第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2024年10月
|
売上高
|
(千円)
|
6,332,983
|
6,742,412
|
6,236,197
|
3,294,497
|
4,153,982
|
2,356,418
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
672,952
|
121,537
|
331,550
|
△514,890
|
△215,476
|
△51,994
|
親会社株主に帰 属する当期純利 益又は親会社株 主に帰属する当 期純損失(△)
|
(千円)
|
439,431
|
90,232
|
148,697
|
△482,787
|
△443,350
|
△113,693
|
包括利益
|
(千円)
|
429,554
|
108,357
|
197,899
|
△500,586
|
△411,236
|
△184,187
|
純資産額
|
(千円)
|
4,156,857
|
5,162,922
|
5,442,513
|
5,002,146
|
4,888,534
|
4,684,756
|
総資産額
|
(千円)
|
9,423,180
|
8,386,929
|
8,359,398
|
8,636,293
|
9,574,075
|
9,842,562
|
1株当たり 純資産額
|
(円)
|
830.77
|
900.87
|
926.00
|
829.73
|
751.47
|
720.10
|
1株当たり当期 純利益又は当期 純損失(△)
|
(円)
|
96.42
|
16.62
|
25.70
|
△80.82
|
△71.02
|
△17.50
|
潜在株式調整後 1株当たり当期 純利益
|
(円)
|
84.04
|
15.70
|
24.36
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.1
|
61.4
|
65.0
|
57.8
|
51.0
|
47.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.6
|
1.9
|
2.8
|
△9.3
|
△9.0
|
△2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.6
|
114.6
|
34.2
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フ ロー
|
(千円)
|
1,499,076
|
1,234,606
|
△16,798
|
△1,883,926
|
△1,132,820
|
257,814
|
投資活動による キャッシュ・フ ロー
|
(千円)
|
132,121
|
23,847
|
△165,847
|
△273,421
|
△859
|
△97,058
|
財務活動による キャッシュ・フ ロー
|
(千円)
|
△688,991
|
△862,485
|
△170,098
|
1,150,197
|
1,274,571
|
391,570
|
現金及び現金同 等物の期末残高
|
(千円)
|
1,964,866
|
2,364,990
|
2,030,839
|
1,055,066
|
1,210,569
|
1,736,207
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
240
|
245
|
251
|
250
|
246
|
263
|
[15]
|
[15]
|
[10]
|
[13]
|
[9]
|
[14]
|
(注) 1.第55期、第56期、第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2024年10月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。従って、第57期は2024年4月1日から2024年10月31日の7か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2024年10月
|
売上高
|
(千円)
|
181,139
|
189,754
|
216,771
|
161,522
|
94,258
|
71,709
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△125,887
|
△224,719
|
△114,291
|
△274,909
|
△364,298
|
△205,794
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△104,579
|
△123,898
|
△49,180
|
△288,781
|
△452,525
|
△206,220
|
資本金
|
(千円)
|
1,961,823
|
2,423,857
|
2,485,241
|
2,535,100
|
2,700,375
|
2,700,375
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,062,000
|
5,780,000
|
5,927,900
|
6,073,900
|
6,554,900
|
6,554,900
|
純資産額
|
(千円)
|
2,874,716
|
3,660,530
|
3,700,549
|
3,455,311
|
3,303,511
|
3,074,887
|
総資産額
|
(千円)
|
3,974,033
|
4,514,998
|
4,372,484
|
4,028,407
|
3,647,890
|
3,332,476
|
1株当たり純資 産額
|
(円)
|
574.37
|
638.15
|
629.06
|
572.74
|
507.37
|
472.17
|
1株当たり配当 額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
5.00
|
3.00
|
3.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
△22.94
|
△22.82
|
△8.50
|
△48.34
|
△72.49
|
△31.75
|
潜在株式調整後 1株当たり当期 純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.3
|
80.8
|
84.4
|
85.5
|
90.3
|
92.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
△3.8
|
△1.3
|
△8.1
|
△13.4
|
△6.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
8
|
13
|
11
|
12
|
8
|
8
|
[1]
|
[-]
|
[-]
|
[1]
|
[1]
|
[5]
|
株主総利回り
|
(%)
|
289.14
|
240.26
|
119.34
|
95.89
|
111.26
|
98.01
|
(比較指標: TOPIX(配当込))
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
(193.3)
|
最高株価
|
(円)
|
4,480
|
2,766
|
1,877
|
982
|
927
|
876
|
最低株価
|
(円)
|
725
|
1,647
|
779
|
606
|
608
|
585
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東証JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東証スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2024年10月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。従って、第57期は2024年4月1日から2024年10月31日の7か月間となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1968年11月
|
東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
|
1970年5月
|
有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
|
1977年4月
|
本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
|
1985年4月
|
神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
|
1994年10月
|
本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転
|
1999年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ市場に株式を上場
|
2007年10月
|
会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
|
|
株式会社多摩川電子を子会社化
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
|
2012年9月
|
太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立
|
2013年2月
|
太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
|
2013年6月
|
適格機関投資家として効力発生
|
2013年6月
|
本店所在地を東京都港区へ移転
|
2015年4月
|
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立
|
2015年5月
|
株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
|
2018年10月
|
シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
|
2019年3月
|
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
|
2020年10月
|
TMY Technology Inc.(台湾)へ出資
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
|
2023年10月
|
子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立
|
2024年10月
|
決算期(事業年度末)を10月末日に変更
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 電子・通信用機器事業……………
|
主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。
|
(2) 再生可能エネルギー事業…………
|
主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。
|
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合 又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱多摩川電子 (注)2、4
|
神奈川県綾瀬市
|
310,000
|
電子・通信用機器事業
|
100
|
資金の借入。 役員の兼任有り。
|
㈱多摩川エナジー (注)4
|
東京都港区芝
|
10,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。 役員の兼任有り。
|
㈱GPエナジー3
|
東京都港区芝
|
1,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の借入、未払割賦債務に対する債務保証。
|
㈱GPエナジー3-A
|
東京都港区芝
|
3,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
銀行借入に関する債務保証。
|
(同)GPエナジーC
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。
|
(同)GPエナジーD
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の貸付。
|
(同)GPエナジーE
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
銀行借入に関する債務保証。
|
(同)GPエナジーF
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
銀行借入に関する債務保証。
|
(同)GPエナジーG
|
北海道札幌市
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。
|
(同)GPエナジーH
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の貸付、銀行借入に関する債務保証
|
(同)GPエナジーI
|
秋田県秋田市
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
資金の貸付、銀行借入に関する債務保証
|
(同)GPエナジーJ
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
-
|
(同)GPエナジーK
|
東京都港区芝
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
-
|
㈱THD総合研究所
|
東京都港区芝
|
1,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
研究開発業務委託。 役員の兼任有り。
|
㈱多摩川ESGNAC
|
東京都港区芝
|
3,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100 [100]
|
-
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
|
My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam
|
61,455
|
電子・通信用機器事業
|
100 [100]
|
役員の兼任有り。
|
THEG PTE. LTD.
|
137 Telok ayer street #05-07Singapore 068602
|
16,382
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
資金の貸付。 役員の兼任有り。
|
㈱多摩川インシュアランス
|
東京都港区芝
|
1,000
|
保険の代理店業務
|
100 [100]
|
-
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合(%)」欄の[内書]は間接所有であります。
4.㈱多摩川電子については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱多摩川電子
|
売上高
|
2,061,011
|
千円
|
経常利益
|
49,639
|
千円
|
当期純利益
|
39,120
|
千円
|
純資産額
|
2,642,575
|
千円
|
総資産額
|
4,971,986
|
千円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年10月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電子・通信用機器事業
|
250
|
(8)
|
再生可能エネルギー事業
|
5
|
(1)
|
全社(共通)
|
8
|
(5)
|
合計
|
263
|
(14)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年10月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
8
|
45.1
|
4年1ヶ月
|
7,254
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
8
|
(5)
|
合計
|
8
|
(5)
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、産休等による休職者を含んでおります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。(産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。)
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.当事業年度は、決算日変更により7カ月の変則決算となっており、平均年間給与につきましては、2024年4月1日から2024年10月31日までの7カ月の金額を12カ月に換算し記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
50.0
|
*
|
72.2
|
72.9
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱多摩川電子
|
0.0
|
*
|
100.0
|
*
|
(注2)
|
72.2
|
73.0
|
52.0
|
㈱多摩川エナジー
|
0.0
|
*
|
*
|
*
|
(注2)
|
46.7
|
50.8
|
-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③ 提出会社とその主要な連結子会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
|
6.5
|
100.0
|
65.9
|
67.9
|
14.0
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。