当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で 不安定な経済状況が続きました。わが国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあって当社グループが属する情報通信機器業界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化やAI導入に向けた底堅いIT投資需要を受けて堅調な成長が見られます。
当中間連結会計期間の業績は、引き続き日本で受注が好調となり、売上高は237億17百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
損益面につきましては、研究開発費が減少し、前年同期の事務所移転に伴う費用が当中間連結会計期間は発生していないため販売費及び一般管理費が低下し、営業利益は13億50百万円（前年同期比95.8％増）となりました。また、前年同期は為替差益５億15百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間では為替差損４億46百万円の計上となったことなどから、経常利益は８億42百万円（前年同期比24.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は５億21百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、顧客ニーズに沿った提案営業を推進する中、付加価値サービスの売上が好調となり大型案件が増加しました。顧客市場別では、自治体や教育機関への受注が伸長し、医療機関からの受注も堅調に推移しました。製品別では、サービス売上のほか、スイッチ製品群や無線LAN製品が伸長しました。この結果、売上高は158億８百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地のインターネットサービスの売上は堅調に推移しましたが、前年同期における受注拡大からの反動もあり、連邦政府の売上が当中間連結会計期間では減少しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州での売上高は37億61百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、スペインやイタリアで減少しましたが、フランスの防衛関連の公共案件が好調となりました。製品別ではスイッチ製品群の出荷が増加しました。この結果、EMEAの売上高は28億31百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ベトナムでの政府系プロジェクトや大手企業からの受注が好調となったものの、インドやインドネシアで売上が減少しました。製品別では、サービス売上が増加しましたが、スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、売上高は13億15百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は440億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億40百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は255億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少となりました。これは主に、契約負債が８億12百万円増加した一方で、流動負債のその他が10億17百万円、長期借入金が６億16百万円、固定負債のその他が４億85百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、184億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を５億21百万円計上した一方で、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却２億円により利益剰余金が３億24百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が５億37百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇となる41.9％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、156億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億27百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ６億37百万円の収入増となりました。これは主に、前中間連結会計期間においては法人税の還付額を７億97百万円計上、当中間連結会計期間においては法人税等の支払額を３億38百万円計上した一方で、売上債権及び契約資産が18億86百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億41百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ37百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億14百万円減少した一方で、前中間連結会計期間において、その他の収入を１億67百万円計上していたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億40百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ14億45百万円の支出減となりました。これは主に、配当支払額が５億32百万円、自己株式の取得による支出が３億39百万円増加した一方で、前中間連結会計期間において子会社株式取得支出を20億93百万円計上したことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億55百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。