【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18

主要な連結子会社の名称

㈱多摩川電子

㈱多摩川エナジー

㈱GPエナジー3

㈱GPエナジー3-A

(同)GPエナジーC

(同)GPエナジーD

(同)GPエナジーE

(同)GPエナジーF

(同)GPエナジーG

(同)GPエナジーH

(同)GPエナジーI

(同)GPエナジーJ

(同)GPエナジーK

㈱THD総合研究所

㈱多摩川ESGNAC

㈱多摩川インシュアランス

TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

THEG PTE. LTD.

 

上記のうち、㈱多摩川インシュアランスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

・商品

主として先入先出法

ただし、販売用発電所については個別法

・製品

主として移動平均法

 

・仕掛品

主として個別法

・原材料

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………6年~31年

機械装置及び運搬具………2年~17年

工具、器具及び備品………2年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)…3年~5年(社内における利用可能期間)

営業権……………………………20年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

3年間の定額法によっております。

② 開発費

5年間の定額法によっております。

③ 開業費

5年間の定額法によっております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

イ.企業の主要な事業における履行義務の内容

① 電子・通信用機器事業

主に高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売を行っており、顧客の求めに応じ製品を製造の上、顧客に引き渡すことを履行義務としております。

 

 

② 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギーによる発電設備等の仕入・販売事業では、発電設備等の商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

再生可能エネルギーによる売電事業においては、自社グループで発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としております。

 

ロ.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

① 電子・通信用機器事業

製品を顧客に引き渡した時点で、当該製品に係る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。なお、一部の製品を除く国内販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しています。

 

② 再生可能エネルギー事業

発電設備等の仕入・販売事業では、商品を顧客に引渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しています。

売電事業においては、発電した電力を電力会社へ常に供給しており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、収益を認識しています。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価(再生可能エネルギー売電権利及び発電設備)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,048,716

2,908,832

仕掛品

467,054

107,853

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下が認められる場合には、帳簿価額の切り下げを行う必要があります。

帳簿価額切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要があります。算定においては、将来予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴います。

また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。

 

・主要な仮定

売電権利の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。

 

・翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

120,013

30,517

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

 

・主要な仮定

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

 

・翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3,381

千円

7,920

千円

売掛金

1,368,279

1,773,273

契約資産

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ①1年以内返済予定の長期借入金の担保

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

38,984

千円

36,194

千円

土地

50,829

50,829

89,814

千円

87,024

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

150,000

千円

300,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

15,006

長期借入金

144,994

150,000

千円

460,000

千円

 

 

  ②太陽光発電設備及び小形風力発電設備のリース契約に関する譲渡担保

   (1) 地上権の譲渡担保

太陽光発電所用地及び小形風力発電所用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

225,265

千円

212,581

千円

 

 

 

   (2) 売掛債権の譲渡担保

売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

6,950

千円

26,773

千円

 

 

   (3) 上記に対応する担保債務

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割賦債務残高

104,541

千円

94,749

千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,530,198

2,188,258

 

 

※3.当座貸越契約

連結子会社(株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー及び合同会社GPエナジーH)は、運転資金を調達、太陽光発電所並びに小形風力発電所を開発するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約の一部には財務制限条項が付されています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

1,740,000

千円

1,373,000

千円

借入実行残高

718,000

1,306,150

差引額

1,022,000

千円

66,850

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.棚卸資産の評価減

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(△は戻入益)に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

評価損計上額

19,115

千円

59,361

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・賞与

326,279

千円

364,324

千円

賞与引当金繰入額

9,114

27,890

退職給付費用

7,733

6,580

支払手数料

192,729

175,452

 

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

199,920

千円

137,189

千円

 

 

※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

千円

2,599

千円

土地

45,000

45,000

千円

2,599

千円

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

1,827

千円

 

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

太陽光発電所用地

北海道登別市

土地

17,556千円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都港区芝

建物及び構築物

16,392千円

共用資産

東京都港区芝

工具、器具及び備品

5,146千円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△58,412

千円

△89,774

千円

  組替調整額

△9,089

85,465

    税効果調整前

△67,501

△4,309

    税効果額

7,111

786

    その他有価証券評価差額金

△60,390

千円

△3,522

千円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

40,874

千円

37,352

千円

    その他の包括利益合計

△19,515

千円

33,829

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,927,900

146,000

6,073,900

合計

5,927,900

146,000

6,073,900

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

61,484

24

61,508

合計

61,484

24

61,508

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加146,000株は、第三者割当増資による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

121,000

121,000

121

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700

45,700

502

提出会社

第12回新株予約権

普通株式

916,300

916,300

提出会社

第13回新株予約権

普通株式

1,400,000

1,400,000

11,144

合計

1,083,000

1,400,000

916,300

1,566,700

11,767

 

(注)1.第12回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

2.第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

41,064

7.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

資本剰余金

30,061

5.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

6,073,900

481,000

6,554,900

合計

6,073,900

481,000

6,554,900

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

61,508

61,508

合計

61,508

61,508

 

(注) 普通株式の発行済株式数の増加481,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

121,000

121,000

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700

45,700

502

提出会社

第13回新株予約権

普通株式

1,400,000

420,000

980,000

7,800

提出会社

第14回新株予約権

普通株式

116,500

116,500

541

合計

1,566,700

116,500

541,000

1,142,200

8,843

 

(注)1.第10回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利行使及び消滅によるものであります。

2.第14回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

30,061

5.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

資本剰余金

19,480

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,055,068

千円

1,210,571

千円

引出制限付預金

△2

△2

現金及び現金同等物

1,055,066

千円

1,210,569

千円

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

・有形固定資産 主として車両運搬具、電子・通信用機器事業における測定機器(工具、器具及び備品)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

22,454

千円

1,871

千円

1年超

1,871

合計

24,325

千円

1,871

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金等であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

社債は、中期的な運転資金を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に係る情報

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

3,381

3,381

(2)売掛金

1,368,279

1,368,279

(3)投資有価証券(※1,2)

212,765

212,765

(4)長期貸付金

50,000

51,424

1,424

資産計

1,634,425

1,635,849

1,424

(1)支払手形及び買掛金

591,995

591,995

(2)短期借入金

270,332

270,332

(3)未払金

90,575

90,575

(4)1年内償還予定の社債

100,000

100,067

67

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,845,819

1,855,803

9,983

(6)リース債務(短期のリース債務を含む)

13,632

13,748

116

負債計

2,912,355

2,922,522

10,167

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

13,528

組合等出資金

130,248

 

 

 

(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

7,920

7,920

(2)売掛金

1,773,273

1,773,273

(3)投資有価証券(※1,2)

213,435

213,435

(4)長期貸付金

50,000

51,261

1,261

資産計

2,044,628

2,045,890

1,261

(1)支払手形及び買掛金

467,184

467,184

(2)短期借入金

440,193

440,193

(3)未払金

167,970

167,970

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,769,935

2,767,288

△2,646

(5)リース債務(短期のリース債務を含む)

8,849

8,830

△18

負債計

3,854,133

3,851,468

△2,665

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

14,639

組合等出資金

44,782

 

 

(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,055,068

受取手形

3,381

売掛金

1,368,279

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

21,084

長期貸付金

50,000

合計

2,426,729

71,084

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,210,571

受取手形

7,920

売掛金

1,773,273

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

23,496

長期貸付金

50,000

合計

2,991,765

73,496

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

270,332

1年内償還予定の社債

100,000

長期借入金

279,298

163,900

110,283

51,302

64,282

1,176,751

リース債務

4,822

5,096

3,366

348

合計

654,453

168,997

113,650

51,650

64,282

1,176,751

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

440,193

長期借入金

283,349

249,493

240,427

253,406

216,608

1,526,649

リース債務

4,899

3,601

348

合計

728,442

253,095

240,775

253,406

216,608

1,526,649

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

138,513

52,208

190,722

 国債、社債等

21,084

21,084

 その他

958

958

資産計

139,472

21,084

52,208

212,765

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

131,413

57,566

188,979

 国債、社債等

23,496

23,496

 その他

958

958

資産計

132,371

23,496

57,566

213,435

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,381

3,381

売掛金

1,368,279

1,368,279

長期貸付金

51,424

51,424

資産計

1,423,084

1,423,084

支払手形及び買掛金

591,995

591,995

短期借入金

270,332

270,332

未払金

90,575

90,575

1年内償還予定の社債

100,067

100,067

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,855,803

1,855,803

リース債務(短期のリース債務を含む)

13,748

13,748

負債計

2,922,522

2,922,522

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

7,920

7,920

売掛金

1,773,273

1,773,273

長期貸付金

51,261

51,261

資産計

1,832,454

1,832,454

支払手形及び買掛金

467,184

467,184

短期借入金

440,193

440,193

未払金

167,970

167,970

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,767,288

2,767,288

リース債務(短期のリース債務を含む)

8,830

8,830

負債計

3,851,468

3,851,468

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

一部の上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している国債、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務(短期のリース債務を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、社債及びリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

債券

21,084

20,698

385

その他

130,248

107,379

22,868

小計

151,332

128,077

23,254

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

204,250

275,798

△71,548

その他

958

989

△30

小計

205,208

276,788

△71,579

合計

356,541

404,866

△48,324

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

75,408

71,008

4,399

債券

23,496

20,698

2,797

その他

小計

98,904

91,706

7,197

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

128,211

204,790

△76,578

その他

45,741

108,368

△62,627

小計

173,952

313,159

△139,206

合計

272,857

404,866

△132,008

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

47,707

40,476

137

合計

47,707

40,476

137

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について85,465千円(その他有価証券の株式85,465千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

255,023

277,579

  退職給付費用

27,376

24,459

  退職給付の支払額

△4,820

△17,210

退職給付に係る負債の期末残高

277,579

284,828

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

277,579

284,828

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,579

284,828

退職給付に係る負債

277,579

284,828

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,579

284,828

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 

前連結会計年度

27,376

千円

当連結会計年度

24,459

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第10回新株予約権

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年1月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3

当社従業員 2

当社子会社取締役 1

当社子会社従業員 6

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 121,000(注)

付与日

2019年2月19日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

2019年8月15日~2024年2月14日

権利行使期間

2019年8月15日~2024年2月14日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年1月25日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

121,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

121,000

  権利確定

  権利行使

61,000

  失効

60,000

  未行使残

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年1月25日

権利行使価格(円)

626

行使時平均株価(円)

722

付与日における公正な評価単価(円)

100

 

 

 

第11回新株予約権

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5

当社従業員 3

当社子会社従業員 4

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,700(注)

付与日

2020年3月9日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

2020年3月9日~2025年3月8日

権利行使期間

2020年3月9日~2025年3月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

45,700

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

45,700

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

45,700

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

権利行使価格(円)

1,802

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,100

 

 

 

第14回新株予約権

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6

当社監査役 3

当社従業員 3

当社子会社取締役 3

当社子会社従業員 3

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 116,500(注)

付与日

2023年10月12日

権利確定条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

対象勤務期間

2023年10月12日~2028年10月11日

権利行使期間

2023年10月12日~2028年10月11日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

116,500

  失効

  権利確定

116,500

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

116,500

  権利行使

  失効

  未行使残

116,500

 

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

権利行使価格(円)

776

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

465

 

 

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法  モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

18.34%

予想残存期間    (注)2

5.06年

予想配当      (注)3

5円/株

無リスク利子率   (注)4

0.3%

 

(注) 1.満期までの期間に対応する過去期間の株価に基づき算定しております。

2.行使可能期間の満期までの期間であります。

3.2023年3月期の配当実績によります。

4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

360,203

千円

393,151

千円

退職給付に係る負債

84,903

87,124

賞与引当金

12,668

34,352

棚卸資産

34,762

70,881

資産除去債務

3,725

3,738

減損損失

29,650

34,129

未実現利益の消去

600

600

その他

73,877

76,235

繰延税金資産小計

600,392

千円

700,212

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△360,135

△390,341

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120,242

△279,352

評価性引当額小計

△480,378

△669,694

繰延税金資産合計

120,013

千円

30,517

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

△786

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△2,694

△2,472

在外子会社の留保利益

△7,668

△9,935

その他

△580

△703

繰延税金負債の合計

△10,943

千円

△13,896

千円

繰延税金資産の純額

109,069

千円

16,620

千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

109,069

千円

17,751

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

9,895

4,220

10,867

59,158

276,062

360,203

評価性引当額

△9,826

△4,220

△10,867

△59,158

△276,062

△360,135

繰延税金資産

68

68

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金360,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68千円を計上しております。当該繰延税金資産68千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高659千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

4,220

10,867

56,249

20,931

300,882

393,151

評価性引当額

△1,410

△10,867

△56,249

△20,931

△300,882

△390,341

繰延税金資産

2,809

2,809

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金393,151千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,809千円を計上しております。当該繰延税金資産2,809千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,400千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

繰越欠損金の期限切れ

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

税額控除

 

未実現利益消去に係る税効果調整差異

 

連結子会社との適用税率差異

 

海外子会社の欠損金

 

持分法投資損益

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

 1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電所及び小形風力発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積り、計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.270~0.525%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

15,243

千円

13,127

千円

時の経過による調整額

44

44

資産除去債務の履行による減少額

△2,160

期末残高

13,127

千円

13,171

千円

 

 

 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,136千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,047千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

239,343

221,787

期中増減額

△17,556

期末残高

221,787

221,787

期末時価

202,651

201,283

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失17,556千円であります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 モバイル通信インフラ

909,169

909,169

 官公庁

584,956

584,956

 公共プロジェクト

650,427

650,427

 FA・計測・その他

569,218

569,218

 太陽光発電所

246,503

246,503

 風力発電所

323,211

323,211

 顧客との契約から生じる収益

2,713,772

569,714

3,283,487

 その他の収益

11,010

11,010

 外部顧客への売上高

2,713,772

580,725

3,294,497

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 一時点で移転される財

2,630,643

540,181

3,170,825

 一定の期間にわたり移転される財

83,128

29,532

112,661

 顧客との契約から生じる収益

2,713,772

569,714

3,283,487

 その他の収益

11,010

11,010

 外部顧客への売上高

2,713,772

580,725

3,294,497

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 モバイル通信インフラ

1,267,677

1,267,677

 官公庁

819,302

819,302

 公共プロジェクト

535,832

535,832

 FA・計測・その他

572,710

572,710

 太陽光発電所

202,266

202,266

 風力発電所

745,226

745,226

 顧客との契約から生じる収益

3,195,522

947,493

4,143,015

 その他の収益

10,967

10,967

 外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 一時点で移転される財

2,960,222

915,218

3,875,441

 一定の期間にわたり移転される財

235,299

32,274

267,573

 顧客との契約から生じる収益

3,195,522

947,493

4,143,015

 その他の収益

10,967

10,967

 外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,198,386

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,371,660

契約資産(期首残高)

6,800

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

42,782

契約負債(期末残高)

67,510

 

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,426千円です。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、営業債権への振替であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

512,720

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,371,660

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,781,193

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

67,510

契約負債(期末残高)

21,743

 

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,492千円です。また、当連結会計年度において、契約資産はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

557,760