第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
 また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,373,250

12,539,970

電子記録債権

42,026

59,801

売掛金

4,694,229

4,505,976

有価証券

75,235

商品及び製品

979,106

765,163

仕掛品

611,588

625,661

原材料

891,952

1,030,086

その他

1,140,954

750,215

貸倒引当金

12,872

8,817

流動資産合計

17,795,470

20,268,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,273,627

4,399,498

減価償却累計額

3,032,994

3,099,272

建物及び構築物(純額)

1,240,633

1,300,226

機械装置及び運搬具

277,211

323,997

減価償却累計額

235,426

265,938

機械装置及び運搬具(純額)

41,784

58,058

土地

1,592,577

2,765,916

リース資産

40,947

54,627

減価償却累計額

10,093

15,331

リース資産(純額)

30,853

39,295

建設仮勘定

51,353

6,456

その他

3,039,514

3,378,787

減価償却累計額

2,204,679

2,458,142

その他(純額)

834,834

920,644

有形固定資産合計

3,792,036

5,090,597

無形固定資産

 

 

のれん

742,528

618,982

その他

530,763

355,995

無形固定資産合計

1,273,291

974,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,321,399

※2 2,591,694

長期貸付金

169,175

159,902

繰延税金資産

402,745

341,703

その他

74,207

100,439

投資その他の資産合計

2,967,527

3,193,739

固定資産合計

8,032,855

9,259,315

資産合計

25,828,326

29,527,373

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 882,196

737,180

電子記録債務

※1 783,384

731,304

1年内返済予定の長期借入金

253,472

497,508

未払法人税等

1,891,023

1,088,957

契約負債

412,738

393,867

賞与引当金

190,066

333,097

役員賞与引当金

95,427

184,705

その他

※1 1,094,192

1,258,036

流動負債合計

5,602,501

5,224,656

固定負債

 

 

長期借入金

1,717,610

2,220,102

繰延税金負債

231,019

298,156

退職給付に係る負債

65,506

32,525

資産除去債務

27,949

37,448

その他

447,976

286,273

固定負債合計

2,490,062

2,874,505

負債合計

8,092,564

8,099,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,978,566

4,978,566

資本剰余金

1,209,465

1,209,465

利益剰余金

10,574,636

14,231,221

自己株式

97,649

97,866

株主資本合計

16,665,019

20,321,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

211,107

477,053

為替換算調整勘定

859,634

629,771

その他の包括利益累計額合計

1,070,742

1,106,824

純資産合計

17,735,761

21,428,211

負債純資産合計

25,828,326

29,527,373

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

18,867,885

24,026,716

売上原価

※1 8,450,464

※1 10,007,088

売上総利益

10,417,421

14,019,627

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,853,251

※2,※3 6,590,540

営業利益

5,564,169

7,429,087

営業外収益

 

 

受取利息

175,225

255,032

受取配当金

6,885

10,510

為替差益

455,028

125,841

受取賃貸料

54,174

64,787

複合金融商品評価益

39,280

9,484

その他

18,949

51,863

営業外収益合計

749,543

517,521

営業外費用

 

 

支払利息

3,239

6,605

賃貸不動産関係費用

35,708

49,846

その他

9,667

2,224

営業外費用合計

48,615

58,676

経常利益

6,265,098

7,887,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 92

※4 340

投資有価証券売却益

141,894

33,722

投資有価証券償還益

14,438

6,707

特別利益合計

156,426

40,770

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 309

※5 971

投資有価証券売却損

911

530

投資有価証券評価損

485,553

464,275

退職給付制度改定損

6,094

特別損失合計

492,869

465,777

税金等調整前当期純利益

5,928,655

7,462,925

法人税、住民税及び事業税

2,209,084

2,277,540

法人税等調整額

131,921

117,540

法人税等合計

2,077,163

2,395,080

当期純利益

3,851,491

5,067,844

親会社株主に帰属する当期純利益

3,851,491

5,067,844

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,851,491

5,067,844

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113,899

265,945

為替換算調整勘定

494,454

229,863

その他の包括利益合計

※1,※2 608,353

※1,※2 36,082

包括利益

4,459,845

5,103,927

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,459,845

5,103,927

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

7,781,589

97,649

13,871,972

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,058,444

 

1,058,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,851,491

 

3,851,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,793,046

2,793,046

当期末残高

4,978,566

1,209,465

10,574,636

97,649

16,665,019

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

97,208

365,180

462,388

14,334,361

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,058,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,851,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113,899

494,454

608,353

608,353

当期変動額合計

113,899

494,454

608,353

3,401,400

当期末残高

211,107

859,634

1,070,742

17,735,761

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

10,574,636

97,649

16,665,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,411,259

 

1,411,259

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,067,844

 

5,067,844

自己株式の取得

 

 

 

217

217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,656,585

217

3,656,367

当期末残高

4,978,566

1,209,465

14,231,221

97,866

20,321,386

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

211,107

859,634

1,070,742

17,735,761

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,411,259

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5,067,844

自己株式の取得

 

 

 

217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265,945

229,863

36,082

36,082

当期変動額合計

265,945

229,863

36,082

3,692,450

当期末残高

477,053

629,771

1,106,824

21,428,211

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,928,655

7,462,925

減価償却費

544,340

576,234

のれん償却額

91,733

95,075

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

549,163

32,859

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,303

146,195

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,527

89,277

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,334

3,798

受取利息及び受取配当金

182,111

265,538

支払利息

3,239

6,605

為替差損益(△は益)

295,096

20,462

複合金融商品評価損益(△は益)

39,280

9,484

投資有価証券売却損益(△は益)

140,983

33,191

投資有価証券償還損益(△は益)

14,438

6,707

投資有価証券評価損益(△は益)

485,553

464,275

固定資産売却損益(△は益)

340

固定資産除却損

309

941

売上債権の増減額(△は増加)

1,448,481

86,944

棚卸資産の増減額(△は増加)

241,206

35,670

仕入債務の増減額(△は減少)

145,084

156,266

未収消費税等の増減額(△は増加)

192,787

141,517

その他

544,708

196,152

小計

4,719,242

8,380,860

利息及び配当金の受取額

182,664

259,044

利息の支払額

3,239

6,605

法人税等の支払額

1,616,673

2,631,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,281,993

6,001,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

213,900

有形固定資産の取得による支出

384,110

1,733,589

無形固定資産の取得による支出

28,689

9,135

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,337,553

524,543

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,329,534

374,098

貸付金の回収による収入

13,967

6,050

その他

1,858

3,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

194,810

1,883,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,002

39,306

長期借入れによる収入

1,000,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

150,418

253,472

自己株式の取得による支出

217

配当金の支払額

1,059,922

1,407,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

213,343

700,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

402,523

142,640

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,276,362

3,274,678

現金及び現金同等物の期首残高

6,096,888

9,373,250

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,373,250

※1 12,647,928

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

 連結子会社名

  santec AOC株式会社

  santec LIS株式会社

  santec OIS株式会社

  santec Japan株式会社

  SANTEC GLOBAL CORPORATION

  SANTEC U.S.A. CORPORATION

  Santec California Corporation

  Santec Canada Corporation

  SANTEC EUROPE LTD.

  圣徳科(上海)光通信有限公司

 

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、圣徳科(上海)光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記3月31日決算以外の1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・半製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 商品及び製品の販売

 当社グループは光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しております。

ロ 保守サービス

 保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ 受託開発

 受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

979,106

765,163

仕掛品

611,588

625,661

原材料

891,952

1,030,086

合計

2,482,646

2,420,911

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。

 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。

 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量

 ・過去1年以上使用されていない滞留在庫

 一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は1,502,975千円あり、これに対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減を累計で185,130千円計上しております。

 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の変更)

 当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

   なお、本移行に伴い、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損6,094千円計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

支払手形

1,441千円

-千円

電子記録債務

190,397

設備電子記録債務

(流動負債「その他」)

935

 

 ※2 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

投資有価証券

-千円

15,058千円

 なお、当連結会計年度の「投資有価証券」は、2025年4月1日付で取得したmovu.incに対する新株式払込金であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

53,492千円

25,982千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与等

1,119,769千円

1,336,939千円

減価償却費

219,004

243,745

賞与引当金繰入額

128,746

256,338

役員賞与引当金繰入額

95,427

184,705

退職給付費用

21,316

24,568

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,515,003千円

2,195,162千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

177千円

工具、器具及び備品

92千円

163

92

340

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

235千円

80千円

機械装置及び運搬具

454

工具、器具及び備品

73

3

建設仮勘定

433

309

971

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

142,810千円

286,639千円

組替調整額

△9,899

142,810

276,740

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

494,454

△229,863

494,454

△229,863

法人税等及び税効果調整前合計

637,265

46,877

法人税等及び税効果額

△28,911

△10,794

その他の包括利益合計

608,353

36,082

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

142,810千円

276,740千円

法人税等及び税効果額

△28,911

△10,794

法人税等及び税効果調整後

113,899

265,945

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

494,454

△229,863

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

494,454

△229,863

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

637,265

46,877

法人税等及び税効果額

△28,911

△10,794

法人税等及び税効果調整後

608,353

36,082

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

11,961,100

合計

11,961,100

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,601

200,601

合計

200,601

200,601

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

588,024

50.0

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

470,419

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,024

利益剰余金

50.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

11,961,100

合計

11,961,100

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,601

36

200,637

合計

200,601

36

200,637

(注)自己株式の増加36株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,024

50.0

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

823,234

70.0

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,646,464

利益剰余金

140.0

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)1株当たり配当額140.0円には、創立45周年記念配当70.0円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,373,250千円

12,539,970千円

証券口座預け金(その他流動資産)

107,958

現金及び現金同等物

9,373,250

12,647,928

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

13,684

13,684

1年超

36,492

22,808

合計

50,177

36,492

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することとしております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

75,235

75,235

(2)投資有価証券(*3)

2,172,997

2,172,997

 資産計

2,248,232

2,248,232

(1)長期借入金

(1,971,082)

(1,967,147)

3,934

 負債計

(1,971,082)

(1,967,147)

3,934

デリバティブ取引(*5)

(41,024)

(41,024)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

148,402

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

(2)投資有価証券(*3)

2,441,865

2,441,865

 資産計

2,441,865

2,441,865

(1)長期借入金

(2,717,610)

(2,708,375)

9,234

 負債計

(2,717,610)

(2,708,375)

9,234

デリバティブ取引(*5)

3,150

3,150

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

134,771

関係会社株式

15,058

なお、「関係会社株式」は、2025年4月1日付で取得したmovu. incに対する新株式払込金であります。

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,373,250

売掛金

4,694,229

有価証券

75,235

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

502,820

226,200

505,091

(2) その他

合計

14,142,715

502,820

226,200

505,091

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,539,970

売掛金

4,505,976

有価証券

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

499,040

348,712

249,520

(2) その他

合計

17,045,947

499,040

348,712

249,520

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

253,472

1,221,630

495,980

合計

253,472

1,221,630

495,980

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

497,508

1,921,642

298,460

合計

497,508

1,921,642

298,460

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

335,155

335,155

社債

1,625,616

1,625,616

その他

132,722

154,739

287,461

資産計

467,877

1,780,355

2,248,232

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△41,024

△41,024

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

689,964

689,964

社債

1,459,626

1,459,626

その他

139,051

153,222

292,274

資産計

829,016

1,612,849

2,441,865

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3,150

3,150

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,967,147

1,967,147

負債計

1,967,147

1,967,147

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,708,375

2,708,375

負債計

2,708,375

2,708,375

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替レート、信用スプレッド等が含まれております。

デリバティブ取引

 通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

315,252

175,911

139,340

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

1,217,495

1,019,760

197,734

 ③その他

132,722

81,495

51,227

(3)その他

小計

1,665,469

1,277,167

388,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,903

20,045

△142

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

408,120

433,288

△25,167

 ③その他

76,011

86,525

△10,514

(3)その他

78,727

93,313

△14,585

 小計

582,762

633,172

△50,409

合計

2,248,232

1,910,340

337,892

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

681,679

237,423

444,256

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

1,059,480

909,266

150,213

 ③その他

139,051

81,495

57,556

(3)その他

小計

1,880,211

1,228,185

652,026

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,285

10,091

△1,806

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

400,146

433,288

△33,142

 ③その他

72,704

83,633

△10,929

(3)その他

80,518

93,313

△12,794

 小計

561,653

620,326

△58,672

合計

2,441,865

1,848,511

593,354

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

135,656

92,597

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

463,877

49,297

△911

③  その他

(3)その他

合計

599,534

141,894

△911

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

116,293

33,722

530

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

116,293

33,722

530

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について485,553千円(その他有価証券の株式485,553千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について464,275千円(その他有価証券の株式464,275千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)複合金融商品関連

 複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

2,101,704

△41,024

△41,024

合計

2,101,704

△41,024

△41,024

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

1,734,150

3,150

3,150

合計

1,734,150

3,150

3,150

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

614,006千円

65,506千円

退職給付費用

44,255

3,937

退職給付の支払額

△39,002

△36,919

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

△553,752

退職給付に係る負債の期末残高

65,506

32,525

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

65,506千円

32,525千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,506

32,525

 

 

 

退職給付に係る負債

65,506

32,525

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,506

32,525

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度44,255千円   当連結会計年度3,937千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への拠出額は、当連結会計年度76,836千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

151,645

 

213,119千円

研究開発費

107,186

 

153,090

退職金制度変更に伴う未払金

128,484

 

86,930

棚卸資産評価損等

87,320

 

80,961

賞与引当金

27,653

 

71,923

土地減損損失

36,855

 

37,939

未払事業税

182,257

 

31,612

その他有価証券評価差額金

13,149

 

14,530

その他

139,681

 

120,131

繰延税金資産小計

874,236

 

810,239

評価性引当額

△230,716

 

△284,212

繰延税金資産合計

643,519

 

526,026

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△146,795

 

△230,021

その他有価証券評価差額金

△112,029

 

△122,320

その他

△212,969

 

△130,137

繰延税金負債合計

△471,794

 

△482,479

繰延税金資産(負債)の純額

171,725

 

43,546

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の増減

2.1

 

役員賞与引当金

0.6

 

 

連結子会社の税率差異

1.8

 

 

のれん償却費

0.5

 

 

税額控除

△0.1

 

 

その他

△0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県名古屋市において賃貸用の駐車場土地を有しております。また、小牧市その他の地域において、賃貸用の工場事務所・倉庫(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,465千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,941千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

255,116

242,290

 

期中増減額

△12,825

1,153,642

 

期末残高

242,290

1,395,933

期末時価

339,095

1,497,657

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は土地の取得(1,165,938千円)であり、主な減少額は、減価償却費(12,296千円)であります。

3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額とし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

3,684,718

13,762,178

17,446,897

1,188,556

18,635,454

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

86,504

145,926

232,431

232,431

顧客との契約から生じる収益

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

外部顧客への売上高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

4,478,241

17,794,783

22,273,024

1,572,062

23,845,086

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

22,352

159,276

181,629

181,629

顧客との契約から生じる収益

4,500,593

17,954,060

22,454,654

1,572,062

24,026,716

外部顧客への売上高

4,500,593

17,954,060

22,454,654

1,572,062

24,026,716

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。

 

(イ)商品及び製品の販売

 当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断しております。

 国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しております。

 輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

 取引の対価は、検収後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(ロ)保守サービス

 保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわたって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサービスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(ハ)受託開発

 受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件により、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(イ)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,953,355

4,736,255

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,736,255

4,565,777

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

250,001

412,738

契約負債(期末残高)

412,738

393,867

 契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,456千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の減少は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は366,478千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増加は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。

 

(ロ)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

5,036,346

2,409,791

1年超2年以内

362,734

114,680

2年超3年以内

46,971

19,299

3年超

7,647

10,866

合計

5,453,699

2,554,638

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。

  従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

  「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

18,867,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,771,223

13,908,105

17,679,329

1,188,556

18,867,885

18,867,885

セグメント利益

822,189

4,587,195

5,409,384

154,785

5,564,169

5,564,169

セグメント資産

4,454,787

12,477,205

16,931,993

358,506

17,290,500

8,537,826

25,828,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167,752

356,956

524,709

4,113

528,823

15,517

544,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,315

170,338

254,653

254,653

217,905

472,559

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額8,537,826千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,500,593

17,954,060

22,454,654

1,572,062

24,026,716

24,026,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,500,593

17,954,060

22,454,654

1,572,062

24,026,716

24,026,716

セグメント利益

995,106

6,279,743

7,274,849

154,237

7,429,087

7,429,087

セグメント資産

4,633,314

13,027,655

17,660,969

372,207

18,033,177

11,494,196

29,527,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,543

384,899

557,442

6,321

563,764

12,469

576,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

227,005

173,296

400,302

1,141

401,443

1,410,403

1,811,847

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額11,494,196千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

4,417,980

7,977,763

2,838,571

3,633,569

18,867,885

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

5,257,675

光測定器関連事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

5,869,608

8,229,721

4,848,177

5,079,208

24,026,716

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

5,170,663

光測定器関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

報告

セグメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

91,733

91,733

91,733

当期末残高

742,528

742,528

742,528

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

報告

セグメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

95,075

95,075

95,075

当期末残高

618,982

618,982

618,982

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鄭 昌鎬

特許実施報奨金の支払

21,052

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 特許実施報奨金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,508.08円

1,822.06円

1株当たり当期純利益

327.49円

430.92円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,851,491

5,067,844

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,851,491

5,067,844

期中平均株式数(株)

11,760,499

11,760,484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収分割について)

当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社(以下「LIS社」といいます)およびsantec OIS株式会社(以下「OIS社」といいます)は、2025年4月1日付で、OIS社が営むOCT事業をLIS社に分割承継しました。

 

1.本吸収分割の目的

 当社グループは、2023年4月1日付けで持株会社体制に移行し、責任と権限の明確化を図るとともにより迅速かつ果敢に事業を推進してまいりました。

 本吸収分割は、OIS社が行うOCT事業を、より事業の親和性が高いLIS社へ吸収分割により統合し、経営の効率化を図る目的で実施いたしました。

 

2.本件の要旨

(1)分割の日程

吸収分割契約締結日

2025年1月9日

吸収分割承認株主総会(当社)

2025年1月24日

分割日(効力発生日)

2025年4月1日

 

(2)分割方式

 OIS社を分割会社とし、LIS社を承継会社とする会社分割です。なお、本件による分割会社、承継会社の商号、所在地、資本金、決算期に変更はありません。

 

(3)承継会社が承継する権利義務

 LIS社は、2025年4月1日現在におけるOCT事業に関する資産、負債および一切の債権債務、雇用契約その他の権利義務(契約上の地位を含む)の全てを、本吸収分割の効力発生日をもってOIS社から承継しました。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

3.分割当事会社の概要

項目

分割会社

承継会社

商号

santec OIS株式会社

santec LIS株式会社

事業内容

OCT事業(OCT及びセンシング用の光源、システム等の開発・製造・販売等)、ならびに医療機器事業(医療機器の開発・製造・販売等)

波長可変光源及びその他の光通信用測定器の開発・製造・販売等

設立年月日

2022年5月30日

2022年5月30日

本店所在地

愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地

愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地

代表者の役職・

氏名

代表取締役社長 小川 大介

代表取締役社長 両澤 淳

資本金

110百万円

110百万円

発行済株式数

200株

200株

決算期

3月31日

3月31日

大株主および

持株比率

santec Holdings株式会社 100%

santec Holdings株式会社 100%

 

4.業績に与える影響

 分割会社および承継会社は当社の100%出資の子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響はありません。

 

 

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である santec LIS 株式会社が、2025年5月28日開催の取締役会において、MOG LABORATORIES PTY LTDの全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、2025年5月29日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:MOG LABORATORIES PTY LTD

事業の内容   :光測定器の開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

MOG LABORATORIES PTY LTDは、2007年の設立以来、主に量子通信や量子コンピュータ分野における研究用途向けに、先端的な光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの光測定器関連事業において、新たな収益の柱となる製品群を獲得し事業の拡大を図るため、同社の株式を取得し、連結孫会社とすることといたしました。当社グループとMOG LABORATORIES PTY LTDのノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③ 企業結合日

2025年7月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

MOG LABORATORIES PTY LTD

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

10,200,000AUD(約969百万円)

取得原価

 

10,200,000AUD(約969百万円)

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

 

1年以内に返済予定の長期借入金

253,472

497,508

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

56,572

52,065

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,717,610

2,220,102

0.5

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

157,132

135,809

2026年~2035年

その他有利子負債

合計

2,184,787

2,905,485

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

497,508

497,508

729,106

197,520

リース債務

37,172

23,286

24,813

23,716

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

11,997,515

24,026,716

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,907,325

7,462,925

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,669,294

5,067,844

1株当たり中間(当期)純利益(円)

226.97

430.92