# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 29,381,092 | 33,265,424 | 41,497,564 | 44,385,722 | 48,458,725
経常利益 | (千円) | 400,802 | 969,072 | 2,982,570 | 1,921,905 | 3,727,389
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 185,896 | 1,370,347 | 8,605,491 | 1,089,984 | 3,601,588
包括利益 | (千円) | △96,897 | 1,881,972 | 9,448,810 | 1,699,737 | 4,386,519
純資産額 | (千円) | 4,337,404 | 6,201,455 | 15,768,237 | 17,467,974 | 19,451,608
総資産額 | (千円) | 25,770,526 | 28,883,095 | 41,636,820 | 45,495,290 | 46,486,505
１株当たり純資産額 | (円) | 38.70 | 55.92 | 143.32 | 158.81 | 180.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 1.70 | 12.49 | 78.42 | 9.93 | 32.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.5 | 21.2 | 37.8 | 38.3 | 41.8
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 26.4 | 78.7 | 6.6 | 19.5
株価収益率 | (倍) | 55 | 8 | 1 | 10 | 3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 913,107 | 2,539,609 | 8,406,736 | △74,368 | 5,743,088
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △542,793 | △423,308 | △1,454,565 | △967,435 | 2,875,238
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 782,767 | △1,624,442 | △4,245,079 | 2,584,921 | △5,439,112
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,060,310 | 4,717,610 | 9,051,663 | 10,700,515 | 14,259,346
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,724 | 1,807 | 1,792 | 1,850 | 1,879
(55) | (55) | (70) | (85) | (88)

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高及び営業収益 | (千円) | 4,896,565 | 4,276,794 | 5,358,612 | 5,357,203 | 5,689,019
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △432,301 | △967,456 | 838,529 | 7,709,511 | △72,321
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △313,043 | △502,298 | 1,294,931 | 8,347,799 | 1,589,055
資本金 | (千円) | 10,014,121 | 10,019,161 | 10,019,161 | 10,019,161 | 10,019,161
発行済株式総数 | (株) | 109,671,545 | 109,731,545 | 109,731,545 | 109,731,545 | 109,731,545
純資産額 | (千円) | 2,366,208 | 1,845,988 | 3,117,019 | 11,464,818 | 12,744,134
総資産額 | (千円) | 15,916,129 | 14,471,238 | 18,271,246 | 21,848,653 | 23,086,402
１株当たり純資産額 | (円) | 21.10 | 16.61 | 28.41 | 104.48 | 118.31
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | － | － | － | 1.00 | 6.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △2.85 | △4.58 | 11.80 | 76.08 | 14.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 14.5 | 12.6 | 17.1 | 52.5 | 55.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | 52.4 | 114.5 | 13.1
株価収益率 | (倍) | － | － | 9 | 1 | 7
配当性向 | (％) | － | － | － | 1.3 | 41.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 35 | 40 | 33 | 39 | 38
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 112 | 114 | 128 | 125 | 134
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 160 | 161 | 133 | 138 | 118
最低株価 | (円) | 49 | 83 | 84 | 95 | 63

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。

３ 第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1987年３月 | システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始
1987年９月 | アライドテレシス株式会社に社名変更
1987年10月 | アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立
1991年１月 | ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立
1991年２月 | シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.）を設立
1995年３月 | オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.） を設立
1995年６月 | オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立
1995年10月 | 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.）を設立
1997年５月 | 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立
2000年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）
2000年８月 | ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.） を設立
2001年３月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得
2001年６月 | 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得
2001年10月 | アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更） を設立
2002年２月 | スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立
2002年５月 | 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立
2002年７月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）
2002年10月 | ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立
2004年２月 | 環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）
2004年７月 | 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更
| 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立
2004年７月 | 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.）を設立
2004年11月 | 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立
2004年12月 | シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.） を設立
2005年３月 | アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化
2005年５月 | アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立
2007年１月 | アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始
2008年２月 | 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得
2008年３月 | 日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得

年月 | 概要
2011年４月 | ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立
2011年６月 | 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管
2011年７月 | タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立
2011年９月 | インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立
2011年10月 | 株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併
2012年５月 | メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立
2012年７月 | アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立
2012年９月 | 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立
2012年10月 | マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立
2013年６月 | フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立
2014年１月 | アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立
2014年10月 | イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立
2014年12月 | Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合
2016年11月 | インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立
2017年７月 | ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年10月 | 代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任
2024年７月 | アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業の系統図〕

(2024年12月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社） アライドテレシス株式会社 (注)１,４ | 東京都品川区 | 千円 1,987,000 | ネットワーク製品の開発、販売、保守 | 100.0 | － | 役員の兼任等…有
Allied Telesis International(Asia) Pte.Ltd. (注)１ | Singapore | 千シンガポール ドル 19,583 | ネットワーク製品の製造、物流統括、開発 | 100.0 | － | 役員の兼任等…無
Allied Telesis (Hong Kong)Ltd. (注)１ | 香港 中国 | 千米ドル 30,012 | ネットワーク製品の製造、物流統括 | 100.0 | － | 役員の兼任等…無
Allied Telesis, Inc. (注)５ | San Jose U.S.A. | 千米ドル 18 | ネットワーク製品の開発、販売 | 94.8 | － | 役員の兼任等…有
Allied Telesis International B.V. (注)２ | Hoofddorp Netherlands | 千ユーロ 18 | ネットワーク製品の販売、物流統括 | 100.0 [100.0] | － | Allied Telesis,Inc.の子会社 役員の兼任等…無
Allied Telesis Capital Corp. (注)１ | San Jose U.S.A. | 千米ドル 43,500 | ネットワークサービス、製品の開発 | 100.0 | － | 役員の兼任等…有
Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd. (注)２ | Singapore | 千米ドル 350 | ネットワーク製品の販売 | 100.0 [100.0] | － | Allied Telesyn Asia Pacific Ltd.の子会社 役員の兼任等…無
Allied Telesis (Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)２ | 広東省 東莞市 中国 | 千人民元 17,374 | ネットワーク製品の製造 | 100.0 [100.0] | － | Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社 役員の兼任等…無
Allied Telesis Labs Ltd. | Christchurch New Zealand | 千NZドル 5,280 | ネットワーク製品の開発 | 100.0 | － | 役員の兼任等…有
Allied Telesis Wireless Ltd. (注)３ | Israel | 千米ドル 40 | ネットワーク製品の開発 | 100.0 | － | 役員の兼任等…無
Allied Telesis (China) Ltd. (注)３ | 北京市 中国 | 千人民元 20,678 | ネットワーク製品の販売 | 100.0 | － | 役員の兼任等…無
その他15社 | － | － | － | － | － | －

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３ 債務超過会社であり、債務超過額は2024年12月末時点で下記のとおりとなっております。

Allied Telesis Wireless Ltd. | △3,791,305千円
Allied Telesis (China) Ltd. | △1,312,485千円

## ４ アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報 | (1) 売上高 | 30,902,170千円
| (2) 経常利益 | 2,909,918千円
| (3) 当期純利益 | 1,959,296千円
| (4) 純資産額 | 4,640,683千円
| (5) 総資産額 | 20,652,823千円

## ５ Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報 | (1) 売上高 | 12,165,668千円
| (2) 経常利益 | 593,098千円
| (3) 当期純利益 | 483,455千円
| (4) 純資産額 | △173,014千円
| (5) 総資産額 | 11,475,406千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 947 | (50)
米州 | 181 | (1)
EMEA(注)１ | 91 | (3)
アジア・オセアニア | 660 | (34)
合計 | 1,879 | (88)

(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
38 | (-) | 44.5歳 | 14年8か月 | 8,422

(注) １ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、2024年１月１日から2024年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者
アライドテレシス(株) | 12.1 | 47.1 | 47.1 | - | 69.0 | 70.6 | 85.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。