２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,856,783	856,321
受取手形	32,828	29,328
電子記録債権	350,383	312,999
売掛金	※２ 3,065,883	※２ 3,125,228
製品	22,640	34,859
半製品	882,497	1,145,279
材料	1,276,468	1,918,883
仕掛品	3,950,787	4,502,629
貯蔵品	12,345	14,819
前渡金	2,106	－
前払費用	13,764	14,637
未収入金	103,117	87,420
未収消費税等	111,876	－
その他	3,819	1,551
貸倒引当金	△699	△658
流動資産合計	11,684,602	12,043,300
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 894,773	※１ 837,935
構築物	55,268	50,242
機械及び装置	64,432	43,515
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	243,413	313,380
土地	※１ 486,404	※１ 485,752
リース資産	47,580	33,528
建設仮勘定	115,139	54,966
有形固定資産合計	1,907,012	1,819,322
無形固定資産
ソフトウエア	199,883	185,130
その他	314,626	426,550
無形固定資産合計	514,509	611,680
投資その他の資産
投資有価証券	416,863	392,342
関係会社株式	168,025	168,025
長期前払費用	21,136	30,291
繰延税金資産	232,843	－
その他	65,145	39,073
投資その他の資産合計	904,014	629,733
固定資産合計	3,325,536	3,060,736
資産合計	15,010,139	15,104,036

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	118,389	44,523
買掛金	※２ 1,610,381	※２ 1,738,412
短期借入金	※１,※４ 5,900,000	※１,※４ 6,900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 54,756	※１ 54,756
リース債務	15,431	14,724
未払金	※２ 147,001	※２ 160,037
未払費用	290,412	258,008
未払法人税等	29,987	38,433
未払消費税等	－	53,726
前受金	11,934	20,760
預り金	19,744	16,048
賞与引当金	334,936	169,984
工事損失引当金	76,000	169,000
資産除去債務	681	681
その他	540	540
流動負債合計	8,610,197	9,639,637
固定負債
長期借入金	※１ 557,866	※１ 503,110
リース債務	37,426	22,702
繰延税金負債	－	43,277
退職給付引当金	2,033,070	1,985,261
長期未払金	44,927	39,046
資産除去債務	84,781	84,781
固定負債合計	2,758,073	2,678,179
負債合計	11,368,271	12,317,816
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金
資本準備金	1,442,759	1,442,759
資本剰余金合計	1,442,759	1,442,759
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△86,094	△947,582
利益剰余金合計	△86,094	△947,582
自己株式	△525,563	△521,905
株主資本合計	3,539,490	2,681,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,377	104,559
評価・換算差額等合計	102,377	104,559
純資産合計	3,641,867	2,786,220
負債純資産合計	15,010,139	15,104,036

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,830,610	※１ 11,458,873
売上原価	※１ 10,725,219	※１ 8,640,315
売上総利益	2,105,391	2,818,558
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,281,763	※１,※２ 3,503,185
営業損失（△）	△1,176,372	△684,627
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 35,151	※１ 68,675
その他	※１ 67,759	※１ 94,187
営業外収益合計	102,911	162,862
営業外費用
支払利息	27,535	59,741
その他	14,704	13,664
営業外費用合計	42,240	73,406
経常損失（△）	△1,115,701	△595,171
特別利益
投資有価証券売却益	－	20,429
特別利益合計	－	20,429
税引前当期純損失（△）	△1,115,701	△574,741
法人税、住民税及び事業税	△12,567	11,129
法人税等調整額	27,123	274,973
法人税等合計	14,556	286,103
当期純損失（△）	△1,130,258	△860,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	2,049	1,444,809	－	1,109,130	1,109,130
当期変動額
剰余金の配当						△64,791	△64,791
当期純損失（△）						△1,130,258	△1,130,258
自己株式の処分			△2,225	△2,225
自己株式処分差損の振替			176	176		△176	△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,049	△2,049	－	△1,195,225	△1,195,225
当期末残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	－	△86,094	△86,094

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△539,064	4,723,264	114,226	114,226	4,837,490
当期変動額
剰余金の配当		△64,791			△64,791
当期純損失（△）		△1,130,258			△1,130,258
自己株式の処分	13,501	11,275			11,275
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,848	△11,848	△11,848
当期変動額合計	13,501	△1,183,774	△11,848	△11,848	△1,195,622
当期末残高	△525,563	3,539,490	102,377	102,377	3,641,867

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	－	△86,094	△86,094
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）						△860,844	△860,844
自己株式の取得
自己株式の処分			△643	△643
自己株式処分差損の振替			643	643		△643	△643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△861,487	△861,487
当期末残高	2,708,389	1,442,759	－	1,442,759	－	△947,582	△947,582

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△525,563	3,539,490	102,377	102,377	3,641,867
当期変動額
剰余金の配当		－			－
当期純損失（△）		△860,844			△860,844
自己株式の取得	△117	△117			△117
自己株式の処分	3,776	3,132			3,132
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,181	2,181	2,181
当期変動額合計	3,658	△857,829	2,181	2,181	△855,647
当期末残高	△521,905	2,681,660	104,559	104,559	2,786,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、半製品、材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社は、情報通信機器製造販売事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,907,012	1,819,322
無形固定資産	514,965	611,680
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。

処分予定資産（廃棄・売却等により処分を予定している資産）及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

前事業年度末において、有形固定資産1,907,012千円及び無形固定資産514,509千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

当事業年度末において、有形固定資産1,819,322千円及び無形固定資産611,680千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	22,640	34,859
半製品	882,497	1,145,279
材料	1,276,468	1,918,883
仕掛品	3,950,787	4,502,629
貯蔵品	12,345	14,819
合計	6,144,738	7,616,471

（注）　前事業年度における棚卸資産評価損412,538千円、当事業年度における棚卸資産評価損558,058千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	888,511千円	833,823千円
土地	256,890	256,890
計	1,145,401	1,090,713

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	3,800,000千円	4,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	54,756	54,756
長期借入金	557,866	503,110
計	4,412,622	4,957,866

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	65,764千円	58,128千円
短期金銭債務	163,725	621,798

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（借入債務）	3,817千円	従業員（借入債務）	3,476千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	5,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	5,100,000	5,000,000
差引額	－	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	147,198千円	売上高	155,832千円
仕入高	618,952	仕入高	661,272
営業取引以外の取引高	664,042	営業取引以外の取引高	677,824

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	3,875千円	3,930千円
保証修理費	328,693	322,037
荷造運賃	55,951	53,443
受注活動費	104,167	69,693
給料手当	859,434	816,998
賞与	128,175	86,121
減価償却費	16,755	17,739
賞与引当金繰入額	121,268	61,769
退職給付費用	60,242	66,460
研究開発費	682,909	1,124,335

　販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費	約43％	約36％
一般管理費	約57％	約64％

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	168,025	168,025

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
		（千円）				（千円）
繰延税金資産
賞与引当金		102,423				51,981
棚卸資産		262,070				412,109
退職給付引当金		946,761				849,351
工事損失引当金		23,240				51,680
資産除去債務		26,134				26,134
税務上の繰越欠損金		937,153				1,102,265
その他		104,584				90,456
繰延税金資産小計		2,402,369				2,583,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△937,153				△1,102,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,190,242				△1,481,714
評価性引当額小計		△2,127,395				△2,583,979
繰延税金資産合計		274,973				－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,130				△43,277
繰延税金資産の純額		232,843				－
繰延税金負債の純額		－				△43,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	894,773	8,209	2,113	62,933	837,935	2,061,451
	構築物	55,268	－	－	5,025	50,242	171,733
	機械及び装置	64,432	3,806	－	24,723	43,515	725,128
	車両運搬具	0	－	－	－	0	9,704
	工具、器具及び備品	243,413	242,151	81	172,102	313,380	2,539,746
	土地	486,404	－	652	－	485,752	－
	リース資産	47,580	－	－	14,052	33,528	36,622
	建設仮勘定	115,139	33,011	93,184	－	54,966	－
	計	1,907,012	287,177	96,031	278,836	1,819,322	5,544,385
無形固定資産	ソフトウエア	199,883	60,875	－	75,629	185,130	259,966
	その他	314,626	111,924	－	－	426,550	－
	計	514,509	172,799	－	75,629	611,680	259,966

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品（試験装置、計測器、金型、コンピュータ機器等）

　　　　　その他（社内基幹情報システム更新等）

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	699	658	699	658
賞与引当金	334,936	169,984	334,936	169,984
工事損失引当金	76,000	133,000	40,000	169,000

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入699千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。