第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、円高・株安が進行するなど、先行き不透明感は増大しております。

当社グループの所属する映像関連業界におきましては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。

このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は189億76百万円(前年同四半期比63.5%増)、営業損失は37百万円(前年同四半期は営業利益3億95百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常利益5億32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同四半期比86.9%減)を計上いたしました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①映像技術サービス事業

ポストプロダクションにおきましては、テレビ番組、映画分野における受注は前年同四半期並みに推移いたしましたが、CM制作分野及びCG関連作業の一部において受注が低迷したこと等の理由により営業利益は前年同四半期の実績を下回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は34億43百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は1億62百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。

 

②映像ソフト事業

当第1四半期連結会計期間よりアニメーション制作の株式会社オー・エル・エム及びその子会社2社が新たに当事業セグメントに加わったことにより、売上・利益共大きく増加しました。また、既存のCM制作分野におきましては、前年同四半期の実績を下回っているものの、今後の案件獲得のための営業活動に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は40億29百万円(前年同四半期比101.1%増)、営業利益は5億13百万円(前年同四半期比1261.0%増)となりました。

 

 

③放送事業

放送分野の「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、加入者数、売上とも堅調に推移するともに、広告収入は引き続き好調に推移いたしました。なお、「FOODIES TV」は平成28年4月30日をもちまして放送を終了いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は14億74百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は1億1百万円(前年同四半期比212.8%増)となりました。

 

④映像システム事業

イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売は、国内とアジア向けの受注が好調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注や保守収入により堅調に推移いたしました。一方、画像処理用LSI分野につきましては、国内の出荷が低調に推移し、前年同四半期の実績を下回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は2億42百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。

 

⑤人材コンサルティング事業

人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業及び紹介事業ともほぼ前年同四半期並みに推移する一方で、ゲーム制作受託やデバック作業の案件も引き続き好調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。

なお、当期よりグループ内へ派遣していた映像技術者は、映像技術サービス事業セグメントに転籍しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は27億8百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は81百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。

 

⑥メディア・ローカライゼーション事業

メディア・ローカライゼーション事業におきましては、VOD(Video On Demand)やOTT(Over The Top)の台頭に見られる世界的な放送業界を取り巻く環境の変化の中、顧客サービスの強化とオペレーションの見直し、コスト構造改革に取り組み、業績の回復に努めてまいりましたが、当該事業の売上高が下期に集中する傾向が強い一方で、のれん等償却費を含めた販売費・一般管理費は年間通じてほぼ均等に発生するため、当該期間においては営業損失を計上しました。 

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は48億48百万円、営業損失は7億78百万円となりました。

なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group,Inc.とその子会社の決算日が12月31日であり、かつ、平成27年4月1日をみなし取得日としているため、前第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結であり、前年同四半期比較をしておりません。
 

 

 

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億38百万円(2.6%)増加し、374億57百万円となりました。

これは主に、棚卸資産の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円(8.4%)増加し、292億88百万円となりました。

これは主に、株式会社オー・エル・エムの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32億3百万円(5.0%)増加し、667億46百万円となりました。

 

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて53億21百万円(26.7%)増加し、252億88百万円となりました

これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億13百万円(7.4%)減少し、127億26百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億8百万円(12.8%)増加し、380億14百万円となりました。

 

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円(3.7%)減少し、287億31百万円となりました。

これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億23百万円であります。

 

(5)従業員の状況

連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から577名増加し、3,520名となっております。

これは、主に「映像ソフト事業」セグメントとして、株式会社オー・エル・エム及びその子会社2社を連結子会社としたことによるものであります。