第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
 また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,297,183

9,373,250

電子記録債権

36,117

42,026

売掛金

2,917,237

4,694,229

有価証券

338,124

75,235

商品及び製品

572,675

979,106

仕掛品

625,482

611,588

原材料

988,436

891,952

その他

340,769

1,140,954

貸倒引当金

12,872

流動資産合計

12,116,027

17,795,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,178,991

4,273,627

減価償却累計額

2,957,878

3,032,994

建物及び構築物(純額)

1,221,113

1,240,633

機械装置及び運搬具

259,964

277,211

減価償却累計額

215,332

235,426

機械装置及び運搬具(純額)

44,631

41,784

土地

1,592,577

1,592,577

リース資産

40,947

40,947

減価償却累計額

7,363

10,093

リース資産(純額)

33,583

30,853

建設仮勘定

22,475

51,353

その他

2,655,931

3,039,514

減価償却累計額

1,996,251

2,204,679

その他(純額)

659,679

834,834

有形固定資産合計

3,574,061

3,792,036

無形固定資産

 

 

のれん

739,960

742,528

その他

599,752

530,763

無形固定資産合計

1,339,713

1,273,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,160,940

2,321,399

長期貸付金

156,136

169,175

繰延税金資産

188,123

402,745

その他

70,290

74,207

投資その他の資産合計

2,575,491

2,967,527

固定資産合計

7,489,265

8,032,855

資産合計

19,605,292

25,828,326

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 483,537

※1 882,196

電子記録債務

※1 747,618

※1 783,384

1年内返済予定の長期借入金

126,000

253,472

未払法人税等

951,389

1,891,023

契約負債

250,001

412,738

賞与引当金

122,889

190,066

役員賞与引当金

87,900

95,427

その他

682,982

1,094,192

流動負債合計

3,452,318

5,602,501

固定負債

 

 

長期借入金

995,500

1,717,610

繰延税金負債

135,985

231,019

退職給付に係る負債

614,006

65,506

資産除去債務

27,628

27,949

その他

45,492

447,976

固定負債合計

1,818,613

2,490,062

負債合計

5,270,931

8,092,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,978,566

4,978,566

資本剰余金

1,209,465

1,209,465

利益剰余金

7,781,589

10,574,636

自己株式

97,649

97,649

株主資本合計

13,871,972

16,665,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

97,208

211,107

為替換算調整勘定

365,180

859,634

その他の包括利益累計額合計

462,388

1,070,742

純資産合計

14,334,361

17,735,761

負債純資産合計

19,605,292

25,828,326

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

15,246,170

18,867,885

売上原価

※1 7,178,646

※1 8,450,464

売上総利益

8,067,524

10,417,421

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,084,726

※2,※3 4,853,251

営業利益

3,982,797

5,564,169

営業外収益

 

 

受取利息

148,923

175,225

受取配当金

7,384

6,885

為替差益

78,629

455,028

受取賃貸料

48,384

54,174

複合金融商品評価益

39,280

その他

41,374

18,949

営業外収益合計

324,696

749,543

営業外費用

 

 

支払利息

2,332

3,239

賃貸不動産関係費用

36,677

35,708

複合金融商品評価損

20,268

その他

1,764

9,667

営業外費用合計

61,042

48,615

経常利益

4,246,452

6,265,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 92

投資有価証券売却益

141,894

投資有価証券償還益

14,438

特別利益合計

156,426

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 54

固定資産除却損

※6 755

※6 309

投資有価証券売却損

911

投資有価証券評価損

485,553

退職給付制度改定損

6,094

特別損失合計

809

492,869

税金等調整前当期純利益

4,245,642

5,928,655

法人税、住民税及び事業税

1,285,332

2,209,084

法人税等調整額

41,564

131,921

法人税等合計

1,243,768

2,077,163

当期純利益

3,001,874

3,851,491

親会社株主に帰属する当期純利益

3,001,874

3,851,491

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,001,874

3,851,491

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,832

113,899

為替換算調整勘定

94,040

494,454

その他の包括利益合計

※1,※2 105,873

※1,※2 608,353

包括利益

3,107,747

4,459,845

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,107,747

4,459,845

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

5,426,543

97,606

11,516,969

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646,828

 

646,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,001,874

 

3,001,874

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,355,045

42

2,355,003

当期末残高

4,978,566

1,209,465

7,781,589

97,649

13,871,972

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

85,375

270,534

355,910

11,872,879

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,001,874

自己株式の取得

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,832

94,645

106,478

106,478

当期変動額合計

11,832

94,645

106,478

2,461,481

当期末残高

97,208

365,180

462,388

14,334,361

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

7,781,589

97,649

13,871,972

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,058,444

 

1,058,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,851,491

 

3,851,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,793,046

2,793,046

当期末残高

4,978,566

1,209,465

10,574,636

97,649

16,665,019

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

97,208

365,180

462,388

14,334,361

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,058,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,851,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113,899

494,454

608,353

608,353

当期変動額合計

113,899

494,454

608,353

3,401,400

当期末残高

211,107

859,634

1,070,742

17,735,761

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,245,642

5,928,655

減価償却費

544,412

544,340

のれん償却額

87,827

91,733

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,029

549,163

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,658

59,303

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,597

7,527

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,724

12,334

受取利息及び受取配当金

156,308

182,111

支払利息

2,332

3,239

為替差損益(△は益)

69,033

295,096

複合金融商品評価損益(△は益)

20,268

39,280

投資有価証券売却損益(△は益)

140,983

投資有価証券償還損益(△は益)

14,438

投資有価証券評価損益(△は益)

485,553

固定資産除却損

755

309

売上債権の増減額(△は増加)

583,401

1,448,481

棚卸資産の増減額(△は増加)

568,349

241,206

仕入債務の増減額(△は減少)

252,943

145,084

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,966

192,787

その他

4,078

544,708

小計

3,824,500

4,719,242

利息及び配当金の受取額

150,076

182,664

利息の支払額

2,332

3,239

法人税等の支払額

858,910

1,616,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,113,333

3,281,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,295

定期預金の払戻による収入

138,250

213,900

有形固定資産の取得による支出

496,444

384,110

無形固定資産の取得による支出

71,770

28,689

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

273,544

1,337,553

投資有価証券の売却及び償還による収入

132,880

1,329,534

子会社株式の条件付取得対価の支払額

46,008

貸付金の回収による収入

7,019

13,967

その他

21,816

1,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

788,096

194,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,002

3,002

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

126,000

150,418

自己株式の取得による支出

42

配当金の支払額

644,944

1,059,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

773,990

213,343

現金及び現金同等物に係る換算差額

87,292

402,523

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,638,538

3,276,362

現金及び現金同等物の期首残高

4,458,349

6,096,888

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,096,888

※1 9,373,250

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

 連結子会社名

  santec AOC株式会社

  santec LIS株式会社

  santec OIS株式会社

  santec Japan株式会社

  SANTEC GLOBAL CORPORATION

  SANTEC U.S.A. CORPORATION

  Santec California Corporation.

  Santec Canada Corporation.

  SANTEC EUROPE Ltd.

  圣徳科(上海)光通信有限公司

 

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、圣徳科(上海)光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記3月31日決算以外の1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・半製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 商品及び製品の販売

 当社グループは光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし国内販売で、顧客に引き渡された時点で検収される場合には、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

ロ 保守サービス

 保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ 受託開発

 受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

572,675

979,106

仕掛品

625,482

611,588

原材料

988,436

891,952

合計

2,186,594

2,482,646

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。

 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。

 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量

 ・過去1年以上使用されていない棚卸資産

 一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は1,541,214千円あり、これに対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減を累計で172,906千円計上しております。

 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の変更)

 当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

   なお、本移行に伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損6,094千円計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

支払手形

-千円

1,441千円

電子記録債務

190,397

設備電子記録債務

(流動負債「その他」)

935

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

27,481千円

53,492千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与等

841,788千円

1,119,769千円

減価償却費

40,186

219,004

賞与引当金繰入額

113,917

128,746

役員賞与引当金繰入額

87,900

95,427

退職給付費用

15,711

21,316

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,338,688千円

1,515,003千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

92千円

92

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

54千円

-千円

54

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

235千円

機械装置及び運搬具

61

工具、器具及び備品

507

73

建設仮勘定

186

755

309

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,918千円

142,810千円

組替調整額

30,918

142,810

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

94,040

494,454

94,040

494,454

税効果調整前合計

124,959

637,265

税効果額

△19,086

△28,911

その他の包括利益合計

105,873

608,353

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

30,918千円

142,810千円

税効果額

△19,086

△28,911

税効果調整後

11,832

113,899

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

94,040

494,454

税効果額

税効果調整後

94,040

494,454

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

124,959

637,265

税効果額

△19,086

△28,911

税効果調整後

105,873

608,353

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

11,961,100

合計

11,961,100

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,576

25

200,601

合計

200,576

25

200,601

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

294,013

25.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

352,814

30.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

588,024

利益剰余金

50.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

11,961,100

合計

11,961,100

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,601

200,601

合計

200,601

200,601

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

588,024

50.0

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

470,419

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,024

利益剰余金

50.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,297,183千円

9,373,250千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,295

現金及び現金同等物

6,096,888

9,373,250

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することとしております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

338,124

338,124

(2)投資有価証券(*3)

2,130,940

2,130,940

 資産計

2,469,065

2,469,065

(1)長期借入金

(1,121,500)

(1,118,517)

2,982

 負債計

(1,121,500)

(1,118,517)

2,982

デリバティブ取引(*5)

1,129

1,129

(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

30,000

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

75,235

75,235

(2)投資有価証券(*3)

2,172,997

2,172,997

 資産計

2,248,232

2,248,232

(1)長期借入金

(1,971,082)

(1,967,147)

3,934

 負債計

(1,971,082)

(1,967,147)

3,934

デリバティブ取引(*5)

(41,024)

(41,024)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

148,402

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,297,183

売掛金

2,917,237

有価証券

338,124

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

385,485

530,180

1,053,182

(2) その他

合計

9,552,545

385,485

530,180

1,053,182

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,373,250

売掛金

4,694,229

有価証券

75,235

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

502,820

226,200

505,091

(2) その他

合計

14,142,715

502,820

226,200

505,091

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

126,000

504,000

491,500

合計

126,000

504,000

491,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

253,472

1,221,630

495,980

合計

253,472

1,221,630

495,980

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

249,764

249,764

社債

1,979,057

1,979,057

その他

85,315

154,928

240,244

資産計

335,079

2,133,985

2,469,065

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,129

1,129

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

335,155

335,155

社債

1,625,616

1,625,616

その他

132,722

154,739

287,461

資産計

467,877

1,780,355

2,248,232

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△41,024

△41,024

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,118,517

1,118,517

負債計

1,118,517

1,118,517

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,967,147

1,967,147

負債計

1,967,147

1,967,147

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替レート、信用スプレッド等が含まれております。

デリバティブ取引

 通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

239,138

111,521

127,617

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

-

-

-

 ②社債

1,052,236

911,260

140,975

 ③その他

85,315

81,495

3,820

(3)その他

-

-

-

小計

1,376,690

1,104,277

272,413

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,625

10,743

△118

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

-

-

-

 ②社債

926,821

1,026,328

△99,507

 ③その他

79,240

89,418

△10,177

(3)その他

75,687

93,313

△17,625

 小計

1,092,374

1,219,803

△127,428

合計

2,469,065

2,324,080

144,984

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

315,252

175,911

139,340

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

1,217,495

1,019,760

197,734

 ③その他

132,722

81,495

51,227

(3)その他

小計

1,665,469

1,277,167

388,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,903

20,045

△142

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

408,120

433,288

△25,167

 ③その他

76,011

86,525

△10,514

(3)その他

78,727

93,313

△14,585

 小計

582,762

633,172

△50,409

合計

2,248,232

1,910,340

337,892

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

135,656

92,597

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

463,877

49,297

△911

③  その他

(3)その他

合計

599,534

141,894

△911

 

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について485,553千円(その他有価証券の株式485,553千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)複合金融商品関連

 複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

242,526

1,129

1,129

合計

242,526

1,129

1,129

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

2,101,704

△41,024

△41,024

合計

2,101,704

△41,024

△41,024

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

600,860千円

614,006千円

退職給付費用

50,936

44,255

退職給付の支払額

△37,790

△39,002

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

△553,752

退職給付に係る負債の期末残高

614,006

65,506

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

614,006千円

65,506千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

614,006

65,506

 

 

 

退職給付に係る負債

614,006

65,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

614,006

65,506

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度50,936千円   当連結会計年度44,255千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への拠出額は、当連結会計年度10,393千円であります。

 

4.その他の退職給付に関する事項

 当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は559,846千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額419,628千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

52,543千円

 

182,257千円

投資有価証券評価損

 

151,645

退職金制度変更に伴う未払金

 

128,484

研究開発費

 

107,186

棚卸資産評価損等

56,885

 

87,320

土地減損損失

36,855

 

36,855

賞与引当金

26,316

 

27,653

その他有価証券評価差額金

27,608

 

13,149

その他

250,915

 

139,681

繰延税金資産小計

451,160

 

874,236

評価性引当額

△93,011

 

△230,716

繰延税金資産合計

358,148

 

643,519

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△82,363

 

△146,795

その他有価証券評価差額金

△83,158

 

△112,029

その他

△140,488

 

△212,969

繰延税金負債合計

△306,010

 

△471,794

繰延税金資産(負債)の純額

52,138

 

171,725

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」「借地権」「減価償却超過額」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示していた186,553千円、「借地権」に表示していた18,982千円、「減価償却超過額」に表示していた15,915千円、「その他」に表示していた55,815千円は、「賞与引当金」26,316千円、「その他」250,915千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.1

評価性引当額の増減

 

2.1

役員賞与引当金

 

0.6

連結子会社の税率差異

 

1.8

のれん償却費

 

0.5

税額控除

 

△0.1

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.0

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(会社分割による持株体制への移行)

 当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

 また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の内容

①光通信用部品の開発・製造・販売等事業

②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業

③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業

④国内販売事業及びソリューション事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社:santec Holdings株式会社

承継会社:santec AOC株式会社

santec LIS株式会社

santec OIS株式会社

santec Japan株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

 このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用の工場事務所・倉庫(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,706千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,465千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

268,434

255,116

 

期中増減額

△13,317

△12,825

 

期末残高

255,116

242,290

期末時価

345,932

339,095

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

3,979,921

10,581,637

14,561,558

310,723

14,872,281

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

264,184

109,704

373,889

373,889

顧客との契約から生じる収益

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

外部顧客への売上高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

3,684,718

13,762,178

17,446,897

1,188,556

18,635,454

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

86,504

145,926

232,431

232,431

顧客との契約から生じる収益

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

外部顧客への売上高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。

 

(イ)商品及び製品の販売

 当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断しております。

 国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しております。

 輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

 取引の対価は、検収後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(ロ)保守サービス

 保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわたって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサービスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(ハ)受託開発

 受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件により、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(イ)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,299,090

2,953,355

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,953,355

4,736,255

契約資産(期首残高)

5,590

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

324,201

250,001

契約負債(期末残高)

250,001

412,738

 契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は303,256千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の減少は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,456千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増加は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。

 

(ロ)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

5,562,747

5,036,346

1年超2年以内

2,985,131

362,734

2年超3年以内

177,260

46,971

3年超

35,087

7,647

合計

8,760,226

5,453,699

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。

  従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

  「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

15,246,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

15,246,170

セグメント利益

1,054,495

2,918,816

3,973,312

9,485

3,982,797

3,982,797

セグメント資産

3,204,379

7,444,849

10,649,229

89,126

10,738,355

8,866,936

19,605,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

171,538

356,509

528,048

310

528,359

16,052

544,412

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

164,455

272,789

437,245

437,245

104,796

542,041

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額8,866,936千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

18,867,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

18,867,885

セグメント利益

822,189

4,587,195

5,409,384

154,785

5,564,169

5,564,169

セグメント資産

4,454,787

12,477,205

16,931,993

358,506

17,290,500

8,537,826

25,828,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167,752

356,956

524,709

4,113

528,823

15,517

544,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,315

170,338

254,653

254,653

217,905

472,559

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額8,537,826千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

タイ

合計

3,333,708

6,243,871

2,750,572

2,918,019

15,246,170

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

4,037,212

光測定器関連事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

4,417,980

7,977,763

2,838,571

3,633,569

18,867,885

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

5,257,675

光測定器関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

報告

セグメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

87,827

87,827

87,827

当期末残高

739,960

739,960

739,960

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

報告

セグメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

91,733

91,733

91,733

当期末残高

742,528

742,528

742,528

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,218.86円

1,508.08円

1株当たり当期純利益

255.25円

327.49円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,001,874

3,851,491

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,001,874

3,851,491

期中平均株式数(株)

11,760,503

11,760,499

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(土地の取得)

 当社は、2024年4月26日付で株式会社KTキャピタルから土地を購入いたしました。

 

1.取得の目的

 当社グループの将来の成長を支える人材を確保するため、自社オフィスビル建設用地として、名古屋市内の土地を取得いたしました。なお自社オフィスビルの建設時期は未定であります。

 

2.取得した土地の内容

所在地

愛知県名古屋市中村区

支払対価

1,140,000千円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

126,000

253,472

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

3,002

56,572

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

995,500

1,717,610

0.3

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,938

157,132

2025年~2035年

その他有利子負債

合計

1,158,440

2,184,787

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

247,512

247,512

247,512

479,094

リース債務

48,886

31,682

19,329

18,050

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,583,108

7,647,657

11,974,188

18,867,885

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,118,152

2,328,047

3,554,242

5,928,655

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

765,066

1,599,525

2,376,728

3,851,491

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

65.05

136.01

202.09

327.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

65.05

70.95

66.09

125.40