第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,593,169	5,194,833
受取手形、売掛金及び契約資産	2,268,470	2,354,129
電子記録債権	36,210	5,671
有価証券	122,084	136,680
商品及び製品	406,824	531,504
仕掛品	401,328	391,831
原材料	800,839	1,145,241
その他	213,893	248,200
貸倒引当金	△196	△207
流動資産合計	8,842,623	10,007,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,186,288	1,173,227
機械装置及び運搬具（純額）	56,790	53,186
土地	1,592,577	1,592,577
リース資産（純額）	36,313	35,630
建設仮勘定	27,932	5,430
その他（純額）	558,325	610,009
有形固定資産合計	3,458,228	3,470,061
無形固定資産
のれん	1,218,919	1,294,942
その他	19,997	18,211
無形固定資産合計	1,238,917	1,313,153
投資その他の資産
投資有価証券	2,210,654	2,271,863
長期貸付金	149,471	165,147
その他	307,154	182,508
貸倒引当金	△6,432	－
投資その他の資産合計	2,660,848	2,619,519
固定資産合計	7,357,994	7,402,735
資産合計	16,200,618	17,410,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,487	637,020
電子記録債務	527,214	570,865
１年内返済予定の長期借入金	126,000	126,000
未払法人税等	396,606	333,438
賞与引当金	83,440	127,147
役員賞与引当金	98,468	62,329
その他	833,446	1,107,738
流動負債合計	2,464,664	2,964,539
固定負債
長期借入金	1,121,500	1,090,000
退職給付に係る負債	600,860	606,031
資産除去債務	13,630	13,707
その他	117,501	46,817
固定負債合計	1,853,491	1,756,557
負債合計	4,318,156	4,721,097
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	5,435,521	5,909,713
自己株式	△97,606	△97,649
株主資本合計	11,525,946	12,000,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,375	134,173
為替換算調整勘定	271,139	555,252
その他の包括利益累計額合計	356,515	689,426
純資産合計	11,882,461	12,689,522
負債純資産合計	16,200,618	17,410,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,685,738	3,188,673
売上原価	850,006	1,464,383
売上総利益	835,731	1,724,290
販売費及び一般管理費	539,216	857,469
営業利益	296,515	866,820
営業外収益
受取利息	26,298	27,826
受取配当金	4,649	3,755
受取賃貸料	10,656	10,656
為替差益	－	175,572
複合金融商品評価益	4,771	3,236
その他	679	953
営業外収益合計	47,055	221,999
営業外費用
支払利息	199	597
為替差損	16,714	－
賃貸不動産関係費用	8,488	8,900
その他	133	138
営業外費用合計	25,536	9,635
経常利益	318,033	1,079,184
特別損失
投資有価証券売却損	1,430	－
その他	0	－
特別損失合計	1,430	－
税金等調整前四半期純利益	316,603	1,079,184
法人税等	69,783	310,979
四半期純利益	246,819	768,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,819	768,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	246,819	768,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,029	48,798
為替換算調整勘定	5,936	284,113
その他の包括利益合計	42,966	332,911
四半期包括利益	289,785	1,101,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	289,785	1,101,117
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に関する準備を開始することを決議いたしました。

(1)持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、当社、海外子会社４社、及び海外孫会社１社により構成されており、光部品及び光測定器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

　このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期よりカンパニー制※1を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。

(2)持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

　当社は分割準備会社として、当社100％出資の子会社「santec AOC株式会社」（以下「本分割準備会社①」といいます。）「santec LIS株式会社」（以下「本分割準備会社②」といいます。）「santec OIS株式会社」（以下「本分割準備会社③」といいます。）「santec Japan株式会社」（以下「本分割準備会社④」といい、本分割準備会社①、本分割準備会社②、本分割準備会社③と合わせて「本分割準備会社」といいます。）を設立し、当社のAOCカンパニー事業を本分割準備会社①へ、LISカンパニー事業を本分割準備会社②へ、OISカンパニー事業を本分割準備会社③へ、国内販売事業及びソリューション事業を本分割準備会社④へ、それぞれ会社分割（以下「本会社分割」といいます。）により、承継させる予定であります。これにより、当社は持株会社として引き続き上場を維持する予定であります。

※1（参考資料）当社の開示セグメントとカンパニーについて

開示セグメント	カンパニー名	主な事業内容
光部品関連事業	AOCカンパニー （Advanced Optical Components）	光通信用部品の開発・製造・販売等
光測定器関連事業	LISカンパニー （Laser Instrument & System)	波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等
	OISカンパニー （Optical Imaging & Sensing)	OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等

②分割準備会社の設立

　持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付で分割準備会社を新たに設立いたしました。

　設立する分割準備会社の概要

＜本分割準備会社①＞

（１）名称	santec AOC株式会社
（２）所在地	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上原　昇
（４）主な事業内容	光通信用部品の開発・製造・販売等
（５）資本金	１百万円
（６）設立年月日	2022年５月30日
（７）発行予定株式数	100株
（８）決算期	３月31日
（９）大株主及び持株比率	当社　100％
（10）上場会社及び当該分割       準備会社との関係	資本関係	上記（９）のとおりであります。
	取引関係	事業を開始していないため、取引関係はありません。
	人的関係	当社より取締役を派遣しております。

＜本分割準備会社②＞

（１）名称	santec LIS株式会社
（２）所在地	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　宮腰　泰平
（４）主な事業内容	波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等
（５）資本金	１百万円
（６）設立年月日	2022年５月30日
（７）発行予定株式数	100株
（８）決算期	３月31日
（９）大株主及び持株比率	当社　100％
（10）上場会社及び当該分割       準備会社との関係	資本関係	上記（９）のとおりであります。
	取引関係	事業を開始していないため、取引関係はありません。
	人的関係	当社より取締役を派遣しております。

＜本分割準備会社③＞

（１）名称	santec OIS株式会社
（２）所在地	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　諫本　圭史
（４）主な事業内容	OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等
（５）資本金	１百万円
（６）設立年月日	2022年５月30日
（７）発行予定株式数	100株
（８）決算期	３月31日
（９）大株主及び持株比率	当社　100％
（10）上場会社及び当該分割       準備会社との関係	資本関係	上記（９）のとおりであります。
	取引関係	事業を開始していないため、取引関係はありません。
	人的関係	当社より取締役を派遣しております。

＜本分割準備会社④＞

（１）名称	santec Japan株式会社
（２）所在地	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　金城　大誠
（４）主な事業内容	国内販売事業及びソリューション事業
（５）資本金	１百万円
（６）設立年月日	2022年５月30日
（７）発行予定株式数	100株
（８）決算期	３月31日
（９）大株主及び持株比率	当社　100％
（10）上場会社及び当該分割       準備会社との関係	資本関係	上記（９）のとおりであります。
	取引関係	事業を開始していないため、取引関係はありません。
	人的関係	当社より取締役を派遣しております。

③本会社分割の日程

本分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　2022年５月30日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　2022年８月下旬（予定）

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　2022年８月下旬（予定）

吸収分割契約承認株主総会（本分割準備会社）　2022年９月下旬（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　2023年４月１日（予定）

　なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割に該当する予定であり、現時点では、吸収分割契約承認の株主総会を開催する予定はありません。

(3)商号の変更

①変更の理由

　当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を変更するものであります。

②新商号（英語表記）

　santec Holdings株式会社

　（英語表記 santec Holdings Corporation）

③変更予定日

　2023年４月１日（予定）

(4)定款の一部変更

①変更の理由

　当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を「santec Holdings株式会社」に変更し、当社の事業目的の変更を行うものであります。なお、本定款変更は、本会社分割にかかる吸収分割契約の締結及びその効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	71,196千円	87,894千円
のれんの償却額	－	32,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	235,210	20.0	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	294,013	25.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光 部 品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	626,861	1,004,609	1,631,471	54,267	1,685,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	626,861	1,004,609	1,631,471	54,267	1,685,738
セグメント利益又は損失（△）	75,865	221,323	297,188	△673	296,515

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光 部 品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
セグメント利益	33,581	831,590	865,172	1,648	866,820

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	626,861	990,380	1,617,241	54,267	1,671,509
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	14,229	14,229	－	14,229
顧客との契約から生じる収益	626,861	1,004,609	1,631,471	54,267	1,685,738
外部顧客への売上高	626,861	1,004,609	1,631,471	54,267	1,685,738

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	636,850	2,468,161	3,105,011	68,752	3,173,764
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	14,909	14,909	－	14,909
顧客との契約から生じる収益	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673
外部顧客への売上高	636,850	2,483,070	3,119,921	68,752	3,188,673

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円99銭	65円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	246,819	768,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	246,819	768,205
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,524	11,760,516

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。