7,150,616 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は残高に基づく加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
54,756 |
54,756 |
54,756 |
54,756 |
|
リース債務 |
14,018 |
8,683 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,862,713 |
8,304,536 |
14,121,018 |
22,926,723 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△688,130 |
△1,355,658 |
△1,145,217 |
△412,836 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△666,713 |
△1,273,390 |
△1,302,629 |
△811,863 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△512.78 |
△979.06 |
△1,001.35 |
△624.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△512.78 |
△466.30 |
△22.47 |
377.13 |