なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外政治情勢の不安定さ等により先行きに不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は210億73百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は６億44百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常利益は６億65百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）を計上いたしました。
なお、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日付で譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益21億77百万円を計上いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の６区分から、「映像コンテンツ事業」（従来の「映像ソフト事業」）、「映像制作サービス事業」（従来の「映像技術サービス事業」ならびに「人材コンサルティング事業」）、「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（従来の「放送事業」につきましては、その中核会社であった株式会社IMAGICAティーヴィを平成29年４月３日付で売却したことで、廃止いたしました。）
①映像コンテンツ事業
ドラマ作品、テレビアニメーション作品の制作件数の増加、プロジェクションマッピング映像、音楽Live関連映像の制作が好調に推移し、売上増に大きく貢献いたしましたが、映画分野において配分金収入が減少したことにより、営業利益は前年同期には及びませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は52億29百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は92百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。
②映像制作サービス事業
映像配信プラットフォーム向けのエンコードサービスやデジタルシネマサービスが前年度に引き続き好調で、売上、営業利益増に貢献しました。ポストプロダクションにおいては、各市場分野とも受注は堅調に推移しました。
人材派遣サービス分野におきましては、人材紹介事業、デバックサービス分野が順調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は66億84百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は３億円（前年同四半期比312.1％増）となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
各エリアとも業績は回復基調にあり、オペレーションの見直し等により、前年同期比は増収増益で推移しており、特に映像配信プラットフォーム関連のサービスの拡大が続いている米国においてその結果が顕著でありました。また、営業損失における改善は、売上の伸長の他、前年においては体制強化に伴う販売費・一般管理費の一時的費用の発生があったことも要因の１つであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は60億31百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失７億78百万円）となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には平成29年１月１日～平成29年３月31日の３ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
イメージング分野におきましては、前年度アジア向けが非常に好調であった反動により、売上、利益ともに前年同期に比し、減少しましたが、プロ用映像機器分野におきましては、自社開発テロップシステムを含む各種システムの販売増、大型案件に引き続く確実な保守サービスの受注等により、好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は34億11百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は３億63百万円（前年同四半期比68.7％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億48百万円（0.4％）増加し、388億55百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億85百万円（5.7％）減少し、278億15百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億36百万円（2.3％）減少し、666億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億94百万円（4.5％）減少し、231億78百万円となりました
これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16億63百万円（11.9％）減少し、123億28百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億58百万円（7.2％）減少し、355億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円（4.1％）増加し、311億63百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億78百万円であります。