第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,332,983

6,742,412

6,236,197

3,294,497

4,153,982

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

672,952

121,537

331,550

514,890

215,476

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

439,431

90,232

148,697

482,787

443,350

包括利益

(千円)

429,554

108,357

197,899

500,586

411,236

純資産額

(千円)

4,156,857

5,162,922

5,442,513

5,002,146

4,888,534

総資産額

(千円)

9,423,180

8,386,929

8,359,398

8,636,293

9,574,075

1株当たり純資産額

(円)

830.77

900.87

926.00

829.73

751.47

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

96.42

16.62

25.70

80.82

71.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

84.04

15.70

24.36

自己資本比率

(%)

44.1

61.4

65.0

57.8

51.0

自己資本利益率

(%)

10.6

1.9

2.8

9.3

9.0

株価収益率

(倍)

22.6

114.6

34.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,499,076

1,234,606

16,798

1,883,926

1,132,820

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

132,121

23,847

165,847

273,421

859

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

688,991

862,485

170,098

1,150,197

1,274,571

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,964,866

2,364,990

2,030,839

1,055,066

1,210,569

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

240

245

251

250

246

[15]

[15]

[10]

[13]

[9]

 

(注) 1.第55期、第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

181,139

189,754

216,771

161,522

94,258

経常損失(△)

(千円)

125,887

224,719

114,291

274,909

364,298

当期純損失(△)

(千円)

104,579

123,898

49,180

288,781

452,525

資本金

(千円)

1,961,823

2,423,857

2,485,241

2,535,100

2,700,375

発行済株式総数

(株)

5,062,000

5,780,000

5,927,900

6,073,900

6,554,900

純資産額

(千円)

2,874,716

3,660,530

3,700,549

3,455,311

3,303,511

総資産額

(千円)

3,974,033

4,514,998

4,372,484

4,028,407

3,647,890

1株当たり純資産額

(円)

574.37

638.15

629.06

572.74

507.37

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

7.00

7.00

7.00

5.00

3.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

22.94

22.82

8.50

48.34

72.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.3

80.8

84.4

85.5

90.3

自己資本利益率

(%)

3.8

1.3

8.1

13.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

8

13

11

12

8

[1]

[-]

[-]

[1]

[1]

株主総利回り

(%)

289.14

240.26

119.34

96.16

111.79

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,480

2,766

1,877

982

927

最低株価

(円)

725

1,647

779

606

608

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東証JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東証スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1968年11月

東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始

1970年5月

有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転

1977年4月

本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転

1985年4月

神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る

1994年10月

本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転

1999年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更

 

株式会社多摩川電子を子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年9月

太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立

2013年2月

太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2013年6月

適格機関投資家として効力発生

2013年6月

本店所在地を東京都港区へ移転

2015年4月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年5月

株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

2016年6月

エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の30%を取得 持分法適用関連会社化

2018年10月

シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立

2019年3月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設

2019年12月

エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の全部譲渡

2020年8月

株式会社ナビックと資本業務提携

2020年10月

TMY Technology Inc.(台湾)へ出資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年10月

子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 電子・通信用機器事業……………

主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業…………

主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。

 

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

  [事業系統図]

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱多摩川電子

(注)2、4

神奈川県綾瀬市

310,000

電子・通信用機器事業

100

資金の借入。
役員の兼任有り。

㈱多摩川エナジー

(注)2、4

東京都港区芝

10,000

再生可能エネルギー事業

100

資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。
役員の兼任有り。

㈱GPエナジー3

東京都港区芝

1,000

再生可能エネルギー事業

100

[100]

未払割賦債務に対する担保提供及び債務保証。

㈱GPエナジー3-A

東京都港区芝

3,000

再生可能エネルギー事業

100

[100]

銀行借入に関する債務保証。

(同)GPエナジーC

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。

(同)GPエナジーD

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

50

[50]

資金の貸付。

(同)GPエナジーE

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

資金の貸付。

(同)GPエナジーF

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

銀行借入に関する債務保証。

(同)GPエナジーG

北海道札幌市

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

銀行借入に関する債務保証。

(同)GPエナジーH

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

資金の貸付、銀行借入に関する債務保証

(同)GPエナジーI

秋田県秋田市

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

資金の貸付、銀行借入に関する債務保証

(同)GPエナジーJ

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

(同)GPエナジーK

東京都港区芝

100

再生可能エネルギー事業

100

[100]

㈱THD総合研究所

東京都港区芝

1,000

再生可能エネルギー事業

100
 

研究開発業務委託。

役員の兼任有り。

㈱多摩川ESGNAC

東京都港区芝

3,000

再生可能エネルギー事業

100

[100]

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.

My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam

61,455

電子・通信用機器事業

100

[100]

THEG PTE. LTD.

1 Phillip Street, Royal One Phillip, Singapore

16,382

再生可能エネルギー事業

100

資金の貸付。

役員の兼任有り。

㈱多摩川インシュアランス

東京都港区芝

1,000

保険の代理店業務

100

[100]

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合(%)」欄の[内書]は間接所有であります。

4.㈱多摩川電子及び㈱多摩川エナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱多摩川電子

㈱多摩川エナジー

売上高

3,123,499

千円

742,043

千円

経常利益又は

経常損失(△)

24,245

千円

△43,065

千円

当期純利益又は

当期純損失(△)

15,054

千円

△41,808

千円

純資産額

2,620,954

千円

180,609

千円

総資産額

4,844,476

千円

1,611,381

千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子・通信用機器事業

233

(7)

再生可能エネルギー事業

5

(1)

全社(共通)

8

(1)

合計

246

(9)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

40.9

310ヶ月

6,471

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

8

(1)

合計

8

(1)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.7

*

86.0

86.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱多摩川電子

0.0

*

*

*

(注2)

71.8

72.6

68.2

㈱多摩川エナジー

0.0

*

*

*

(注2)

50.8

53.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

 

③ 提出会社とその主要な連結子会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.5

*

69.1

70.7

21.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。