(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982

4,153,982

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,195,522

958,460

4,153,982

4,153,982

セグメント利益又は損失(△)

168,089

16,633

184,723

399,977

215,253

セグメント資産

4,968,646

3,929,508

8,898,154

675,921

9,574,075

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

139,272

139,097

278,370

11,853

290,223

減損損失

21,538

21,538

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

70,950

70,950

17,734

88,684

 

(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△399,977千円は、未実現利益等の調整額1,556千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△401,534千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額675,921千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,096,217

260,201

2,356,418

2,356,418

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,096,217

260,201

2,356,418

2,356,418

セグメント利益又は損失(△)

201,995

30,206

171,789

219,563

47,773

セグメント資産

5,547,487

3,781,221

9,328,708

513,853

9,842,562

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

72,098

95,249

167,348

3,506

170,855

減損損失

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

188,543

330

188,873

188,873

 

(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△219,563千円は、未実現利益等の調整額1,002千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△220,565千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額513,853千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

東芝インフラシステムズ㈱

769,431

電子・通信用機器事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

東芝インフラシステムズ㈱

599,624

電子・通信用機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  1.関連当事者との取引

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

 徹

当社

代表取締役

(被所有)

直接3.84

新株予約権の

権利行使

(注)

31,926

新株予約権

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当該事業年度における第10回新株予約権の権利行使を記載しております。

なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

     該当事項はありません。

 

 

      (イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

    該当事項はありません。

 

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

    該当事項はありません。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

751円47銭

720円10銭

1株当たり当期純損失(△)

△71円02銭

△17円50銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△443,350

△113,693

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 (千円)

△443,350

△113,693

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,242,574

6,493,392

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、2025年1月30日開催の第57回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。

 

(1) 資本準備金の額の減少の目的

資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。

 

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金        250,000千円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  250,000千円

 

(3) 今後の日程(予定)

取締役会決議日     2024年12月13日

債権者異議申述公告日  2024年12月25日

債権者異議申述最終期日 2025年1月29日

株主総会決議日     2025年1月30日

効力発生日       2025年1月31日(予定)