(1）業績
当連結会計年度における経済環境を顧みますと、中国をはじめとした新興国経済の減速と、資源価格の大幅下落などから世界経済の回復の勢いは鈍化しました。地域別に見ますと、米国では雇用拡大と労働需給の改善による賃金の伸びが消費を支え、緩やかな景気拡大が続き、12月には７年間続いたゼロ金利を解除するまでになりましたが、利上げに対しては慎重な姿勢が見られました。南米は資源価格と通貨の下落により景気が減速基調で推移しました。欧州においては、景気は緩やかに回復しているものの、難民問題、ロシア経済の不振など不透明感が拭えない状況となっています。アジアにおいては、中国経済が緩やかに減速している一方、その他のアジア諸国においては内需を中心として持ち直しの動きがみられました。日本は、金融・財政の政策効果などもあり雇用・所得環境の改善傾向が続いたものの、新興国経済減速による先行き不透明感や年明け以降の急激な円高による輸出企業の収益圧迫などがあり、景気はおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。
インクジェットプリンターの需要は、北米・欧州が前期並みに推移しました。大判インクジェットプリンターの需要は、北米・日本が堅調に推移しましたが、南米では景気減速の影響により低調でした。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、中国の徴税市場における買替需要は堅調に推移しましたが、米州・欧州での縮小が継続しました。POSシステム関連製品の需要は、北米・欧州・日本が安定的に推移しました。
プロジェクターの需要は、欧州の教育関係需要が低迷したこと、さらには南米での景気減速影響、中国の景気後退懸念などから低調でした。
電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、携帯電話の需要は従来型の減速が続いた一方、スマートフォンの需要は堅調に推移しました。デジタルカメラ市場の需要は低調でした。
精密機器製品に関連する市場では、ウオッチの需要は、欧州ではおおむね堅調に推移しましたが、日本は下期にかけてインバウンド需要が軟調となり、また中国も消費の低迷により低調でした。また、産業用ロボットの需要は、自動化要求の高まりを受け電子・電気機械産業向けを中心に増加しました。
以上のような状況のもとで、エプソンは、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）およびこの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に策定しました。Epson 25においては、事業環境の変化やメガトレンドなどを踏まえ、ビジョンステートメントとして、『「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する』と定め、「スマート」「環境」「パフォーマンス」というお客様価値の実現に取り組んでいきます。そして、Epson 25の実現に向けた第１段階である第１期中期計画では、これまで実行してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。具体的には、前中期計画において「転換と開拓」を実現した事業領域は、その優位性をさらに強化し成長を継続するとともに、「転換と開拓」が遅れている事業領域は、すみやかに課題に対応し成長軌道を確立します。
当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ120.14円および132.58円と前年度に比べ、米ドルでは９％の円安、ユーロでは４％の円高で推移しました。なお、南米などの一部の新興国通貨は円高で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1兆924億円（前期比0.6％増）、事業利益は849億円（同16.1％減）、営業利益は940億円（同28.4％減）、税引前利益は915億円（同30.9％減）、当期利益は460億円（同59.2％減）となりました。
なお、前年度の営業利益には、確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円の増益要因が含まれております。また、前年度には繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上による税金費用の減少効果が含まれている一方で、当年度は繰越欠損金に対する繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が増加しており、当期利益の減益要因となっております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、2015年４月１日付で組織を変更したことにともない、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。まず、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたプリンティングシステム事業、従来の情報関連機器事業セグメントの中のビジュアルコミュニケーション事業に含まれていたラベルプリンター事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていた産業用インクジェット印刷機事業を統合し、「プリンティングソリューションズ事業セグメント」として開示しております。また、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたビジュアルコミュニケーション事業からラベルプリンター事業を除き「ビジュアルコミュニケーション事業セグメント」として開示しております。さらに、従来のデバイス精密機器事業セグメントに含まれていた水晶デバイス・半導体・プレシジョンプロダクツの各事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていたセンシングシステム機器および産業用ロボット・ICハンドラー事業を統合し、「ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント」として開示しております。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが製品ラインアップ強化と販売地域の拡大により、アジアを中心に引き続き大幅な売上の拡大を果たし、全体でも売上は増加しました。また消耗品も、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。
ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上は減少しました。
SIDMは、中国徴税需要が安定的に推移したことに加え、通帳プリンターが欧州と中国を中心に置き換え需要とシステムアップグレード需要により売上が増加しましたが、欧州・米州の市場縮小傾向による数量減少、その他アジア諸国での需要減により、全体では売上は減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
大判インクジェットプリンターは、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響に加え、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品の競合他社の価格攻勢が激化したことで売上が減少しましたが、インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し売上が増加しました。
POSシステム関連製品は、米州・欧州での小型レシートプリンターの需要増を背景に売上が増加し、またオンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターはカラーラベル用途のニーズが伸長し売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、インクカートリッジモデルの日本と北米市場における価格競争、ドル高による海外生産品の製造コスト増、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより減益となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,363億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は1,047億円（同6.0％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、欧州の教育案件の減少、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響があったものの、アジアでのエントリー系新製品が好調だったことに加え、北米・日本においても販売を伸ばし売上増となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、教育案件の減少に伴う高付加価値製品の販売減、ドル高による海外生産品の製造コスト増、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより減益となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,840億円（前期比3.9％増）、セグメント利益は155億円（同19.7％減）となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチおよびウオッチムーブメントの販売数量は減少となりましたが、ウオッチの高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響により売上増となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、産業用ロボットは前期のような大型受注はなかったものの、中国・日本・欧州向けの受注増により売上増となりました。ICハンドラーはスマートフォン向け半導体の成長鈍化と代理店在庫調整の影響で売上減となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、為替影響があったものの減少となりました。水晶デバイスは、車載用の販売が増加したものの、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減と価格下落の進行により売上減となりました。半導体は、市況の悪化などにより売上減となりました。
表面処理加工事業は新規顧客開拓の進展により、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が好調で、売上増となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、マイクロデバイス事業での半導体の売上減およびウエアラブル機器事業での製造コスト増などにより減益となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,704億円（前期比1.8％減）、セグメント利益は98億円（同5.0％減）となりました。
（その他）
その他の売上収益は14億円（前期比1.1％増）、セグメント損失は５億円（前期は３億円のセグメント損失）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△446億円（前期の調整額は△396億円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,130億円の収入（前期は1,088億円の収入）となりました。これは当期利益が460億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上459億円および法人所得税費用の計上454億円と支払額207億円の差額の発生による増加などの要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出661億円、投資不動産の売却による収入139億円などにより、515億円の支出（前期は327億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出400億円や配当金の支払250億円などがあったことにより、671億円の支出（前期は553億円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,304億円（前期は2,453億円）となりました。
(3）並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項
（退職後給付に係る費用）
エプソンは、日本基準の下で、発生した数理計算上の差異および過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時のいずれか早い期において純損益として認識しております。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費および金融費用が62億円増加、その他の営業収益が300億円増加、その他の包括利益が15億円減少しております。また、当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費および金融費用が38億円増加、その他の包括利益が221億円減少しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前期比（％） |
|
プリンティングソリューションズ事業（百万円） |
704,994 |
99.1 |
|
ビジュアルコミュニケーション事業（百万円） |
166,687 |
93.5 |
|
ウエアラブル・産業プロダクツ事業（百万円） |
163,986 |
96.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
1,035,668 |
97.7 |
|
その他（百万円） |
505 |
77.1 |
|
合計（百万円） |
1,036,173 |
97.7 |
（注）１．上記金額は、販売価格により示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記金額には、外注製品仕入高等が含まれております。
(2）受注実績
エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前期比（％） |
|
プリンティングソリューションズ事業（百万円） |
736,033 |
100.8 |
|
ビジュアルコミュニケーション事業（百万円） |
183,997 |
104.0 |
|
ウエアラブル・産業プロダクツ事業（百万円） |
164,384 |
98.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
1,084,415 |
100.9 |
|
その他（百万円） |
753 |
93.2 |
|
合計（百万円） |
1,085,169 |
100.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(1）対処すべき課題
エプソンは、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」およびこの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」を2016年３月に制定しました。
今後、以下の諸施策を着実に進めることにより、持続的成長および中長期的な企業価値の向上の実現に取り組んでまいります。
① 長期ビジョン「Epson 25」
エプソンは、事業環境の変化やメガトレンドなどを踏まえ、長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）のビジョンステートメントとして、『「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する』と定めました。
このうち、「省・小・精の価値」とは、独自の強みである「省・小・精の技術」に基づいて生み出し、エプソンがお客様にご提供する価値であり、「スマート」「環境」「パフォーマンス」に分けられます。
・「スマート」は、「省・小・精の技術」で先鋭化した製品を核に、ソフトウェア技術を極め、いつでもどこでも簡単・便利で安心して製品を使える世界を創ります。
・「環境」は、革新的な「省・小・精の技術」で、製品・サービスのライフサイクルにわたる環境負荷低減をお客様価値として提供し、持続的な発展をもたらします。
・「パフォーマンス」は、「省・小・精の技術」を極めて、高いパフォーマンスの生産性、正確さ、創造性をお客様に提供することで、より高い、新たな価値を創造します。
「人やモノと情報がつながる」とは、今後、情報通信技術の進展により、あらゆる情報がインターネット上でつながるようになることで、サイバー空間はとどまることなく増大していくなか、エプソンは、リアル世界で実体のある究極のものづくり企業として、「省・小・精の技術」で先鋭化した製品を求心力に、このサイバー空間にいるIT企業と協業し、人やモノと情報をつないで、お客様に「省・小・精の価値」をより高めてご提供するものです。
「新しい時代を創造する」とは、エプソンは、人々を単純作業や時間とエネルギーの浪費から解放し、お客様がクリエイティブな知の生産性を高め、健康で安心な生活を楽しんだりすることのできる、持続可能で豊かな社会を創り出していくものです。
今後、このビジョンに基づき、以下の「インクジェットイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ウエアラブルイノベーション」「ロボティクスイノベーション」という４つのイノベーション領域において、「スマート」「環境」「パフォーマンス」という価値をお客様に提供し、各事業領域のビジョンを実現することを通じて４つのイノベーションを起こしていきます。また、各事業を横串にする「人財」「技術」「生産」「販売」「環境」の事業基盤を情報技術の活用を含め一層強化し、Epson 25の実現を支えます。
これにより、Epson 25における2025年度の業績目標（為替レート前提：１米ドル 115円・１ユーロ 125円）として、売上収益：1兆7,000億円、事業利益：2,000億円、ROS（事業利益※／売上収益）：12％、ROE（当期利益／親会社所有者帰属持分）：15％を目指してまいります。
※事業利益とは、国際会計基準（IFRS）の適用にあたり、エプソンが独自に開示する利益であり、日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。
（各事業領域のビジョン）
＜プリンティング領域〔インクジェットイノベーション〕＞
独自のマイクロピエゾ技術を磨き上げ、より高生産性領域へ飛躍します。また、高い環境性能と、循環型の印刷環境をお客様へ提供します。
＜ビジュアルコミュニケーション領域〔ビジュアルイノベーション〕＞
独自のマイクロディスプレイ技術とプロジェクション技術を極め、ビジネスと生活のあらゆる場面で感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーション環境を創造し続けます。
＜ウエアラブル領域〔ウエアラブルイノベーション〕＞
ウオッチのDNAを基盤に、正確な時間とセンシングに磨きをかけ、個性あふれる製品群を創り出し、さまざまなお客様に着ける・使う喜びを提供します。
＜ロボティクス領域〔ロボティクスイノベーション〕＞
「省・小・精の技術」に加え、センシングとスマートを融合させたコア技術を製造領域で磨き上げ、それらの技術を広げて、あらゆる領域でロボットが人々を支える未来を実現します。
＜マイクロデバイス領域〔４つのイノベーションを支える〕＞
エプソン独自のデバイス技術をコアに、水晶の「精」を極めたタイミングソリューション・センシングソリューションと、半導体の「省」を極めた省電力ソリューションにより、通信、電力、交通、製造がスマート化する社会をけん引するとともに、エプソン完成品の価値創造に貢献します。
② 「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」
Epson 25の実現に向けた第１段階である「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）では、これまで実行してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。
このための基本方針として、前中期計画において「転換と開拓」を実現した事業領域は、その優位性をさらに強化し成長を継続するとともに、「転換と開拓」が遅れている事業領域は、すみやかに課題に対応し成長軌道を確立します。また、Epson 25において目指す「スマート、環境、パフォーマンス」のお客様価値を、製品やサービスの形に創り上げ、成長を確実なものとします。加えて、Epson 25を実現するために、短期的な利益成長を勘案しつつも、必要な経営資源はタイムリーかつ着実に投下するとともに、新しいビジネスモデルを早期に確立し、お客様にお届けする仕組みの充実を図ります。そして、以下の各事業の取り組みや事業基盤強化などにより、将来の成長に向けた事業基盤を創り上げていきます。
これにより、第１期中期計画の最終年度である2018年度の業績目標（為替レート前提：１米ドル 115円・１ユーロ 125円）として、売上収益：1兆2,000億円、事業利益：960億円、ROS：８％、ROE：継続的に10％以上を目指してまいります。
（各事業の取り組み）
・プリンター事業では、製品の魅力度向上でホーム市場での競争優位を確立するとともに、ラインヘッド搭載機種でオフィス市場開拓を軌道に乗せることを目指します。
・プロフェッショナルプリンティング事業では、ハードウェアで競争優位を確立するとともに、サービスなどの組織基盤を整備し、新規領域での確かな成長を実現します。
・ビジュアルコミュニケーション事業では、プロジェクター市場でのプレゼンスをさらに強化するとともに、レーザー光源により新市場での飛躍の道筋をつけることに取り組みます。
・ウエアラブル機器事業では、ウオッチの事業基盤を磨き上げ、センシング技術を融合し個性豊かな製品群を創出し続け、主柱事業としての礎を築きます。
・ロボティクスソリューションズ事業では、エプソンが保有する技術基盤をベースに、成長に向けた骨格となる事業基盤を創り上げます。
・マイクロデバイス事業では、水晶は競争力の強化により、安定的な事業基盤を創るとともに、半導体は新たなコア技術・コアデバイスを創出します。
（事業基盤強化）
・技術では、「省・小・精の技術」を磨き、アクチュエーター・光制御・センサー技術を極め、情報通信技術を取り込むことで、新たなお客様価値を創出し続けます。
・生産では、他社が簡単に真似できない製品を、高い競争力のあるコストと品質で、タイムリーに提供し続けます。
・販売では、オフィス・産業領域を強化してエリアに最適な販売体制を整備し、マーケットインの考え方で企画品質を向上させ、ブランドイメージを変革します。
・環境では、製品・サービスのライフサイクル、サプライチェーン全般にわたる環境負荷低減への取り組みを拡大します。
(2）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。
①基本方針の概要
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
1）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）と、当該ビジョンの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に制定いたしました。
Epson 25の実現に向けた第１段階である第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備してまいります。
2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年６月の定時株主総会において導入し、2011年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2014年６月24日の定時株主総会において、旧対応策を形式的な文言の修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。
本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。
一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。
(1）プリンターの売上変動による業績への影響について
2016年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益7,363億円は、エプソンの連結売上収益１兆924億円の７割弱を占めており、そのなかでもホーム市場向けのほか、新興国市場・オフィス市場向けや産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）他社との競合について
（販売における影響）
エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。
エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。
しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（テクノロジーにおける影響）
エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。
・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方式（※２）との競合
・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※５）との競合
エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。
※２ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。
※３ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。
※４ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、１つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。
※５ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。
（新たな競合の発生）
エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。
(3）経営環境などの急激な変化について
エプソンは、現在、「インクジェットイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ウエアラブルイノベーション」「ロボティクスイノベーション」という４つのイノベーション領域において、「スマート」「環境」「パフォーマンス」という価値をお客様に提供し、各事業領域のビジョンを実現することを通じて４つのイノベーションを起こすことに取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョンや中期的な経営計画などに基づく諸施策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために大変重要な要素であると考えており、創業以来培ってきたエプソンのDNAである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独自のコア技術を徹底的に極めるとともに、これらをプラットフォームとして融合することにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。
しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動にともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している中期計画や事業戦略が必ずしも成功する保証はありません。
エプソンでは、各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。
しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について
インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジは、エプソンの売上収益および利益にとって相当重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。
エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに係る特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。
しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジの売上収益が減少した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外での事業展開について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2016年３月期の連結売上収益のうち約４分の３は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2016年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割強を占めています。
エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確にとらえたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、税制変更、保護貿易諸規制、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。
(6）特定の仕入先からの部品などの調達について
エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障を来たした場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質問題について
エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。
このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権について
エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申立や無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性
・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性
・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性
・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性
・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性
・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性
・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性
(9）環境問題について
エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けています。エプソンでは、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、「環境ビジョン2050」と中期施策に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクルの推進、国際的な化学物質規制（主には欧州のRoHS指令やREACH規制）への対応および環境管理システムの改善など、あらゆる側面から環境保全活動に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保について
エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入や現地人材の積極的な登用などにより、優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替変動について
エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）年金制度について
エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）独占禁止法令に基づく手続について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となることがあります。海外の関係当局は、特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。これらの調査・手続が実施された場合や関連法規の違反があった場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることなどにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社および関係する連結子会社は、現在、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、一部の競争法関係当局による調査を受けていますが、現時点においてかかる調査の結果および終結の時期を予測することは困難です。
(14）重要な訴訟について
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外において事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
このほか、当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国の取引先などから民事訴訟を提起されています。
現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15）財務報告に係る内部統制について
エプソンは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しなしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(16）他社との提携について
エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの業績に寄与する保証はありません。
(17）災害などについて
エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、新型インフルエンザなどの新興感染症の流行、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、部品調達先などの罹災によるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部には、東海地震発生時の大規模被災の可能性が高いとされる「地震防災対策強化地域」に指定されている市町村が多く存在し、また、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的高い地域です。
エプソンでは、2002年４月に東海地震の防災対策強化地域が見直されたことを受けて地震対策の見直しを行い、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。
しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。
なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。
(18）法規制または許認可などについて
エプソンは、日本国内および諸外国・地域において多様な事業を展開しており、各国および各事業におけるコンプライアンスに関する体制強化と社内的な啓蒙活動などを通じて各種の法規制に対応するように努めていますが、今後の事業拡大にあたっては、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化のほか、健康・医療分野の開拓などにも取り組む方針であるため、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。
エプソンでは、引き続きコンプライアンスを重要な経営方針の一つとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動を展開していく方針ですが、今後、例えば、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じた場合や、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われた場合には、エプソンの社会的信用が毀損されるとともに、多額の制裁金を課せられるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあります。また、これらの法規制を遵守するための費用が増加するなど、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
相互技術援助契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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当社 |
Hewlett-Packard Company |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2012年５月１日から許諾特許の権利満了日まで |
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当社 |
International Business Machines |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで |
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当社 |
Microsoft Corporation |
アメリカ |
情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾 |
2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで |
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当社 |
Eastman Kodak Company |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
Xerox Corporation |
アメリカ |
電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾 |
2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで |
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当社 |
Texas Instruments Incorporated |
アメリカ |
半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2008年４月１日から2018年３月31日まで |
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当社 |
キヤノン株式会社 |
日本 |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで |
エプソンは、創業以来培ってきたDNAである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独自のコア技術を徹底的に極め、これらをあらゆるお客様に提供できるように共通化（プラットフォーム化）し、お客様の期待を超える価値ある製品・サービスを作り出すことを目指して研究開発活動を行っています。
この基本方針のもと、事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤の開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は531億円であり、各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が221億円、ビジュアルコミュニケーション事業が102億円、ウエアラブル・産業プロダクツ事業が65億円、その他および全社が141億円です。
各セグメントの主な開発成果は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業においては、カラリオ・プリンターの新製品として、印刷の基本となるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色に「レッド」と「グレー」インクを加えた新６色染料インク「Epson ClearChrome（クリアクローム）K2インク」を搭載し、カラー、モノクロを問わず写真作品づくりを楽しむことができるA3対応多機能複合機を、フラッグシップモデルとして発売しました。本製品は、プロセレクションシリーズで採用されている色生成テクノロジー・LCCS（論理的色変換システム）を、カラリオシリーズとして初めて全面的に採用し、滑らかな階調性と高い色再現性で安定した画質を実現します。
また、ビジネスインクジェットプリンターの新製品として、当社A4サイズにおいて最速の印刷速度と30万ページの高耐久性を実現したモデルを発売しました。本製品は、プリントヘッドに「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」を採用し、カラー／モノクロともに約24ipm（※１、従来はカラー／モノクロともに20ipm（※２））の高速印刷を実現すると同時に、ウォームアップ時間が短いため、１枚目の印刷スピードもカラー／モノクロともに約７秒と高速で、プリント待ちのストレスを感じることなく利用が可能です。
プロフェッショナルプリンティング事業においては、大判インクジェットプリンターの新製品として、「PrecisionCoreプリントヘッド」を採用した、新インクテクノロジー「UltraChrome（ウルトラクローム）HDXインク」搭載の10色顔料インクモデルおよび「UltraChrome（ウルトラクローム）HDインク」搭載の８色顔料インクモデルを発売しました。本製品は、新インクテクノロジーにより、フォトブラックインクの顔料粒子量が従来比約1.5倍（※３）に増量したことで黒濃度が向上しており、写真・ポスター・プルーフ用途などの高品位印刷に適しています。
※１ ipm（image per minute）は、ISO（国際標準化機構）が策定したプリンティング生産性測定方法規格のオフィスカテゴリに基づき、１分あたりに印刷可能な面の数を示す。
※２ 当社ビジネスインクジェットプリンター「PX－M840F」の基本仕様。
※３ 当社の評価結果に基づく。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジネス向け3LCD方式のプロジェクターの新ラインアップとして、レーザー光源を採用し世界最高（※４）の明るさ25,000lm（※５）から6,000lmまでのモデルを開発しました。本製品は、レーザー光源に世界で初めて（※４）となる無機の素材でできた蛍光体と無機のLCDパネルを組み合わせることで、約20,000時間（※６）のメンテナンスフリーという高い信頼性を実現しました。
また、メガネのように装着して使用するウエアラブル機器である第３世代のスマートグラスMOVERIO（モベリオ）を開発しました。本製品は、光学エンジンにエプソン独自の0.43型超小型高精細カラーのシリコンOLED（Organic Light Emitting Diode：有機EL）ディスプレイをMOVERIOシリーズとして初採用し、100,000：１以上の高コントラストの特長を生かして、従来品のコントラスト（230：１）ではできなかったスクリーン感を意識させない映像表現を実現しました。加えて、本OLEDディスプレイをスマートグラス専用に最適化したことにより、光学レンズの小型化など、一層の軽量化が可能となり、ヘッドセット部の重量を前モデルから約20％削減することに成功しました。
さらに、スマートグラスを利用してさまざまな分野で共同実証実験に取り組み、作業支援によって実現する業務改善を提案し、それらを通じて得られたニーズを開発にフィードバックすることにより、業務用途に機能を進化させたスマートヘッドセットを発売しました。本製品は、両眼シースルーにより視野内に情報を大画面で表示でき、かつ、ハンズフリーで作業を行うことができるため作業現場の効率化を実現します。
※４ 発売済みの3LCDプロジェクター製品において。2015年12月現在、当社調べ。
※５ lm（ルーメン）とは、光源から出る光の量（光束）を表す単位。
※６ 製品の使用開始時と比較して、明るさが50％低減するまでのおおよその時間。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業においては、GPS Sports Monitor「WristableGPS」の新製品として、センサー・フュージョン・テクノロジー（複数のセンサー情報を融合して、より高度な計測精度を実現する技術）を搭載し、安全・安心な登山にご活用いただけるエプソン初のGPSトレッキングギアである「WristableGPS for Trek」を発売しました。また、ランナーにとって重要な指標であるVO2Max（体重１㎏あたり１分間に体内に取り込める最大酸素量）推定計測機能（※７）と活動量計測機能を新たに搭載し、これ１台でランナーのトレーニングから日常生活までフルサポートすることが可能となるGPSランニングギアを発売しました。
ロボティクスソリューションズ事業においては、世界初（※８）の折りたたみ式新型アーム構造を採用した、省スペースでの設置が可能な新小型６軸（垂直多関節型）産業用ロボットを開発しました。本製品は、設置面積600㎜×600㎜と当社従来機種比で約40％削減を達成し、重量は従来機種の３分の２へ大幅に軽量化しました。また、干渉回避動作が減ったため、約30％のタクトタイム（※９）短縮を実現しました。
マイクロデバイス事業においては、通信ネットワークおよび産業分野向けに、高安定・小型の原子発振器を開発しました。本製品は、新方式を採用し、内製のレーザー素子VCSEL（Vertical Cavity Surface Emitting LASER）および専用ICを独自設計することで、当社従来機種（1,200㏄）と同等の長期周波数安定度を維持しながら、体積比16分の１（75㏄）の小型化を実現しました。また、制御システムの最適化により、消費電力も従来比６分の１に抑えました。
※７ 走行速度と脈拍数から簡易的に算出。また、走行条件を満たした場合に計測可能。
※８ ６軸ロボットにおいて。2015年10月末現在、当社調べ。
※９ 製造工程において、ある決まった作業を行うのに要する時間。
（その他および全社）
独自の新技術である「Dry Fiber Technology（ドライファイバーテクノロジー）により、世界で初めて（※10）、使用済みの紙（一般コピー用紙（A4、A3））を原料として、水を使わずに（※11）、文書情報を完全に抹消したうえで、新しい紙を生産できる小型のオフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」を開発しました。エプソンは、印刷コストや消費電力に優れた高画質・高速のビジネスインクジェットプリンターを販売し、プリントによる価値でお客様の業務効率向上を支援していますが、さらに今後、お客様が使い終わった紙を「PaperLab」で新しい紙につくり変えて使う循環型オフィスを実現することにより、紙の未来を変える「スマートサイクル事業」の取り組みを進めていきます。「PaperLab」については、2016年内の商品化を予定していますが、企業や自治体は本製品の導入により、オフィスのバックヤードなどで、紙厚の異なるオフィス用紙や名刺用紙、色や香り付きの紙など、さまざまな紙を生産することが可能になります。
※10 乾式の製紙機において。2015年11月時点、当社調べ。
※11 機器内の湿度を保つために、少量の水を使用。
(1）経営成績の分析
（売上収益）
売上収益は、前連結会計年度と比較して61億円（0.6％）増加し、１兆924億円となりました。
報告セグメントごとの売上収益は、次のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,363億円となり、前連結会計年度と比較して55億円（0.8％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが製品ラインアップ強化と販売地域の拡大により、アジアを中心に引き続き大幅な売上収益の拡大を果たしました。さらに消耗品につきましても、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上収益は増加となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上収益は減少しました。SIDMは、中国徴税需要が安定的に推移したことに加え、通帳プリンターが欧州と中国を中心に置き換え需要とシステムアップグレード需要により売上収益が増加した一方で、欧州・米州の市場縮小傾向による数量減少、その他アジア諸国での需要減により、売上収益は減少となりました。大判インクジェットプリンターは、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響に加え、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品の競合他社の価格攻勢が激化したことで売上収益が減少しましたが、インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し売上収益が増加しました。POSシステム関連製品は、米州・欧州での小型レシートプリンターの需要増を背景に売上収益が増加し、またオンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターはカラーラベル用途のニーズが伸長し売上収益は増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,840億円となり、前連結会計年度と比較して68億円（3.9％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
液晶プロジェクターは、欧州の教育案件の減少、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響があったものの、アジアでのエントリー系新製品が好調だったことに加え、北米・日本においても販売を伸ばし、売上収益は増加となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,704億円となり、前連結会計年度と比較して30億円（1.8％）減少しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
水晶デバイスは、車載用の販売が増加したものの、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減と価格下落の進行により売上収益は減少となりました。半導体は、市況の悪化などにより売上収益は減少となりました。ウオッチは、ウオッチおよびウオッチムーブメントの販売数量は減少となりましたが、高価格品のウオッチの販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響により売上収益は増加となりました。産業用ロボットは前期のような大型受注はなかったものの、中国・日本・欧州向けの受注増により売上収益は増加となりました。ICハンドラーはスマートフォン向け半導体の成長鈍化と代理店在庫調整の影響で売上収益は減少となりました。表面処理加工事業は新規顧客開拓の進展により、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が好調により、売上収益は増加となりました。
「その他」の売上収益は14億円となり、前連結会計年度と比較して1.1％増加しました。
（売上原価・売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度と比較して44億円（0.6％）増加し、6,948億円となりました。売上原価の増加は、為替影響などによるものです。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して17億円（0.4％）増加し、3,976億円となりました。
（販売費及び一般管理費・事業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して180億円（6.1％）増加し、3,127億円となりました。販売費及び一般管理費の増加は為替影響のほか、ブランド認知向上等に向けた広告宣伝費・販売促進費の増加および新製品開発等による研究開発費の増加によるものです。
以上の結果、事業利益は、前連結会計年度と比較して163億円（16.1％）減少し、849億円となりました。
報告セグメントごとのセグメント利益（事業利益）は、以下のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は67億円（6.0％）減少し、1,047億円となりました。これは為替影響に加え、インクカートリッジモデルの日本と北米市場における価格競争、ドル高による海外生産品の製造コスト増、戦略的費用の投下などによるものです。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は38億円（19.7％）減少し、155億円となりました。これは為替影響に加え、欧州の教育案件の減少にともなう高付加価値製品の販売減などによるものです。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は５億円（5.0％）減少し、98億円となりました。これは半導体の売上収益減少およびウオッチでの製造コスト増などによるものです。
「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の３億円の損失に対して、５億円の損失となりました。
調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の396億円の損失に対し、446億円の損失となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益）
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して250億円（62.9％）減少し、148億円となりました。その他の営業収益の減少は、前連結会計年度に確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円の増益要因が含まれていたことなどによるものです。
その他の営業費用は、前連結会計年度と比較して40億円（41.5％）減少し、57億円となりました。前連結会計年度は為替差損が25億円であったのに対して、当連結会計年度は為替が差益となったことなどによるものです。
（金融収益・金融費用）
金融収益は、前連結会計年度と比較して16億円（49.5％）減少し、16億円となりました。金融収益の減少は、受取利息の減少などによるものです。金融費用は、前連結会計年度と比較して19億円（83.3％）増加し、42億円となりました。金融費用の増加は、為替差損の増加などによるものです。
（税引前利益）
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度と比較して410億円（30.9％）減少し、915億円となりました。
（法人所得税費用）
法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して267億円（143.8％）増加し、454億円となりました。これは前連結会計年度には繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上による税金費用の減少効果が含まれている一方で、当連結会計年度は繰越欠損金に対する繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が増加したことなどによるものです。
（当期利益）
以上の結果、当期利益は、前連結会計年度と比較して、667億円（59.2％）減少し、460億円となりました。
(2）流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して42億円増加し、1,130億円の収入となりました。これは当期利益の減少による影響667億円、仕入債務の減少89億円などの減少要因があった一方で、退職給付に係る負債の増加による影響268億円、法人所得税費用の増加による影響267億円、棚卸資産減少による影響258億円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が188億円増加し、515億円の支出となりました。これは有形固定資産および無形資産の取得による支出の増加233億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が117億円増加し、671億円の支出となりました。これは短期借入金の純増減額が283億円増加となった一方で、配当金の支払額の増加121億円、社債の発行による収入の減少100億円および償還による支出の増加200億円などの影響があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して148億円減少し、2,304億円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。
有利子負債の合計額は、返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して442億円減少し、1,417億円となりました。
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の当連結会計年度末残高は500億円であり、加重平均利率は0.68％、返済期限は2017年に到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入により調達しております。
（財務状況）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して649億円減少し、9,413億円となりました。これは、主に有形固定資産の増加172億円などがあった一方で、売上債権及びその他の債権の減少158億円、棚卸資産の減少188億円、繰延税金資産の減少235億円、現金及び現金同等物が社債の償還および配当金の支払いもあり148億円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して383億円減少し、4,706億円となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加236億円があった一方で、仕入債務及びその他の債務の減少94億円、社債の償還にともなう流動および非流動負債に含まれるその他の金融負債を439億円減少させたことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末と比較して265億円減少し4,678億円となりました。これは、主に利益剰余金が、当期利益460億円を計上したものの、配当金の支払い250億円および確定給付制度の負債の純額の再測定221億円の計上による減少などにより前期並みとなった中で、一部通貨の円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を含むその他の資本の構成要素の減少250億円があったことによるものです。
運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して185億円減少し、2,764億円となりました。
総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の18.5％から15.1％に低下しました。