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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第97期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,980 |
2,750 |
2,698 |
2,600 |
3,030 |
|
最低株価 |
(円) |
2,440 |
2,020 |
2,214 |
1,740 |
1,416 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第97期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1950年1月 |
搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立(資本金50万円) |
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1960年5月 |
横浜市港北区(現本社)に移転 |
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1961年1月 |
増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得 |
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1963年2月 |
機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立 |
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1963年4月 |
ポケットベルを開発 |
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1966年4月 |
機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱(現・連結子会社)を設立 |
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1967年1月 |
機器生産を行う子会社大井電子㈱(現水沢製作所)を設立 |
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1982年7月 |
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設 |
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1984年5月 |
札幌市に札幌営業所(現北海道支社)を開設 |
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1986年4月 |
ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱(現・連結子会社)を設立 |
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1987年5月 |
本社工場内に研究開発棟を増設 |
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1987年8月 |
国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始 |
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1988年12月 |
資本金1,130百万円に増資 |
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1989年4月 |
大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設 |
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1989年8月 |
名古屋市に名古屋支社を開設(2024年5月閉鎖) |
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1989年10月 |
子会社大井電子㈱を合併 |
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1990年3月 |
資本金1,577百万円に増資 |
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1990年4月 |
仙台市に仙台研究開発センターを新設 |
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1993年6月 |
広島市に広島営業所(現広島支社)を開設 |
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1995年7月 |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立 |
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1995年8月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資 |
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1996年7月 |
品質保証の国際規格「ISO9001」を取得 |
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1998年11月 |
環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社の計6社で構成されております。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分([その他]を除く)は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。
[情報通信機器製造販売]
情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。
また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。
[ネットワーク工事保守]
ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。
[その他]
当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
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事業区分 |
主要製品ほか |
主要な会社 |
|
情報通信機器製造販売 |
光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 |
当社、オオイテクノ㈱ |
|
ネットワーク工事保守 |
通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守 |
日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス |
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その他 |
食堂業務、ビル管理等 |
㈱クリエイト・オオイ |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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日本フィールド・エンジニアリング㈱ (注)3、4 |
東京都品川区 |
75,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 |
当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。 |
|
日本テクニカル・サービス㈱ |
東京都世田谷区 |
50,000 |
ネットワーク工事保守 |
100.0 |
当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
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オオイテクノ㈱ (注)2 |
横浜市港北区 |
20,000 |
情報通信機器製造販売 |
100.0 (25.0) |
当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
|
㈱エヌ・エフ・サービス (注)2 |
東京都板橋区 |
10,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 (53.2) |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。 |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
3.日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 10,263,211千円
(2) 経常利益 568,542千円
(3) 当期純利益 392,091千円
(4) 純資産額 3,867,851千円
(5) 総資産額 6,845,618千円
4.日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報通信機器製造販売 |
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|
ネットワーク工事保守 |
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合計 |
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(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報通信機器製造販売 |
|
|
ネットワーク工事保守 |
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|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2025年3月31日現在における組合員数は294人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
|
――――― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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――― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。