第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格の高騰などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。

 当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資のさらなる加速や、製造業拠点の国内回帰とITを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたSDGsの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の参入の機会が見込まれます。

 このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に継続的に取り組んでおります。

 

① 財政状態

イ.資産

 当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円減少し218億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億20百万円増加、仕掛品が20億43百万円増加、有形固定資産が1億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が50億6百万円減少、電子記録債権が3億3百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億39百万円減少したことによります。

 

ロ.負債

 当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億65百万円減少し139億22百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1億94百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億35百万円減少、未払金が10億46百万円減少、未払法人税等が1億83百万円減少、未払消費税等が5億36百万円減少したことによります。

 

ハ.純資産

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し79億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失59百万円の計上により減少したことによります。

 

② 経営成績

 当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため、107億76百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

 損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより、営業損益は16百万円の損失(前年同期比4億26百万円損失減)、経常損益は23百万円の損失(前年同期比4億81百万円損失減)、親会社株主に帰属する中間純損益は59百万円の損失(前年同期比2億94百万円損失減)となりました。

 以下、セグメントの概況をご報告いたします。

 

イ.情報通信機器製造販売

  電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は60億70百万円(前年同期比6.8%増)となりました。セグメント損益につきましては、売上高の増加及び開発費の減少、コスト削減の推進等により13百万円の損失(前年同期比2億22百万円損失減)となりました。

 

ロ.ネットワーク工事保守

  通信線路工事・保守事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より4.2%増の47億6百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上の増加に伴い12百万円の損失(前年同期比2億20百万円損失減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、当中間連結会計期間末には40億93百万円となりました。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、未払又は未収消費税等の増減、その他の負債の減少、法人税の支払等により資金が減少したものの、減価償却費、売上債権の減少により資金が増加し、16億30百万円の資金の増加(前年同期は2億45百万円の資金の増加)となりました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、3億66百万円の資金の減少(前年同期は91百万円の資金の減少)となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により資金が減少し、43百万円の資金の減少(前年同期は67百万円の資金の減少)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、4億54百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8) 従業員数

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。

 

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(12) 資本の財源及び資金の流動性

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、該当事項はありません。