第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,883,021

3,884,169

受取手形

27,600

14,914

売掛金

8,411,591

7,658,924

契約資産

314,607

308,407

電子記録債権

623,255

299,258

商品及び製品

710,568

631,445

仕掛品

※5 4,095,354

※5 4,092,246

原材料及び貯蔵品

1,611,587

1,119,511

その他

165,533

140,210

貸倒引当金

3,824

3,977

流動資産合計

18,839,296

18,145,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,196,615

4,210,727

減価償却累計額

3,249,147

3,326,099

建物及び構築物(純額)

※2 947,467

※2 884,627

機械装置及び運搬具

808,486

647,683

減価償却累計額

767,170

613,685

機械装置及び運搬具(純額)

41,316

33,997

工具、器具及び備品

3,352,552

3,651,272

減価償却累計額

3,000,598

3,063,687

工具、器具及び備品(純額)

351,953

587,584

土地

※2 1,312,178

※2 1,312,178

リース資産

88,078

293,950

減価償却累計額

45,543

65,530

リース資産(純額)

42,535

228,420

建設仮勘定

3,445

有形固定資産合計

2,695,451

3,050,254

無形固定資産

747,854

675,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 648,207

※1,※2 664,452

長期貸付金

3,549

2,657

繰延税金資産

656,051

832,476

その他

292,251

280,119

貸倒引当金

704

704

投資その他の資産合計

1,599,356

1,779,000

固定資産合計

5,042,661

5,504,853

資産合計

23,881,958

23,649,963

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,319,534

2,393,405

電子記録債務

110,541

130,875

短期借入金

※2,※4 6,030,000

※2,※4 4,830,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 54,756

※2 54,756

リース債務

17,945

40,918

未払金

1,691,448

1,296,155

未払法人税等

244,720

260,737

未払消費税等

562,059

217,387

賞与引当金

777,687

1,205,554

役員賞与引当金

13,811

20,448

工事損失引当金

315,562

358,708

資産除去債務

681

1,761

その他

※6 708,415

※6 569,380

流動負債合計

12,847,163

11,380,087

固定負債

 

 

長期借入金

※2 448,354

※2 393,598

リース債務

29,401

210,903

役員退職慰労引当金

30,822

41,235

退職給付に係る負債

2,408,237

2,611,302

資産除去債務

84,781

84,781

その他

39,718

39,419

固定負債合計

3,041,315

3,381,240

負債合計

15,888,478

14,761,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,708,389

2,708,389

資本剰余金

1,401,317

1,401,317

利益剰余金

2,240,116

3,273,820

自己株式

517,704

479,526

株主資本合計

5,832,118

6,904,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

252,365

259,780

退職給付に係る調整累計額

246,547

110,050

その他の包括利益累計額合計

498,912

149,730

非支配株主持分

1,662,447

1,834,904

純資産合計

7,993,479

8,888,635

負債純資産合計

23,881,958

23,649,963

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 28,117,680

※1 29,046,192

売上原価

※2,※3 22,742,344

※2,※3 23,277,781

売上総利益

5,375,336

5,768,411

販売費及び一般管理費

※4,※5 4,456,330

※4,※5 4,283,957

営業利益

919,006

1,484,454

営業外収益

 

 

受取利息

119

1,618

受取配当金

26,379

12,020

受取賃貸料

27,853

26,535

作業くず売却益

3,409

8,667

その他

41,625

29,881

営業外収益合計

99,387

78,724

営業外費用

 

 

支払利息

125,542

109,952

為替差損

50,931

8,993

その他

2,055

14,667

営業外費用合計

178,529

133,614

経常利益

839,864

1,429,563

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47,822

特別利益合計

47,822

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

87,103

特別損失合計

87,103

税金等調整前当期純利益

800,583

1,429,563

法人税、住民税及び事業税

276,008

346,249

法人税等調整額

361,958

166,363

法人税等合計

85,949

179,885

当期純利益

886,533

1,249,677

非支配株主に帰属する当期純利益

127,023

199,746

親会社株主に帰属する当期純利益

759,509

1,049,930

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

886,533

1,249,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

100,226

2,524

退職給付に係る調整額

426,330

371,976

その他の包括利益合計

526,556

369,452

包括利益

1,413,089

880,225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,231,110

700,748

非支配株主に係る包括利益

181,979

179,477

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,708,389

1,401,317

1,482,050

521,905

5,069,851

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

759,509

 

759,509

自己株式の取得

 

 

 

61

61

自己株式の処分

 

1,443

 

4,262

2,819

自己株式処分差損の振替

 

1,443

1,443

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

758,065

4,201

762,267

当期末残高

2,708,389

1,401,317

2,240,116

517,704

5,832,118

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

165,245

137,933

27,311

1,487,488

6,584,651

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

759,509

自己株式の取得

 

 

 

 

61

自己株式の処分

 

 

 

 

2,819

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,119

384,481

471,601

174,959

646,560

当期変動額合計

87,119

384,481

471,601

174,959

1,408,828

当期末残高

252,365

246,547

498,912

1,662,447

7,993,479

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,708,389

1,401,317

2,240,116

517,704

5,832,118

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,049,930

 

1,049,930

自己株式の取得

 

 

 

47

47

自己株式の処分

 

16,227

 

38,224

21,997

自己株式処分差損の振替

 

16,227

16,227

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,033,703

38,177

1,071,881

当期末残高

2,708,389

1,401,317

3,273,820

479,526

6,904,000

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

252,365

246,547

498,912

1,662,447

7,993,479

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,049,930

自己株式の取得

 

 

 

 

47

自己株式の処分

 

 

 

 

21,997

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,415

356,597

349,182

172,457

176,725

当期変動額合計

7,415

356,597

349,182

172,457

895,155

当期末残高

259,780

110,050

149,730

1,834,904

8,888,635

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

800,583

1,429,563

減価償却費

392,405

538,272

株式報酬費用

2,758

17,201

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,113

153

賞与引当金の増減額(△は減少)

207,738

427,867

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,431

6,637

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,649

10,412

工事損失引当金の増減額(△は減少)

59,565

43,146

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48,930

188,475

受取利息及び受取配当金

26,499

13,639

支払利息

125,542

109,952

投資有価証券売却損益(△は益)

47,822

投資有価証券評価損益(△は益)

87,103

売上債権の増減額(△は増加)

2,676,837

999,840

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,594,107

574,307

その他の資産の増減額(△は増加)

12,008

10,094

仕入債務の増減額(△は減少)

345,175

100,034

未払消費税等の増減額(△は減少)

413,571

344,671

未払金の増減額(△は減少)

634,929

495,882

その他の負債の増減額(△は減少)

63,070

4,473

その他

25

901

小計

1,827,556

3,208,198

利息及び配当金の受取額

26,499

10,608

利息の支払額

122,470

110,246

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

90,157

330,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,641,427

2,778,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

167,929

406,961

有形固定資産の売却による収入

800

無形固定資産の取得による支出

219,154

86,826

無形固定資産の売却による収入

214

投資有価証券の取得による支出

3,814

4,216

投資有価証券の売却による収入

130,861

貸付けによる支出

2,084

3,689

貸付金の回収による収入

1,704

4,581

その他

17,468

2,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

277,885

493,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

1,200,000

リース債務の返済による支出

16,874

21,985

長期借入金の返済による支出

80,080

54,756

自己株式の取得による支出

61

47

非支配株主への配当金の支払額

7,020

7,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

604,035

1,283,808

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

759,506

1,001,148

現金及び現金同等物の期首残高

2,113,514

2,873,021

現金及び現金同等物の期末残高

2,873,021

3,874,169

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

日本フィールド・エンジニアリング㈱

日本テクニカル・サービス㈱

オオイテクノ㈱

㈱エヌ・エフ・サービス

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱クリエイト・オオイ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(㈱クリエイト・オオイ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品、原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

工具、器具及び備品   2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,695,451

3,050,254

無形固定資産

747,854

675,597

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、ネットワーク関係の設計・施工・保守の価格及び原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。

処分予定資産(廃棄・売却等により処分を予定している資産)及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、一部土地の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

710,568

631,445

仕掛品

4,095,354

4,092,246

原材料及び貯蔵品

1,611,587

1,119,511

合計

6,417,509

5,843,202

(注)1.前連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産5,912,286千円が含まれており、連結総資産の24.8%を占めております。当連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産5,272,881千円が含まれており、連結総資産の22.3%を占めております。

2.前連結会計年度の棚卸資産評価損448,865千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は447,564千円となっております。当連結会計年度の棚卸資産評価損347,877千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は347,647千円となっております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

 当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

 顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

 また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

 なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,034千円は、「作業くず売却益」3,409千円、「その他」41,625千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

34,177千円

34,177千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

841,208千円

778,107千円

土地

890,148

859,678

投資有価証券

83,556

68,088

1,814,914

1,705,874

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

5,980,000千円

4,780,000千円

1年内返済予定の長期借入金

54,756

54,756

長期借入金

448,354

393,598

6,483,110

5,228,354

 

3 保証債務

 従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(借入債務)

3,068千円

従業員(借入債務)

821千円

 

※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

6,720,000千円

6,520,000千円

借入実行残高

5,130,000

4,830,000

差引額

1,590,000

1,690,000

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

315,146千円

358,708千円

 

※6 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

448,865千円

347,877千円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

△59,565千円

45,551千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受注活動費

68,144千円

82,620千円

給与手当・賞与

1,233,530

1,289,038

退職給付費用

84,379

48,359

役員退職慰労引当金繰入額

9,155

10,412

賞与引当金繰入額

196,098

290,816

役員賞与引当金繰入額

13,811

20,448

研究開発費

1,336,914

926,680

保証修理費

142,773

195,385

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,336,914千円

926,680千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

110,999千円

12,027千円

組替調整額

39,280

法人税等及び税効果調整前

150,280

12,027

法人税等及び税効果額

△50,054

△9,502

その他有価証券評価差額金

100,226

2,524

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

344,839

△378,632

組替調整額

81,490

△12,908

法人税等及び税効果調整前

426,330

△391,540

法人税等及び税効果額

19,564

退職給付に係る調整額

426,330

△371,976

その他の包括利益合計

526,556

△369,452

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

168

0

1

167

合計

168

0

1

167

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

167

0

12

155

合計

167

0

12

155

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,883,021

千円

3,884,169

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

2,873,021

 

3,874,169

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 製作所における生産設備、全社におけるコンピュータ機器(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

15,696

15,696

1年超

176,676

160,980

合計

192,372

176,676

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため金利変動リスクは限定的であります。また、金融機関ごとの金利変動を管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

547,111

547,111

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

563,355

563,355

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

101,096

101,096

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

2,881,717

受取手形

27,600

売掛金

8,411,591

電子記録債権

623,255

合計

11,944,164

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

3,883,323

受取手形

14,914

売掛金

7,658,924

電子記録債権

299,258

合計

11,856,420

2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,030,000

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,830,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

547,111

547,111

社債

その他

資産計

547,111

547,111

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

563,355

563,355

社債

その他

資産計

563,355

563,355

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

547,111

136,028

411,082

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

547,111

136,028

411,082

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

547,111

136,028

411,082

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 66,919千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

563,355

140,245

423,109

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

563,355

140,245

423,109

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

563,355

140,245

423,109

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 66,919千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

130,861

47,822

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

130,861

47,822

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について87,103千円(その他有価証券の株式87,103千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,515,257千円

7,331,713千円

勤務費用

254,158

237,957

利息費用

57,080

55,701

数理計算上の差異の発生額

53,701

178,426

退職給付の支払額

△548,483

△659,153

退職給付債務の期末残高

7,331,713

7,144,644

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,027,554千円

5,312,539千円

期待運用収益

88,393

122,984

数理計算上の差異の発生額

398,541

△200,206

事業主からの拠出額

324,766

227,955

退職給付の支払額

△526,715

△529,446

年金資産の期末残高

5,312,539

4,933,827

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

395,795千円

389,064千円

退職給付費用

47,425

68,147

退職給付の支払額

△28,618

△32,338

制度への拠出額

△25,539

△24,387

退職給付に係る負債の期末残高

389,064

400,486

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,575,606千円

7,386,300千円

年金資産

△5,852,766

△5,472,883

 

1,722,839

1,913,417

非積立型制度の退職給付債務

685,397

697,885

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,408,237

2,611,302

 

 

 

退職給付に係る負債

2,408,237

2,611,302

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,408,237

2,611,302

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

254,158千円

237,957千円

利息費用

57,080

55,701

期待運用収益

△88,393

△122,984

数理計算上の差異の費用処理額

81,490

△12,908

簡便法で計算した退職給付費用

47,425

68,147

確定給付制度に係る退職給付費用

351,761

225,913

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

426,330千円

△391,540千円

合 計

426,330

△391,540

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△247,634千円

143,905千円

合 計

△247,634

143,905

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

43.9%

45.8%

株式

25.1

19.3

現金及び預金

2.1

12.5

生保一般勘定

10.9

11.3

生保特別勘定

5.0

5.1

その他

13.0

6.0

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.1%、当連結会計年度11.2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%~0.9%

0.7%~0.9%

長期期待運用収益率

1.0%~1.9%

1.0%~2.8%

予想昇給率

3.2%~3.3%

3.3%~3.7%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,766千円、当連結会計年度42,456千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,067千円、当連結会計年度8,154千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,376千円、当連結会計年度3,902千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

   繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

    賞与引当金

 

 

253,580

 

 

 

388,678

 

    棚卸資産

 

 

490,755

 

 

 

464,873

 

    退職給付に係る負債

 

 

1,045,594

 

 

 

992,709

 

    役員退職慰労引当金

 

 

10,350

 

 

 

14,133

 

    工事損失引当金

 

 

105,035

 

 

 

118,804

 

    資産除去債務

 

 

26,134

 

 

 

27,219

 

    減損損失

 

 

252,626

 

 

 

265,496

 

    税務上の繰越欠損金(注)

 

 

1,073,549

 

 

 

984,997

 

    その他

 

 

198,150

 

 

 

215,988

 

   繰延税金資産小計

 

 

3,455,778

 

 

 

3,472,900

 

    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

 

△1,063,834

 

 

 

△944,331

 

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△1,606,084

 

 

 

△1,556,781

 

   評価性引当額小計

 

 

△2,669,918

 

 

 

△2,501,113

 

   繰延税金資産合計

 

 

785,859

 

 

 

971,787

 

   繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

 

 

△129,807

 

 

 

△139,310

 

   繰延税金資産の純額

 

 

656,051

 

 

 

832,476

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

4,251

1,440

4,850

188,748

874,258

1,073,549

評価性引当額

△4,251

△720

△4,850

△182,170

△871,842

△1,063,834

繰延税金資産

719

6,578

2,416

9,714

 (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

86,419

898,577

984,997

評価性引当額

△47,742

△896,588

△944,331

繰延税金資産

38,676

1,988

40,665

 (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(%)

 

 

 

(%)

 

   法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

   (調整)

 

 

 

 

 

 

 

    交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

 

0.1

 

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 

 

△0.0

 

    住民税均等割等

 

2.1

 

 

 

1.1

 

    試験研究費にかかる税額控除

 

△2.8

 

 

 

△1.1

 

    評価性引当額の増減

 

△42.5

 

 

 

△11.7

 

    税率変更による影響

 

 

 

 

△5.9

 

    その他

 

2.2

 

 

 

△0.5

 

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△10.7

 

 

 

12.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,287千円増加、法人税等調整額が9,418千円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

一時点で移転される財

15,316,930

10,630,731

25,947,661

一定の期間にわたり移転される財

166,903

2,003,115

2,170,019

顧客との契約から生じる収益

15,483,833

12,633,847

28,117,680

外部顧客への売上高

15,483,833

12,633,847

28,117,680

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

一時点で移転される財

16,540,582

11,030,811

27,571,394

一定の期間にわたり移転される財

269,363

1,205,435

1,474,798

顧客との契約から生じる収益

16,809,946

12,236,246

29,046,192

外部顧客への売上高

16,809,946

12,236,246

29,046,192

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

6,350,701

9,062,446

契約資産

229,737

314,607

契約負債

53,780

205,210

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

9,062,446

7,973,097

契約資産

314,607

308,407

契約負債

205,210

79,599

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引額

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(棚卸資産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の2つを報告セグメントとしております。

 「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

15,483,833

12,633,847

28,117,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

191,171

400,533

591,705

15,675,005

13,034,380

28,709,386

セグメント利益

443,784

438,765

882,549

セグメント資産

15,770,583

8,567,334

24,337,917

その他の項目

 

 

 

減価償却費

343,537

48,867

392,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,620

50,552

389,173

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信機器

製造販売

ネットワーク

工事保守

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

16,809,946

12,236,246

29,046,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

176,448

354,764

531,213

16,986,394

12,591,011

29,577,406

セグメント利益

855,710

600,216

1,455,926

セグメント資産

15,527,288

8,569,554

24,096,842

その他の項目

 

 

 

減価償却費

488,954

49,317

538,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

789,564

31,366

820,930

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,709,386

29,577,406

セグメント間取引消去

△591,705

△531,213

連結財務諸表の売上高

28,117,680

29,046,192

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

882,549

1,455,926

セグメント間取引消去

36,456

28,527

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

919,006

1,484,454

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,337,917

24,096,842

セグメント間取引消去

△455,959

△446,879

連結財務諸表の資産合計

23,881,958

23,649,963

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド株式会社

5,457,384

情報通信機器製造販売

ネットワーク工事保守

KDDI株式会社

4,205,320

情報通信機器製造販売

ネットワーク工事保守

三菱電機株式会社

2,974,747

情報通信機器製造販売

ネットワーク工事保守

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド株式会社

7,741,820

情報通信機器製造販売

ネットワーク工事保守

KDDI株式会社

4,905,946

情報通信機器製造販売

ネットワーク工事保守

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820,770

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接19.0

当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入

情報通信機器の販売

2,749,144

売掛金

333,336

電子記録債権

326,585

部材等の仕入

208,333

未払金

174,413

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社製品の仕入及び販売については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820,770

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製品の開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接18.8

当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入

情報通信機器の販売

1,755,401

売掛金

177,296

電子記録債権

64,322

部材等の仕入

24,194

未払金

13,265

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社製品の仕入及び販売については、市場価格を参考に決定しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,860.21円

5,364.20円

1株当たり当期純利益

583.30円

800.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

759,509

1,049,930

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

759,509

1,049,930

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,302

1,311

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,993,479

8,888,635

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,662,447

1,834,904

(うち非支配株主持分(千円))

(1,662,447)

(1,834,904)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,331,031

7,053,730

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,302

1,314

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,030,000

4,830,000

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

54,756

54,756

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

17,945

40,918

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

448,354

393,598

0.5

2026年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,401

210,903

2026年~2033年

その他有利子負債

合計

6,580,456

5,530,175

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,756

54,756

54,756

54,756

リース債務

32,234

32,234

31,079

30,693

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

10,776,746

29,046,192

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△23,295

1,429,563

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△59,958

1,049,930

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△45.87

800.83