該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
また非連結子会社であった株式会社テレキュート、株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51,669千円、利益剰余金が51,669千円増加しております。
（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社の収益及び費用については、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社における収益及び費用の重要性が今後さらに増すと見込まれ、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する収益及び費用をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該変更による、前連結会計年度の損益への影響及び当第１四半期連結会計期間の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 320,570千円 | 664,604千円 |
のれんの償却額 | 60 〃 | 219,598 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月24日 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | ||||||
映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
| (単位：千円) | |
| 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への | ||
セグメント間 | △ | |
計 | △ | |
セグメント利益 | △ | |
（注）１.セグメント利益の調整額△326,564千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益837,596千円及びセグメント間取引消去△1,164,160千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「メディア・ローカライゼーション事業」の資産は28,591,432千円であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年４月１日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は9,600,983千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | ||||||
映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
| (単位：千円) | |
| 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への | ||
セグメント間 | △ | |
計 | △ | |
セグメント利益 | △ | △ |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,084千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益933,375千円及びセグメント間取引消去△1,293,459千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「映像システム事業」において株式会社テレキュート、「人材コンサルティング事業」において株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、平成28年４月４日の株式取得により、「映像ソフト事業」において株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は「映像システム事業」において347,498千円、「人材コンサルティング」において852,085千円、「映像ソフト事業」において8,948,852千円増加しております。
平成27年４月１日に行われたSDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の「メディア・ローカライゼーション事業」の資産については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「人材コンサルティング事業」において、株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は304,511千円であります。
また、平成28年４月４日の株式取得により、「映像ソフト事業」において、株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社を連結子会社として連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は3,271,890千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報に記載したとおり、前第１四半期連結累計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称：株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社
事業の内容：ＴＶ・劇場用アニメーションを主体とした各種映像の企画・制作
② 企業結合を行った主な理由
既存の実写映画・ドラマ・ＣＭ等に加えて株式会社オー・エル・エムが主力とするアニメーション事業を加えることで映像ソフト事業の更なる拡大を図り、また、当社グループの他の国内外の事業との協業によりグループ全体の相乗効果を発揮し、当社グループの事業規模の拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年４月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 | 4.85％ |
企業結合時に追加取得した議決権比率 | 82.21％ |
取得後の議決権比率 | 87.06％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間にかかわる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 | 4,932,253千円 |
(4) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 | 190,403千円 |
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,271,890千円
のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 9円18銭 | 1円21銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 408,925 | 53,755 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 408,925 | 53,755 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,531,459 | 44,531,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。