【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18

主要な連結子会社の名称

㈱多摩川電子

㈱多摩川エナジー

㈱GPエナジー3

㈱GPエナジー3-A

(同)GPエナジーC

(同)GPエナジーD

(同)GPエナジーE

(同)GPエナジーF

(同)GPエナジーG

(同)GPエナジーH

(同)GPエナジーI

(同)GPエナジーJ

(同)GPエナジーK

㈱THD総合研究所

㈱多摩川ESGNAC

㈱多摩川インシュアランス

TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

THEG PTE. LTD.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年3月末日としておりましたが、2024年10月21日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、連結決算日を毎年10月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2024年4月1日から2024年10月31日までの7ヶ月間となっております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDの決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

・商品

主として先入先出法

ただし、販売用発電所については個別法

・製品

主として移動平均法

・仕掛品

主として個別法

・原材料

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………6年~31年

機械装置及び運搬具………2年~20年

工具、器具及び備品………2年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)…3年~5年(社内における利用可能期間)

営業権……………………………20年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

3年間の定額法によっております。

② 開発費

5年間の定額法によっております。

③ 開業費

5年間の定額法によっております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

イ.企業の主要な事業における履行義務の内容

① 電子・通信用機器事業

主に高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売を行っており、顧客の求めに応じ製品を製造の上、顧客に引き渡すことを履行義務としております。

 

② 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギーによる発電設備等の仕入・販売事業では、発電設備等の商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

再生可能エネルギーによる売電事業においては、自社グループで発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としております。

 

ロ.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

① 電子・通信用機器事業

製品を顧客に引き渡した時点で、当該製品に係る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。なお、一部の製品を除く国内販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しています。

 

② 再生可能エネルギー事業

発電設備等の仕入・販売事業では、商品を顧客に引渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しています。

売電事業においては、発電した電力を電力会社へ常に供給しており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、収益を認識しています。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価(再生可能エネルギー売電権利及び発電設備)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,908,832

252,876

仕掛品

107,853

80,369

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下が認められる場合には、帳簿価額の切り下げを行う必要があります。

帳簿価額切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要があります。正味売却価額の算定に経営者による判断が含まれており不確実性を伴います。

 

・主要な仮定

正味売却価額算定に用いる収益還元利回りは、過去の実績等を勘案の上、各案件固有の条件を主要な仮定として織り込んでおります。

 

・翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、再生可能エネルギー政策、自然環境及び市場環境等の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

30,517

48,360

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

 

・主要な仮定

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

 

・翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(追加情報)

(決算期の変更について)

当社は、2024年10月21日開催の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を3月末から10月末に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2024年4月1日から2024年10月31日までの7ヶ月間の変則決算となります。

 

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、有形固定資産から商品へ22,282千円を振り替えております。また、商品から有形固定資産へ2,711,858千円を振り替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

受取手形

7,920

千円

3,358

千円

売掛金

1,773,273

1,321,790

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

売掛金

16,405

千円

18,598

千円

建物及び構築物

36,194

33,902

機械装置

1,291,123

2,375,761

土地

251,924

267,524

1,595,649

千円

2,695,787

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

割賦債務

94,749

千円

89,037

千円

短期借入金

390,193

540,154

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,098,064

1,994,562

2,583,007

千円

2,623,754

千円

 

 

※3.当座貸越契約

連結子会社(株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー)は、運転資金を調達、太陽光発電所を開発するため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

1,373,000

千円

370,000

千円

借入実行残高

1,306,150

370,000

差引額

66,850

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.棚卸資産の評価減

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(△は戻入益)に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

評価損計上額

59,361

千円

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

給与・賞与

364,324

千円

190,348

千円

賞与引当金繰入額

27,890

13,911

退職給付費用

6,580

2,792

研究開発費

137,189

109,488

支払手数料

175,452

101,584

 

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

研究開発費

137,189

千円

109,488

千円

 

 

※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

機械装置及び運搬具

千円

69

千円

工具、器具及び備品

2,599

29

2,599

千円

99

千円

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

建物及び構築物

千円

1,184

千円

機械装置及び運搬具

352

工具、器具及び備品

1,827

0

1,827

千円

1,537

千円

 

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都港区芝

建物及び構築物

16,392千円

共用資産

東京都港区芝

工具、器具及び備品

5,146千円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△89,774

千円

△36,625

千円

  組替調整額

85,465

65,781

    法人税等及び税効果調整前

△4,309

29,156

    法人税等及び税効果額

786

△242

    その他有価証券評価差額金

△3,522

千円

28,913

千円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

37,352

千円

△99,407

千円

    その他の包括利益合計

33,829

千円

△70,494

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,073,900

481,000

6,554,900

合計

6,073,900

481,000

6,554,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

61,508

61,508

合計

61,508

61,508

 

(注) 普通株式の発行済株式数の増加481,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

121,000

121,000

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700

45,700

502

提出会社

第13回新株予約権

普通株式

1,400,000

420,000

980,000

7,800

提出会社

第14回新株予約権

普通株式

116,500

116,500

541

合計

1,566,700

116,500

541,000

1,142,200

8,843

 

(注)1.第10回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利行使及び消滅によるものであります。

2.第14回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

30,061

5.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

資本剰余金

19,480

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,554,900

6,554,900

合計

6,554,900

6,554,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

61,508

61,508

合計

61,508

61,508

 

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700

45,700

502

提出会社

第13回新株予約権

普通株式

980,000

980,000

7,800

提出会社

第14回新株予約権

普通株式

116,500

116,500

541

合計

1,142,200

1,142,200

8,845

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

19,480

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月13日

取締役会

普通株式

資本剰余金

19,480

3.00

2024年10月31日

2025年1月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

1,210,571

千円

1,736,210

千円

引出制限付預金

△2

△2

現金及び現金同等物

1,210,569

千円

1,736,207

千円

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

・有形固定資産 主として車両運搬具、電子・通信用機器事業における測定機器(工具、器具及び備品)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

1年内

1,871

千円

22,439

千円

1年超

1,869

合計

1,871

千円

24,309

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金等であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

社債は、中期的な運転資金を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に係る情報

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

7,920

7,920

(2)売掛金

1,773,273

1,773,273

(3)投資有価証券(※1,2)

213,435

213,435

(4)長期貸付金

50,000

51,261

1,261

資産計

2,044,628

2,045,890

1,261

(1)支払手形及び買掛金

467,184

467,184

(2)短期借入金

440,193

440,193

(3)未払金

167,970

167,970

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,769,935

2,767,288

△2,646

(5)リース債務(短期のリース債務を含む)

8,849

8,830

△18

負債計

3,854,133

3,851,468

△2,665

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

14,639

組合等出資金

44,782

 

 

 

(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

3,358

3,358

(2)売掛金

1,321,790

1,321,790

(3)投資有価証券(※1,2)

170,786

170,786

(4)長期貸付金

50,000

50,151

151

資産計

1,545,934

1,546,086

151

(1)支払手形及び買掛金

475,500

475,500

(2)短期借入金

560,992

560,992

(3)未払金

273,532

273,532

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,066,880

3,031,306

△35,574

(5)リース債務(短期のリース債務を含む)

18,015

18,040

24

負債計

4,394,922

4,359,372

△35,549

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

14,856

組合等出資金

43,984

 

 

(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,210,571

受取手形

7,920

売掛金

1,773,273

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

23,496

長期貸付金

50,000

合計

2,991,765

73,496

 

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,736,210

受取手形

3,358

売掛金

1,321,790

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

23,528

長期貸付金

50,000

合計

3,061,358

73,528

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

440,193

長期借入金

283,349

249,493

240,427

253,406

216,608

1,526,649

リース債務

4,899

3,601

348

合計

728,442

253,095

240,775

253,406

216,608

1,526,649

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

560,992

長期借入金

304,554

309,739

321,074

275,222

237,297

1,618,992

リース債務

6,804

3,018

2,181

2,268

2,358

1,383

合計

872,352

312,758

323,256

277,490

239,655

1,620,375

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

131,413

57,566

188,979

 国債、社債等

23,496

23,496

 その他

958

958

資産計

132,371

23,496

57,566

213,435

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

146,299

146,299

 国債、社債等

23,528

23,528

 その他

958

958

資産計

147,257

23,528

170,786

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

7,920

7,920

売掛金

1,773,273

1,773,273

長期貸付金

51,261

51,261

資産計

1,832,454

1,832,454

支払手形及び買掛金

467,184

467,184

短期借入金

440,193

440,193

未払金

167,970

167,970

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,767,288

2,767,288

リース債務(短期のリース債務を含む)

8,830

8,830

負債計

3,851,468

3,851,468

 

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,358

3,358

売掛金

1,321,790

1,321,790

長期貸付金

50,151

50,151

資産計

1,375,299

1,375,299

支払手形及び買掛金

475,500

475,500

短期借入金

560,992

560,992

未払金

273,532

273,532

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,031,306

3,031,306

リース債務(短期のリース債務を含む)

18,040

18,040

負債計

4,359,372

4,359,372

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

一部の上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している国債、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期のリース債務を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金及びリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

90,048

84,513

5,534

債券

23,496

20,698

2,797

その他

15,506

11,204

4,302

小計

129,051

116,416

12,635

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

113,571

167,006

△53,434

その他

30,234

30,265

△30

小計

143,806

197,272

△53,465

合計

272,857

313,688

△40,830

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

17,461

14,326

3,135

債券

23,528

20,698

2,830

その他

15,736

11,204

4,532

小計

56,727

46,228

10,498

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

143,693

181,453

△37,760

その他

29,206

30,265

△1,059

小計

172,899

211,719

△38,819

合計

229,627

257,947

△28,320

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について85,465千円(その他有価証券の株式85,465千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について65,781千円(その他有価証券の株式65,781千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

277,579

284,828

  退職給付費用

24,459

21,074

  退職給付の支払額

△17,210

△8,818

退職給付に係る負債の期末残高

284,828

297,084

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

284,828

297,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,828

297,084

退職給付に係る負債

284,828

297,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,828

297,084

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 

前連結会計年度

24,459

千円

当連結会計年度

21,074

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第11回新株予約権

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5

当社従業員 3

当社子会社従業員 4

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,700(注)

付与日

2020年3月9日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

2020年3月9日~2025年3月8日

権利行使期間

2020年3月9日~2025年3月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

45,700

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

45,700

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月21日

権利行使価格(円)

1,802

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,100

 

 

 

第14回新株予約権

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6

当社監査役 3

当社従業員 3

当社子会社取締役 3

当社子会社従業員 3

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 116,500(注)

付与日

2023年10月12日

権利確定条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

対象勤務期間

2023年10月12日~2028年10月11日

権利行使期間

2023年10月12日~2028年10月11日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

116,500

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

116,500

 

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年9月22日

権利行使価格(円)

776

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

465

 

 

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

393,151

千円

489,168

千円

退職給付に係る負債

87,124

90,862

賞与引当金

34,352

20,808

棚卸資産

70,881

49,809

資産除去債務

3,738

3,769

減損損失

34,129

32,505

未実現利益の消去

600

600

その他

76,235

80,456

繰延税金資産小計

700,212

千円

767,981

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△390,341

△483,291

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△279,352

△236,329

評価性引当額小計

△669,694

△719,620

繰延税金資産合計

30,517

千円

48,360

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△786

千円

△543

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△2,472

△2,249

在外子会社の留保利益

△9,935

△11,175

その他

△703

△507

繰延税金負債の合計

△13,896

千円

△14,476

千円

繰延税金資産の純額

16,620

千円

33,884

千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

固定資産-繰延税金資産

17,751

千円

34,709

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

4,220

10,867

56,249

20,931

300,882

393,151

評価性引当額

△1,410

△10,867

△56,249

△20,931

△300,882

△390,341

繰延税金資産

2,809

2,809

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金393,151千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,809千円を計上しております。当該繰延税金資産2,809千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,400千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

10,867

60,000

20,931

21,960

375,407

489,168

評価性引当額

△10,736

△55,610

△20,912

△21,936

△374,095

△483,291

繰延税金資産

131

4,390

19

23

1,312

5,877

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金489,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,877千円を計上しております。当該繰延税金資産5,877千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高166,871千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

 

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

 

 

 

繰越欠損金の期限切れ

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

 

 

住民税均等割等

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

税額控除

 

未実現利益消去に係る税効果調整差異

 

連結子会社との適用税率差異

 

海外子会社の欠損金

 

 

 

 

 

持分法投資損益

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

 1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電所及び小形風力発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積り、計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.270~0.525%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

13,127

千円

13,171

千円

時の経過による調整額

44

44

期末残高

13,171

千円

13,216

千円

 

 

 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,047千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,891千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2024年10月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

221,787

221,787

期中増減額

期末残高

221,787

221,787

期末時価

201,283

201,283

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 モバイル通信インフラ

1,267,677

1,267,677

 官公庁

819,302

819,302

 公共プロジェクト

535,832

535,832

 FA・計測・その他

572,710

572,710

 太陽光発電所

202,266

202,266

 風力発電所

745,226

745,226

 顧客との契約から生じる収益

3,195,522

947,493

4,143,015

 その他の収益

10,967

10,967

 外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 一時点で移転される財

2,960,222

915,218

3,875,441

 一定の期間にわたり移転される財

235,299

32,274

267,573

 顧客との契約から生じる収益

3,195,522

947,493

4,143,015

 その他の収益

10,967

10,967

 外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 モバイル通信インフラ

766,530

766,530

 官公庁

586,350

586,350

 公共プロジェクト

359,390

359,390

 FA・計測・その他

383,945

383,945

 太陽光発電所

151,705

151,705

 風力発電所

101,976

101,976

 顧客との契約から生じる収益

2,096,217

253,682

2,349,899

 その他の収益

6,518

6,518

 外部顧客への売上高

2,096,217

260,201

2,356,418

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子・通信用
機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 一時点で移転される財

1,996,617

230,754

2,227,371

 一定の期間にわたり移転される財

99,600

22,928

122,528

 顧客との契約から生じる収益

2,096,217

253,682

2,349,899

 その他の収益

6,518

6,518

 外部顧客への売上高

2,096,217

260,201

2,356,418

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,371,660

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,781,193

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

67,510

契約負債(期末残高)

21,743

 

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,492千円です。また、前連結会計年度において、契約資産はありません。また、前連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

557,760

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年10月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,781,193

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,325,148

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

21,743

契約負債(期末残高)

30,076

 

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,436千円です。また、当連結会計年度において、契約資産はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

239,040

1年超2年以内

219,120