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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
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|
|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,373 |
2,441 |
1,912 |
3,960 |
5,540 |
|
最低株価 |
(円) |
1,235 |
1,338 |
1,125 |
1,170 |
2,221 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として表示しております。
|
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経過 |
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1979年8月 |
協同商事㈱(名古屋市中区、資本金2,000万円)を設立。 グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。 |
|
1981年10月 |
子会社㈱サムコム(1986年12月、㈱オペルスに商号変更)を設立。 |
|
1981年12月 |
サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。 愛知県小牧市上末に本社移転。 |
|
1983年6月 |
サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。 |
|
1984年6月 |
光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第1号製品。 |
|
1985年1月 |
米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。 |
|
1989年6月 |
サンテック本社(旧、愛知県小牧市上末)竣工。 |
|
1993年2月 |
偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。 |
|
1996年11月 |
㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。 |
|
1997年2月 |
波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。 |
|
1997年4月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。 |
|
1997年12月 |
光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。 |
|
1998年8月 |
SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。 |
|
1999年1月 |
光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。 |
|
1999年4月 |
光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。 |
|
1999年8月 |
フォトニクス研究所棟(愛知県小牧市上末)竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。 |
|
2001年2月 |
光通信部品の製造工場専用棟(愛知県小牧市大草)竣工。 |
|
2001年3月 |
サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。 |
|
2001年6月 |
サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。 |
|
2001年7月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場)に株式公開。 |
|
2001年11月 |
愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転(現)。 中国上海に圣徳科(上海)光通信有限公司を設立。 |
|
2002年3月 |
サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。 |
|
2002年12月 |
㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。 |
|
2003年4月 |
ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。 |
|
2004年7月 |
国際環境規格ISO14001認証取得。 |
|
2006年4月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。 |
|
2008年8月 |
世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。 |
|
2009年8月 |
次世代液晶LCOS製造設備を導入。 |
|
2013年8月 |
東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。 |
|
2013年9月 |
米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。 |
|
2015年8月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。 |
|
2015年9月 |
医療ブランド MOVUを発表。 |
|
|
経過 |
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2018年7月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。 |
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2021年10月 |
JGR Optics inc.(カナダ・オンタリオ州)の株式取得(連結子会社化)。 SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得(連結子会社化)。 |
|
2022年4月 |
(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。 |
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2022年5月 |
会社分割(簡易吸収分割)による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。 |
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2022年10月 |
OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。 |
|
2022年11月 |
JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。 |
|
2023年4月 |
会社分割(簡易吸収分割)により持株会社体制への移行。 santec Holdings株式会社に商号変更。 |
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2024年3月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
セグメント |
内容 |
担当会社 |
主な製品名 |
|
光部品 関連事業 |
光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。 |
開発・製造:santec AOC株式会社 販売:santec Japan株式会社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科(上海)光通信有限公司 |
光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器(SLM) |
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光測定器関連事業 |
以下の製品を開発、製造、販売しております。 ・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器 ・光干渉断層画像計 ・光学式眼内寸法測定装置 |
開発・製造:santec LIS株式会社 santec OIS株式会社 Santec Canada Corporation Santec California Corporation 販売:santec Japan株式会社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科(上海)光通信有限公司 |
波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT(光干渉断層画像計) 光学式眼内寸法測定装置 |
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
santec AOC株式会社 (注)1 |
愛知県小牧市 |
10,000 |
光部品の開発、製造、販売 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
|
santec LIS株式会社 (注)1 |
愛知県小牧市 |
10,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
|
santec OIS株式会社 (注)1 |
愛知県小牧市 |
10,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
|
santec Japan株式会社 |
愛知県小牧市 |
50,000 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
- |
- |
|
SANTEC GLOBAL CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
68,842 |
米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
|
SANTEC U.S.A. CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
27,537 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
役員兼務 1名 |
|
Santec California Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
330 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Santec Canada Corporation (注)1 |
カナダ オンタリオ州 |
9 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
- |
- |
|
SANTEC EUROPE LTD. |
英国 オックスフォードシャー州 |
42,448 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
|
圣徳科(上海)光通信有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
48,110 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
- |
役員兼務 1名 |
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.当社は、2023年4月1日付で当社のAOCカンパニー事業を当社の子会社であるsantec AOC株式会社へ、LISカンパニー事業をsantec LIS株式会社へ、OISカンパニー事業をsantec OIS株式会社へ、国内販売事業及びソリューション事業をsantec Japan株式会社へそれぞれ承継させる会社分割(吸収分割)を行いました。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
光部品関連事業 |
|
( |
|
光測定器関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
光部品関連事業 |
|
( |
|
光測定器関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
5 従業員数が前事業年度末に比べ166名減少したのは、主に当社が2023年4月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
3.海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。