2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,293,777

2,163,111

受取手形

14,346

7,173

電子記録債権

608,638

290,273

売掛金

※2 4,658,445

※2 4,085,840

製品

26,737

29,073

半製品

606,190

499,395

材料

1,544,009

1,043,110

仕掛品

3,722,155

3,687,986

貯蔵品

13,194

13,315

前渡金

3,734

4,064

前払費用

10,422

46,913

未収入金

※2 113,683

※2 76,760

その他

※2 5,534

※2 1,622

貸倒引当金

947

743

流動資産合計

12,619,922

11,947,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 781,467

※1 724,506

構築物

45,252

40,269

機械及び装置

41,316

33,997

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

320,082

556,988

土地

※1 485,752

※1 485,752

リース資産

42,535

228,420

建設仮勘定

3,445

有形固定資産合計

1,716,406

2,073,380

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

183,513

630,772

その他

519,210

23,990

無形固定資産合計

702,723

654,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

255,982

268,635

関係会社株式

168,025

168,025

長期前払費用

25,429

20,567

繰延税金資産

230,562

328,005

その他

37,768

32,539

投資その他の資産合計

717,769

817,775

固定資産合計

3,136,898

3,545,918

資産合計

15,756,821

15,493,817

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

110,541

130,875

買掛金

※2 1,959,796

※2 2,035,116

短期借入金

※1,※2,※4 6,200,000

※1,※2,※4 5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 54,756

※1 54,756

リース債務

17,945

40,918

未払金

※2 184,052

※2 311,373

未払費用

226,300

250,571

未払法人税等

71,097

93,757

未払消費税等

425,526

58,145

前受金

160,485

65,307

預り金

42,729

15,033

賞与引当金

252,214

538,212

役員賞与引当金

6,640

工事損失引当金

31,000

55,000

資産除去債務

681

1,761

その他

540

540

流動負債合計

9,737,668

8,658,008

固定負債

 

 

長期借入金

※1 448,354

※1 393,598

リース債務

29,401

210,903

退職給付引当金

1,946,024

1,775,424

長期未払金

39,046

39,046

資産除去債務

84,781

84,781

固定負債合計

2,547,608

2,503,753

負債合計

12,285,276

11,161,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,708,389

2,708,389

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,442,759

1,442,759

資本剰余金合計

1,442,759

1,442,759

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

289,307

525,932

利益剰余金合計

289,307

525,932

自己株式

517,704

479,526

株主資本合計

3,344,137

4,197,554

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

127,407

134,500

評価・換算差額等合計

127,407

134,500

純資産合計

3,471,545

4,332,055

負債純資産合計

15,756,821

15,493,817

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,597,000

※1 16,904,641

売上原価

※1 11,753,713

※1 12,819,281

売上総利益

3,843,286

4,085,359

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,435,686

※1,※2 3,260,944

営業利益

407,599

824,414

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 153,674

※1 36,651

その他

※1 78,387

※1 76,388

営業外収益合計

232,062

113,039

営業外費用

 

 

支払利息

※1 129,292

※1 112,182

その他

51,960

20,596

営業外費用合計

181,253

132,779

経常利益

458,407

804,675

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47,822

特別利益合計

47,822

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

87,103

特別損失合計

87,103

税引前当期純利益

419,127

804,675

法人税、住民税及び事業税

44,182

76,212

法人税等調整額

284,774

103,003

法人税等合計

240,591

26,790

当期純利益

659,718

831,466

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,708,389

1,442,759

1,442,759

947,582

947,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

659,718

659,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,443

1,443

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,443

1,443

1,443

1,443

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

658,275

658,275

当期末残高

2,708,389

1,442,759

1,442,759

289,307

289,307

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

521,905

2,681,660

104,559

104,559

2,786,220

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

659,718

 

 

659,718

自己株式の取得

61

61

 

 

61

自己株式の処分

4,262

2,819

 

 

2,819

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,847

22,847

22,847

当期変動額合計

4,201

662,477

22,847

22,847

685,324

当期末残高

517,704

3,344,137

127,407

127,407

3,471,545

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,708,389

1,442,759

1,442,759

289,307

289,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

831,466

831,466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,227

16,227

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

16,227

16,227

16,227

16,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

815,239

815,239

当期末残高

2,708,389

1,442,759

1,442,759

525,932

525,932

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

517,704

3,344,137

127,407

127,407

3,471,545

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

831,466

 

 

831,466

自己株式の取得

47

47

 

 

47

自己株式の処分

38,224

21,997

 

 

21,997

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,093

7,093

7,093

当期変動額合計

38,177

853,416

7,093

7,093

860,510

当期末残高

479,526

4,197,554

134,500

134,500

4,332,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、半製品、材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品、貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           2~50年

 工具、器具及び備品    2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社は、情報通信機器製造販売事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,716,406

2,073,380

無形固定資産

702,723

654,763

減損損失

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。

処分予定資産(廃棄・売却等により処分を予定している資産)及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

前事業年度末及び当事業年度末において、一部土地の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

26,737

29,073

半製品

606,190

499,395

材料

1,544,009

1,043,110

仕掛品

3,722,155

3,687,986

貯蔵品

13,194

13,315

合計

5,912,286

5,272,881

(注) 前事業年度における棚卸資産評価損447,564千円、当事業年度における棚卸資産評価損347,647千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

777,982千円

720,627千円

土地

253,904

253,904

1,031,887

974,531

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

5,900,000千円

4,700,000千円

1年内返済予定の長期借入金

54,756

54,756

長期借入金

448,354

393,598

6,403,110

5,148,354

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

89,660千円

71,019千円

短期金銭債務

486,570

461,213

 

3 保証債務

 従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員(借入債務)

3,068千円

従業員(借入債務)

821千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

5,100,000千円

5,100,000千円

借入実行残高

5,000,000

4,700,000

差引額

100,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

149,565千円

売上高

144,112千円

仕入高

696,312

仕入高

684,356

営業取引以外の取引高

774,134

営業取引以外の取引高

663,076

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

保証修理費

133,533千円

195,385千円

荷造運賃

56,147

66,575

受注活動費

68,144

82,620

給料手当

760,460

781,955

賞与

58,467

107,459

減価償却費

20,960

24,324

賞与引当金繰入額

95,365

188,286

退職給付費用

63,523

26,404

研究開発費

1,336,498

926,680

 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費

約34%

約40%

一般管理費

約66%

約60%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

168,025

168,025

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

   繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

    賞与引当金

 

77,127

 

 

 

164,585

 

    棚卸資産

 

490,741

 

 

 

464,860

 

    退職給付引当金

 

807,227

 

 

 

731,603

 

    工事損失引当金

 

9,479

 

 

 

16,819

 

    資産除去債務

 

26,134

 

 

 

27,219

 

    税務上の繰越欠損金

 

1,031,147

 

 

 

953,821

 

    その他

 

119,618

 

 

 

132,586

 

   繰延税金資産小計

 

2,561,476

 

 

 

2,491,495

 

    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△1,027,430

 

 

 

△916,576

 

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△1,249,272

 

 

 

△1,187,141

 

   評価性引当額小計

 

△2,276,702

 

 

 

△2,103,718

 

   繰延税金資産合計

 

284,774

 

 

 

387,777

 

   繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

 

△54,211

 

 

 

△59,771

 

   繰延税金資産の純額

 

230,562

 

 

 

328,005

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(%)

 

 

 

(%)

 

   法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

   (調整)

 

 

 

 

 

 

 

    交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

 

0.1

 

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△10.8

 

 

 

△1.2

 

    住民税均等割等

 

2.8

 

 

 

1.3

 

    試験研究費にかかる税額控除

 

△4.5

 

 

 

△1.9

 

    評価性引当額の増減

 

△73.3

 

 

 

△21.5

 

    税率変更による影響

 

 

 

 

△7.4

 

    その他

 

△2.4

 

 

 

△3.3

 

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△57.4

 

 

 

△3.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響はありません。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

781,467

4,205

61,167

724,506

2,184,516

 

構築物

45,252

4,983

40,269

221,976

 

機械及び装置

41,316

5,636

0

12,954

33,997

585,049

 

車両運搬具

0

0

9,704

 

工具、器具及び備品

320,082

490,549

112

253,531

556,988

2,652,849

 

土地

485,752

485,752

 

リース資産

42,535

205,872

19,986

228,420

65,530

 

建設仮勘定

4,237

792

3,445

 

1,716,406

710,501

904

352,622

2,073,380

5,679,358

無形固定資産

ソフトウエア

183,513

592,094

144,834

630,772

332,044

 

その他

519,210

22,296

517,516

23,990

 

702,723

614,390

517,516

144,834

654,763

332,044

 (注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品(試験装置、計測器、金型、コンピュータ機器等)

 リース資産(生産設備更新等)

 ソフトウェア(社内基幹情報システム更新等)

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 その他(社内基幹情報システム完成等)

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

947

743

947

743

賞与引当金

252,214

538,212

252,214

538,212

役員賞与引当金

6,640

6,640

工事損失引当金

31,000

55,000

31,000

55,000

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入947千円であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。