(1) 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、前連結会計年度において2期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。
当第2四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活
動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なインフレや為替変動・各国の金融政策の影響や、長期化す
る地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不
透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及や企業のDX投資
等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシ
ステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス
参入・拡大の機会が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報
通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続したため、比較的入手が容易な部材への切り替
え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続して
まいりました。一部で厳しい状況は残存しているものの、部材需給は緩和傾向にあり、当社グループにおいても生
産活動の正常化が急速に進みつつあります。
① 財政状態
イ.資産
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円減少し206億97百万円となりました。これは主に、仕掛品が16億2百万円増加、電子記録債権が2億12百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億54百万円減少、商品及び製品が3億56百万円減少したことによります。
ロ.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少し144億46百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1億5百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億52百万円減少、未払金が2億67百万円減少、未払消費税等が1億9百万円減少したことによります。
ハ.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し62億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失3億54百万円の計上により減少したことによります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、102億2百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
損益につきましては、営業損益は4億42百万円の損失(前年同期比9億8百万円損失減)、経常損益は5億4百万円の損失(前年同期比8億51百万円損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億54百万円の損失(前年同期比9億18百万円損失減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ.情報通信機器製造販売
電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業及びキャリア向け光伝送機器を中心とした光多重伝送装置事業の売上の増加があったため、売上高は56億86百万円(前年同期比53.2%増)となりました。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により2億35百万円の損失(前年同期比8億50百万円損失減)となりました。
ロ.ネットワーク工事保守
通信機器工事が増加したものの、通信線路工事・保守事業及び基地局工事事業が減少したため、売上高は前年同期より1.7%減の45億16百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上は減少したものの、原価率の改善により2億32百万円の損失(前年同期比39百万円損失減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には21億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、未払消費税等の減少、税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、減価償却費等により資金が増加し、2億45百万円の資金の増加(前年同四半期は3億72百万円の資金の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、固定資産の取得等により資金が減少し、91百万円の資金の減少(前年同四半期は1億38百万円の資金の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により資金が減少し、67百万円の資金の減少(前年同四半期は10億68百万円の資金の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、8億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。