当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期比増減 |
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売上高 |
1,685 |
3,188 |
1,502 |
89.2％ |
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営業利益 |
296 |
866 |
570 |
192.3％ |
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経常利益 |
318 |
1,079 |
761 |
239.3％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
246 |
768 |
521 |
211.2％ |
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下、「当第１四半期」）の世界情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進んでいる一方で、部材供給不足や中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰など、景気の先行きに不透明感が強まっています。
当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスの拡大、リモートワークやweb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、５Ｇ通信網、データセンタ向けの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第１四半期における売上高は3,188百万円（前第１四半期比89.2％増）となりました。これは、産業用及び医療用の光測定器の販売が好調であったこと、昨年10月に買収した光通信用光測定器事業を行う２社の売上が寄与したこと、並びに為替が想定よりも円安に推移したことによるものです。売上高の増加に伴い、営業利益は866百万円（前第１四半期比192.3％増）となりました。
為替相場において円安が進行し、為替差益175百万円を計上したこと等から、経常利益は1,079百万円（前第１四半期比239.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円（前第１四半期比211.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期比増減 |
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売上高 |
626 |
636 |
9 |
1.6％ |
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営業利益 |
75 |
33 |
△42 |
△55.7％ |
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備増強や拡充が行われておりますが、当第１四半期におきましては、半導体をはじめとした部材の供給不足に起因して光伝送機器メーカーの生産調整が行われました。これに伴い、関連部品である当社の光部品の売上高は前年同期並みの636百万円となりました。セグメント利益は原材料価格高騰等の影響により33百万円となり、前第１四半期のセグメント利益75百万円と比べ55.7％減少いたしました。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期比増減 |
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売上高 |
1,004 |
2,483 |
1,478 |
147.2％ |
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営業利益 |
221 |
831 |
610 |
275.7％ |
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。
当第１四半期の売上高は2,483百万円と、前第１四半期の1,004百万円から147.2％増加しました。セグメント利益は831百万円となり、前第１四半期のセグメント利益221百万円に比べて275.7％増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が増加いたしました。医療用光測定器につきましては、米国での新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せるなか、米国における白内障手術件数の増加に伴い、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOSⓇ）の販売が増加し、増収となりました。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
① 光部品関連事業
半導体をはじめとする部材需給の不均衡や、新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因によるサプライチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転し、回復傾向にあります。
② 光測定器関連事業
光通信用光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き続き引き合いをいただいております。産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が継続するものと想定しております。医療用光測定器につきましても米国を中心に需要が好調に推移するものと見込んでおります。
当第１四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材の調達不安と、新型コロナウイルス感染症の拡大による工場の操業停止や稼働の縮減の可能性が挙げられます。
部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいります。また、生産拠点で感染者が発生した場合のリスクも考慮し、当社グループ内で、代替生産できる体制を整備してまいります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,200百万円）に比べ1,210百万円増加し、17,410百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末（4,318百万円）に比べ402百万円増加し、4,721百万円となりました。これは、仕入債務、契約負債等のその他流動負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末（11,882百万円）に比べ807百万円増加し、12,689百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に関する準備を開始することを決議いた
しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。