【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………8~15年

機械及び装置…………17~20年

工具、器具及び備品…3~8年

車両運搬具……………2~5年

無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間の定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(関係会社への貸付金の評価)

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

476,233

369,474

貸倒引当金

△137,577

△212,324

関係会社長期貸付金

868,042

892,619

貸倒引当金

△79,912

△81,259

 

 

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社貸付金の評価は、子会社の財政状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っております。なお、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上しています。また、一部の関係会社の純資産は当該関係会社の所有する棚卸資産の評価に影響を受けることから、見積りの内容に関する理解に資する情報については連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(再生可能エネルギー売電権利及び発電設備) (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

保有目的の変更により、商品から有形固定資産へ19,781千円を振り替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.保証債務

(1) 下記の会社の金融機関からの借入金、リース会社に対しての未払リース料、割賦債務残高に関して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

㈱多摩川エナジー

863,146

千円

968,031

千円

㈱GPエナジー3

18,639

17,442

㈱GPエナジー3-A

31,223

29,766

(同)GPエナジーC

76,110

71,595

(同)GPエナジーE

77,043

72,237

(同)GPエナジーF

23,955

22,833

(同)GPエナジーG

61,787

59,519

(同)GPエナジーH

993,000

946,449

(同)GPエナジーI

188,092

180,865

 計

2,332,997

千円

2,368,739

千円

 

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額(区分表示したものは除く)は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

短期金銭債権

227,087

千円

201,146

千円

短期金銭債務

17,064

22,172

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

役員報酬

77,654

千円

36,937

千円

給料・賞与

73,187

35,006

退職給付費用

542

61

地代家賃

18,595

9,619

支払手数料

110,571

69,415

減価償却費

13,410

4,509

貸倒引当金繰入

272

1,611

 

 

   おおよその割合

販売費

一般管理費

100.0

100.0

 

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

売上高

84,096

千円

66,556

千円

営業取引以外の取引高
(営業外収益)

22,063

12,060

営業取引以外の取引高
(営業外費用)

1,448

737

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,592,900千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,592,900千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

245,171

千円

299,767

千円

減損損失

23,236

23,236

貸倒引当金

66,605

89,519

関係会社株式評価損

8,079

8,079

投資有価証券評価損

33,694

33,694

その他

11,813

11,958

繰延税金資産小計

388,600

千円

466,254

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△245,171

△299,767

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△143,428

△166,487

評価性引当額

△388,600

△466,254

繰延税金資産の合計

千円

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△786

千円

△543

千円

その他

△534

△507

繰延税金負債の合計

△1,321

△1,051

繰延税金資産の純額

△1,321

千円

△1,051

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の認識基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。