第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行新株予約権証券(第15回新株予約権証券)】

(2) 【新株予約権の内容等】

＜訂正前＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第15回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 第15回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)814,400株(第15回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第15回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)(以下、「東証終値」という。)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 814,400株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、12.37％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第15回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第15回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) 341,187,700円(但し、第15回新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第15回新株予約権の取得 第15回新株予約権には、当社の決定により、第15回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第15回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、本新株予約権買取契約を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

＜訂正後＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第15回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 第15回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)814,400株(第15回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第15回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)(以下、「東証終値」という。)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 814,400株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、12.37％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第15回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第15回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) 332,600,960円(但し、第15回新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第15回新株予約権の取得 第15回新株予約権には、当社の決定により、第15回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第15回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、本新株予約権買取契約を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

２ 【新規発行新株予約権証券(第16回新株予約権証券)】

(2) 【新株予約権の内容等】

＜訂正前＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第16回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 本修正型新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)651,500株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第16回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 651,500株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、9.89％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)264,183,250円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第16回新株予約権の取得 第16回新株予約権には、当社の決定により、第16回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第16回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、第16回新株予約権を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

＜訂正後＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第16回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 本修正型新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)651,500株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第16回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 651,500株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、9.89％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)266,026,995円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第16回新株予約権の取得 第16回新株予約権には、当社の決定により、第16回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第16回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、第16回新株予約権を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

３ 【新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権証券)】

(2) 【新株予約権の内容等】

＜訂正前＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第17回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 第17回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)160,800株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第17回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が405.5円(以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 160,800株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、2.47％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)65,204,400円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第17回新株予約権の取得 第17回新株予約権には、当社の決定により、第17回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第17回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、第17回新株予約権を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

＜訂正後＞

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 １　第17回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 第17回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)160,800株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第17回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２　行使価額の修正基準 当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の条件により、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」という。)に修正される。 「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。「修正日」とは、欄外注記７に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいう。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が405.5円(以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ３　行使価額の修正頻度 本欄第２項に従い、修正される。 ４　行使価額の下限 行使価額は405.5円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。 ５　割当株式数の上限 160,800株(2025年９月30日現在の当社発行済普通株式総数6,584,900株に対する割合は、2.47％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。 ６　第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)65,616,048円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。) ７　当社の請求による第17回新株予約権の取得 第17回新株予約権には、当社の決定により、第17回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。 ８　なお、当社は、割当予定先との間で、第17回新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む、第17回新株予約権を締結する予定である。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(後略)

第三部 【追完情報】

＜訂正前＞

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書(第57期)及び半期報告書(第58期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2025年12月４日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年12月４日)現在において変更の必要はないものと判断しております。

２．臨時報告書の提出について

組込書類である第54期有価証券報告書の提出日(2025年１月30日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年12月４日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。

(中略)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合(％)
第１号議案 資本金準備金の額減少の件	33,513	343	0	(注)１	可決　98.99
第２号議案 定款一部変更の件	33,458	398	0	(注)２	可決　98.82
第３号議案 取締役９名選任の件 桝沢　徹 小林　正憲 増山　慶太 上林　典子 鈴木　淳一 日下　成人 宮地　司 木村　力 松宮　弘幸	33,505 33,471 33,495 33,495 33,505 33,499 33,450 33,497 33,455	351 385 361 371 351 357 406 359 401	0 0 0 0 0 0 0 0 0	(注)３	可決　98.96 可決　98.86 可決　98.93 可決　98.90 可決　98.86 可決　98.95 可決　98.80 可決　98.84 可決　98.82
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 藤原　陽敏	33,549	307		(注)３	可決　99.09

(中略)

３．最近の業績の概要

第58期(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)の経営成績の概要につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあるため、記載しておりません。

＜訂正後＞

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書(第57期)及び半期報告書(第58期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2025年12月15日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年12月15日)現在において変更の必要はないものと判断しております。

２．臨時報告書の提出について

組込書類である第54期有価証券報告書の提出日(2025年１月30日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年12月15日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。

(中略)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合(％)
第１号議案 資本金準備金の額減少の件	33,513	343	0	(注)１	可決　98.99
第２号議案 定款一部変更の件	33,458	398	0	(注)２	可決　98.82
第３号議案 取締役９名選任の件 桝沢　徹 小林　正憲 増山　慶太 上林　典子 鈴木　淳一 日下　成人 宮地　司 木村　力 松宮　弘幸	33,505 33,471 33,495 33,485 33,505 33,499 33,450 33,497 33,455	351 385 361 371 351 357 406 359 401	0 0 0 0 0 0 0 0 0	(注)３	可決　98.96 可決　98.86 可決　98.93 可決　98.90 可決　98.96 可決　98.95 可決　98.80 可決　98.94 可決　98.82
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 藤原　陽敏	33,549	307		(注)３	可決　99.09

(中略)

３．最近の業績の概要

2025年12月15日に開示いたしました、2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)に掲載されております第58期(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,736,210	1,342,652
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,325,148	2,065,512
		商品及び製品								419,512	330,129
		仕掛品								1,042,273	1,569,497
		原材料及び貯蔵品								794,858	769,841
		前渡金								25,623	50,366
		その他								172,046	142,580
		貸倒引当金								△35,142	△35,763
		流動資産合計								5,480,530	6,234,815
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							556,831	571,171
				減価償却累計額						△427,803	△448,193
				建物及び構築物（純額）						129,027	122,978
			機械装置及び運搬具							2,752,039	2,788,971
				減価償却累計額						△181,970	△261,156
				機械装置及び運搬具（純額）						2,570,069	2,527,815
			工具、器具及び備品							1,282,715	1,349,799
				減価償却累計額						△1,000,538	△1,107,149
				工具、器具及び備品（純額）						282,177	242,649
			土地							503,175	511,841
			建設仮勘定							139,856	381,984
			有形固定資産合計							3,624,306	3,787,268
		無形固定資産
			営業権							5,539	5,539
			ソフトウエア							33,576	20,103
			その他							0	0
			無形固定資産合計							39,116	25,643
		投資その他の資産
			投資有価証券							229,627	735,216
			長期貸付金							50,000	50,000
			繰延税金資産							34,709	84,680
			その他							379,822	356,317
			投資その他の資産合計							694,158	1,226,214
		固定資産合計								4,357,581	5,039,126
	繰延資産
		株式交付費								3,470	1,130
		開業費								831	951
		創立費								148	148
		繰延資産合計								4,451	2,230
	資産合計									9,842,562	11,276,172

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								475,500	643,034
		短期借入金								560,992	471,148
		１年内返済予定の長期借入金								304,554	390,233
		リース債務								6,804	3,018
		未払金								273,532	84,756
		未払法人税等								23,385	156,566
		契約負債								30,076	71,232
		前受金								13,048	9,603
		賞与引当金								68,000	246,639
		製品保証引当金								64,247	127,267
		その他								92,609	171,457
		流動負債合計								1,912,752	2,374,961
	固定負債
		長期借入金								2,762,325	2,845,417
		リース債務								11,210	8,192
		繰延税金負債								824	72,171
		退職給付に係る負債								297,084	356,940
		資産除去債務								13,216	13,260
		その他								160,390	133,901
		固定負債合計								3,245,052	3,429,884
	負債合計									5,157,805	5,804,845
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,700,375	2,710,814
		資本剰余金								1,807,896	1,798,855
		利益剰余金								233,574	502,223
		自己株式								△61,394	△61,394
		株主資本合計								4,680,452	4,950,499
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△19,644	407,561
		為替換算調整勘定								15,104	105,161
		その他の包括利益累計額合計								△4,540	512,723
	新株予約権									8,845	8,103
	純資産合計									4,684,756	5,471,326
負債純資産合計										9,842,562	11,276,172

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 　至 2025年10月31日)
売上高										2,356,418	5,587,974
売上原価										1,644,881	3,895,110
売上総利益										711,536	1,692,864
販売費及び一般管理費										759,309	1,413,963
営業利益又は営業損失（△）										△47,773	278,901
営業外収益
	受取利息									364	1,089
	受取配当金									246	486
	受取保険金									7,737	3,907
	為替差益									26,873	6,666
	その他									6,101	9,583
	営業外収益合計									41,322	21,734
営業外費用
	支払利息									33,446	58,405
	株式交付費償却									1,529	2,340
	貸倒引当金繰入額									5,677	－
	その他									4,890	8,574
	営業外費用合計									45,543	69,320
経常利益又は経常損失（△）										△51,994	231,315
特別利益
	固定資産売却益									99	7,682
	投資有価証券売却益									－	124,370
	特別利益合計									99	132,052
特別損失
	固定資産売却損									－	953
	固定資産除却損									1,537	1,303
	投資有価証券評価損									65,781	－
	特別損失合計									67,318	2,256
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△119,212	361,112
法人税、住民税及び事業税										11,501	150,628
法人税等調整額										△17,020	△58,165
法人税等合計										△5,519	92,463
当期純利益又は当期純損失（△）										△113,693	268,648
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△113,693	268,648

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 　至 2025年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△113,693	268,648
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,913	427,206
	為替換算調整勘定									△99,407	90,057
	その他の包括利益合計									△70,494	517,264
包括利益										△184,187	785,912
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△184,187	785,912

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2024年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,700,375	1,827,426	347,267	△61,394	4,813,675
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	△19,480	－	－	△19,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△113,693	－	△113,693
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△50			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△19,530	△113,693	－	△133,223
当期末残高	2,700,375	1,807,896	233,574	△61,394	4,680,452

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△48,558	114,512	65,954	8,905	4,888,534
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	△19,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△113,693
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,913	△99,407	△70,494	△60	△70,554
当期変動額合計	28,913	△99,407	△70,494	△60	△203,777
当期末残高	△19,644	15,104	△4,540	8,845	4,684,756

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,700,375	1,807,896	233,574	△61,394	4,680,452
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	△19,480	－	－	△19,480
新株の発行	10,439	10,439	－	－	20,878
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	268,648	－	268,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10,439	△9,040	268,648	－	270,047
当期末残高	2,710,814	1,798,855	502,223	△61,394	4,950,499

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△19,644	15,104	△4,540	8,845	4,684,756
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－	－	－	－	△19,480
新株の発行	－	－	－	－	20,878
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	268,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	427,206	90,057	517,264	△741	516,522
当期変動額合計	427,206	90,057	517,264	△741	786,569
当期末残高	407,561	105,161	512,723	8,103	5,471,326

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 　至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△119,212	361,112
	減価償却費									170,855	347,765
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△45,901	178,692
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									5,485	63,020
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									12,255	59,855
	受取利息及び受取配当金									△610	△1,576
	支払利息									33,446	58,405
	株式交付費償却									1,529	－
	固定資産売却損益（△は益）									△99	△132,052
	固定資産除却損									1,537	1,303
	投資有価証券評価損益（△は益）									65,781	－
	売上債権の増減額（△は増加）									450,048	△735,178
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△81,123	△411,726
	前渡金の増減額（△は増加）									△4,901	△23,809
	仕入債務の増減額（△は減少）									20,571	157,856
	未払金の増減額（△は減少）									△32,881	△59,379
	契約負債の増減額（△は減少）									8,333	41,156
	前受金の増減額（△は減少）									△6,638	△8,036
	未払又は未収消費税等の増減額									45,243	71,320
	長期未払金の増減額（△は減少）									27,703	△6,860
	その他									△244,084	88,957
	小計									307,336	50,825
	利息及び配当金の受取額									317	1,076
	利息の支払額									△31,777	△55,889
	法人税等の支払額									△18,136	△25,358
	法人税等の還付額									74	3,613
	営業活動によるキャッシュ・フロー									257,814	△25,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△10,000
	有形固定資産の取得による支出									△79,055	△606,887
	有形固定資産の売却による収入									100	9,636
	無形固定資産の取得による支出									△5,653	△4,319
	投資有価証券の取得による支出									－	△1,380
	投資有価証券の売却による収入									－	137,021
	敷金及び保証金の差入による支出									△2,500	△594
	敷金及び保証金の返還による収入									1,038	4,250
	その他									△10,987	10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△97,058	△472,262

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 　至 2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									120,798	△19,843
	長期借入れによる収入									490,000	380,000
	長期借入金の返済による支出									△193,054	△271,425
	リース債務の返済による支出									△6,944	△13,604
	株式の発行による収入									－	20,640
	配当金の支払額									△19,229	△19,308
	その他									－	2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									391,570	76,459
現金及び現金同等物に係る換算差額										△26,688	17,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										525,638	△403,555
現金及び現金同等物の期首残高										1,210,569	1,736,207
現金及び現金同等物の期末残高										1,736,207	1,332,652

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	電子・通信用 機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	766,530	－	766,530	－	766,530
官公庁	586,350	－	586,350	－	586,350
公共プロジェクト	359,390	－	359,390	－	359,390
FA・計測・その他	383,945	－	383,945	－	383,945
太陽光発電所	－	151,705	151,705	－	151,705
風力発電所	－	101,976	101,976	－	101,976
顧客との契約から生じる収益	2,096,217	253,682	2,349,899	－	2,349,899
その他の収益	－	6,518	6,518	－	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418	－	2,356,418
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,096,217	260,201	2,356,418	－	2,356,418
セグメント利益又は損失(△)	201,995	△30,206	171,789	△219,563	△47,773
セグメント資産	5,547,487	3,781,221	9,328,708	513,853	9,842,562
その他の項目
減価償却費	72,098	95,249	167,348	3,506	170,855
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	188,543	330	188,873	－	188,873

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△219,563千円は、未実現利益等の調整額1,002千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△220,565千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額513,853千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	電子・通信用 機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	1,142,493	－	1,142,493	－	1,142,493
官公庁	2,610,899	－	2,610,899	－	2,610,899
公共プロジェクト	692,135	－	692,135	－	692,135
FA・計測・その他	583,956	－	583,956	－	583,956
太陽光発電所	－	310,481	310,481	－	310,481
風力発電所	－	237,017	237,017	－	237,017
顧客との契約から生じる収益	5,029,484	547,499	5,576,984	－	5,576,984
その他の収益	－	10,989	10,989	－	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974	－	5,587,974
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,029,484	558,489	5,587,974	－	5,587,974
セグメント利益	574,044	74,986	649,031	△370,130	278,901
セグメント資産	6,818,689	3,554,213	10,372,902	903,269	11,276,172
その他の項目
減価償却費	181,983	161,746	343,730	4,034	347,765
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	472,971	31,459	504,430	110	504,541

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2024年10月31日)	当連結会計年度 (自  2024年11月１日 至  2025年10月31日)
１株当たり純資産額	720円10銭	837円48銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△17円50銭	41円23銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	40円84銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2024年10月31日)	当連結会計年度 (自  2024年11月１日 至  2025年10月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△113,693	268,648
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△113,693	268,648
普通株式の期中平均株式数(株)	6,493,392	6,514,515
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	62,489
（うち新株予約権（株））	(－)	(62,489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

(第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行)

当社は、2025年12月４日付の取締役会決議において、以下のとおり、Cantor Fitzgerald Europe(以下、「割当予定先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)(以下それぞれを「第15回新株予約権」、「第16回新株予約権」及び「第17回新株予約権」といい、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下、「本第三者割当」といいます。)について決議しました。

[本第三者割当の概要]

(１)	割当日	2025年12月26日
(２)	発行新株予約権数	16,267個 第15回新株予約権　8,144個 第16回新株予約権　6,515個 第17回新株予約権　1,608個
(３)	発行価額	第15回新株予約権１個につき290円、第16回新株予約権１個につき283円、第17回新株予約権１個につき256円(総額4,617,153円)
(４)	当該発行による 潜在株式数	1,626,700株(新株予約権１個につき100株) 第15回新株予約権　814,400株 第16回新株予約権　651,500株 第17回新株予約権　160,800株 本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合があります。 本新株予約権について、当社取締役会決議により行使価額修正選択権が行使された場合の下限行使価額は405.5円(発行決議直前取引日の終値の50％(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額))(以下、「下限行使価額」といいます。)ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,626,700株です。
(５)	調達資金の額	1,277,899,553円(差引手取金概算額：1,265,339,553円) (内訳) 第15回新株予約権 　新株予約権発行による調達額：　　2,361,760円 　新株予約権行使による調達額：　603,470,400円 第16回新株予約権 　新株予約権発行による調達額：　　1,843,745円 　新株予約権行使による調達額：　497,746,000円 第17回新株予約権 　新株予約権発行による調達額：　　　411,648円 　新株予約権行使による調達額：　172,056,000円 (注)

(６)	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は、第15回新株予約権につき741円(条件決定日に先立つ１か月間における各取引日(株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)の東証における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位四捨五入。)(以下、「条件決定日参照値」といいます。)の97％(円未満切上げ。)に相当する金額)、第16回新株予約権につき764円(条件決定日参照値(円未満切上げ。)に相当する金額)、第17回新株予約権につき1,070円(条件決定日参照値の140％(円未満切上げ。)に相当する金額)とします。 本新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社は、資金調達のため必要があると判断した場合には、当社の株価動向及び市場環境を踏まえた本新株予約権の行使の蓋然性を慎重に判断した上で、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各回号について個別に、修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)の10取引日目以降、本新株予約権に係る行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」といいます。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値)(以下、「東証終値」といいます。)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額)(以下、「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額である405.5円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 「修正日」とは、本新株予約権の発行要項第11項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。 割当予定先は、株券の貸借を用いて行使当日までにつなぎ売りをした上で行使請求を行う前提等はないため、行使判断から数えると４営業日間の価格変動リスク(受渡日において市場価格が行使価額を下回っているリスク)を負った上で行使を行うこととなります。したがって、日次で行使価額が修正される場合は、短期のボラティリティに行使判断が大きく左右され、結果的に行使の蓋然性が限定されることとなります。一方で、行使価額が一定期間固定される場合には、株価が上方に乖離した際に積極的な行使が可能となり、行使の蓋然性を一定以上確保することが可能となります。当社の株価が上昇した場合により高い行使価額で調達可能となる行使価額修正型におけるメリットを過度に毀損しない適切な水準として週次での修正としております。
(７)	募集又は割当方法(割当予定先)	Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。
(８)	本新株予約権の行使期間	2025年12月29日から2028年12月28日までの期間
(９)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権にかかわる買取契約(以下、「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結する予定です。 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権買取契約において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められる予定です。 当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2025年12月26日(割当日)における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「本新株予約権制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権制限超過行使を行うことができません。 また、割当予定先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。 割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。
(10)	その他	当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ·当社による本新株予約権の行使の停止 ·当社による本新株予約権の買戻 ·当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「６.割当予定先の選定理由等　(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。) なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

(注)　資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。