２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,512

10,674

受取手形

614

128

売掛金

145,319

121,729

有価証券

126,000

128,000

商品及び製品

5,767

4,639

仕掛品

13,340

12,272

原材料及び貯蔵品

17,152

20,859

繰延税金資産

17,562

12,595

短期貸付金

※４ 52,267

※４ 33,201

未収入金

27,621

23,945

その他

7,444

6,684

貸倒引当金

△21,273

△21,168

流動資産合計

406,330

353,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 47,902

※２ 47,382

構築物

※２ 2,437

※２ 2,447

機械及び装置

※２ 31,984

※２ 39,516

車両運搬具

※２ 43

※２ 64

工具、器具及び備品

※２ 6,057

※２ 7,546

土地

※２ 36,089

※２ 33,126

建設仮勘定

1,212

961

その他

17

11

有形固定資産合計

125,745

131,056

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,729

7,373

その他

3,280

2,494

無形固定資産合計

10,010

9,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,925

12,894

関係会社株式

128,039

127,560

長期前払費用

908

861

繰延税金資産

20,951

20,253

その他

1,802

2,256

貸倒引当金

△33

△23

投資その他の資産合計

167,594

163,803

固定資産合計

303,350

304,728

資産合計

709,680

658,290

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,175

6,273

買掛金

111,291

86,742

1年内償還予定の社債

40,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

-

500

リース債務

22

11

未払金

38,131

37,051

未払費用

7,336

6,846

未払法人税等

3,545

2,505

預り金

5,495

5,027

賞与引当金

17,629

14,642

役員賞与引当金

99

94

製品保証引当金

1,568

2,022

資産除去債務

-

98

その他

1,289

1,816

流動負債合計

231,587

193,633

固定負債

 

 

社債

60,000

30,000

長期借入金

50,500

50,000

リース債務

13

2

退職給付引当金

28,859

27,419

製品保証引当金

130

135

資産除去債務

946

1,535

その他

1,281

1,549

固定負債合計

141,731

110,642

負債合計

373,318

304,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,204

53,204

資本剰余金

 

 

資本準備金

84,321

84,321

資本剰余金合計

84,321

84,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,132

3,132

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

207,991

228,982

利益剰余金合計

211,124

232,115

自己株式

△20,464

△20,471

株主資本合計

328,184

349,169

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,161

4,992

繰延ヘッジ損益

1,016

△147

評価・換算差額等合計

8,177

4,845

純資産合計

336,362

354,015

負債純資産合計

709,680

658,290

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

当事業年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

売上高

798,623

786,981

売上原価

690,201

696,740

売上総利益

108,422

90,241

販売費及び一般管理費

※２ 58,046

※２ 58,360

営業利益

50,375

31,880

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

34,270

21,289

為替差益

1,188

777

その他

3,316

2,069

営業外収益合計

38,775

24,136

営業外費用

 

 

支払利息

1,032

802

その他

2,633

2,601

営業外費用合計

3,665

3,404

経常利益

85,484

52,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 325

※３ 11,506

受取補償金

1,000

-

その他

6,533

671

特別利益合計

7,859

12,178

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 1,148

※４ 9

固定資産除却損

※５ 347

※５ 297

減損損失

2,892

1,236

その他

491

597

特別損失合計

4,880

2,141

税引前当期純利益

88,463

62,648

法人税、住民税及び事業税

12,167

9,534

法人税等調整額

△17,514

7,078

法人税等合計

△5,347

16,613

当期純利益

93,810

46,035

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

136,604

139,737

△20,457

256,804

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

△9,543

△9,543

－

△9,543

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,204

84,321

3,132

127,060

130,193

△20,457

247,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△12,880

△12,880

－

△12,880

当期純利益

－

－

－

93,810

93,810

－

93,810

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

80,930

80,930

△6

80,923

当期末残高

53,204

84,321

3,132

207,991

211,124

△20,464

328,184

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,378

△1,034

4,344

261,149

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

△9,543

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,378

△1,034

4,344

251,605

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△12,880

当期純利益

－

－

－

93,810

自己株式の取得

－

－

－

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,783

2,050

3,833

3,833

当期変動額合計

1,783

2,050

3,833

84,757

当期末残高

7,161

1,016

8,177

336,362

 

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

207,991

211,124

△20,464

328,184

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,204

84,321

3,132

207,991

211,124

△20,464

328,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△25,044

△25,044

－

△25,044

当期純利益

－

－

－

46,035

46,035

－

46,035

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

20,991

20,991

△6

20,984

当期末残高

53,204

84,321

3,132

228,982

232,115

△20,471

349,169

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,161

1,016

8,177

336,362

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,161

1,016

8,177

336,362

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△25,044

当期純利益

－

－

－

46,035

自己株式の取得

－

－

－

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,168

△1,163

△3,332

△3,332

当期変動額合計

△2,168

△1,163

△3,332

17,652

当期末残高

4,992

△147

4,845

354,015

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

 

（２）デリバティブ

　　　時価法

 

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物

10～35年

　　　　機械及び装置

５～12年

 

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア

３～５年

 

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

 

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

 

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

 

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

 

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

　　…入出金外貨額

 

（３）ヘッジ方針

通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

 

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」および「子会社清算益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」5,324百万円、「子会社清算益」1,135百万円および「その他」74百万円は、「特別利益」の「その他」6,533百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

短期金銭債権

198,038百万円

161,742百万円

長期金銭債権

1

0

短期金銭債務

105,357

80,072

長期金銭債務

739

1,489

 

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

建物

1,139百万円

997百万円

構築物

75

72

機械及び装置

1,994

1,955

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

53

53

土地

102

102

計

3,365

3,181

 

３．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

P. T. Epson Batam

5,304百万円

P. T. Epson Batam

3,943百万円

Epson Singapore Pte.  Ltd.

3,264

Epson Singapore Pte.  Ltd.

2,534

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

1,448

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

2,277

Epson Precision (Thailand) Ltd.

2,856

Epson Precision (Thailand) Ltd.

1,358

Epson Precision (Philippines) , Inc

1,345

Epson Precision (Philippines) , Inc

761

その他（13社）

5,009

その他（11社）

1,085

計

19,228

計

11,961

 

※４．現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、事業年度末日の時価は、次のとおりでありま

す。

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

有価証券

7,999百万円

－百万円

 

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

売上高

710,951百万円

699,656百万円

仕入高

399,304

409,792

その他の営業取引

28,836

24,538

営業取引以外の取引

36,799

23,295

 

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

　当事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

製品保証引当金繰入額

1,310百万円

1,324百万円

貸倒引当金繰入額

24

－

役員賞与引当金繰入額

99

94

給料手当

9,836

10,646

賞与引当金繰入額

2,829

2,542

減価償却費

1,593

1,213

研究開発費

18,735

18,813

 

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

建物

0百万円

30百万円

機械及び装置

4

3

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

2

6

土地

317

※11,463

ソフトウエア

0

0

計

325

11,506

 

※当事業年度において、当社は以下の土地の売却を実施し、固定資産売却益を11,446百万円計上しております。

 

場所

用途

種類

神奈川県高座郡寒川町

遊休資産

土地

 

 

 

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

建物

262百万円

1百万円

構築物

0

－

機械及び装置

50

5

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

2

1

土地

832

－

計

1,148

9

 

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

建物

99百万円

81百万円

構築物

0

8

機械及び装置

135

75

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

66

100

建設仮勘定

0

14

ソフトウエア

39

－

無形固定資産その他

－

15

長期前払費用

5

2

計

347

297

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,496百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,559百万円、関連会社株式479百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2015年３月31日）

 

 

当事業年度

（2016年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

固定資産（減損および償却超過）

15,235百万円

 

14,112百万円

退職給付引当金

9,290

 

8,372

貸倒引当金

6,830

 

6,452

繰越欠損金

8,877

 

6,025

株式評価減

5,403

 

5,055

賞与引当金

5,843

 

4,527

たな卸資産評価減

4,377

 

3,607

製品保証引当金

556

 

682

一括償却資産

295

 

311

その他

4,792

 

4,357

繰延税金資産小計

61,503

 

53,505

評価性引当額

△19,500

 

△19,087

繰延税金資産合計

42,003

 

34,418

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,240

 

△1,388

資産除去債務に対応する除去費用

△26

 

△180

土地評価差額

△725

 

―

繰延ヘッジ損益

△496

 

―

繰延税金負債合計

△3,489

 

△1,569

繰延税金資産の純額

38,513

 

32,849

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2015年３月31日）

 

 

当事業年度

（2016年３月31日）

法定実効税率

35.4％

 

32.8％

（調整）

 

 

 

評価性引当額

△27.2

 

△0.4

交際費等一時差異に該当しない項目

△15.3

 

△11.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.1

 

3.5

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に係る影響額

△3.6

 

―

試験研究費等の税額控除

△1.5

 

△2.1

外国源泉税

1.4

 

2.8

その他

0.6

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.0％

 

26.5％

 

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から2016年４月１日に開始する事業年度および2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,586百万円減少し、法人税等調整額が1,656百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由
　　　資本効率の適正化および株主還元のさらなる強化

（２）取得対象株式の種類
　　　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数
　　　7,000,000株（上限）
　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：1.95％）

（４）株式の取得価額の総額
　　　10,000百万円（上限）

（５）取得期間
　　　2016年５月２日～2016年６月30日

（６）取得方法
　　　証券会社による取引一任方式


 


 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

288,306

4,870

 ※3    14,103

 ※1      (414)

4,755

279,074

231,692

構築物

18,096

308

           855

 ※1        (2)

287

17,548

15,101

機械及び装置

312,811

 ※2    14,828

         6,342

 ※1       (66)

6,872

321,297

281,781

車両運搬具

186

40

            14

15

211

147

工具、器具及び備品

66,312

4,720

         5,934

 ※1      (257)

2,745

65,098

57,552

土地

36,089

－

         2,962

 ※1      (362)

－

33,126

－

建設仮勘定

1,212

1,050

         1,302

 ※1      (105)

－

961

－

その他

723

－

－

5

723

712

計

723,738

25,819

        31,514

 ※1    (1,208)

14,683

718,043

586,986

無形固定資産

ソフトウエア

23,972

4,730

         2,044

 ※1       (28)

3,237

26,659

19,285

その他

19,638

273

            15

1,043

19,896

17,401

計

43,611

5,003

         2,060

 ※1       (28)

4,281

46,555

36,687

(注) ※１．　当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ※２．　機械及び装置の当期増加額14,828百万円の内訳は、①プリンター製造用（7,287百万円）、

　　　　　　 ②液晶プロジェクター製造用（3,709百万円）　その他であります。

　　 ※３．　建物の当期減少額14,103百万円の内訳は、①売廃却による処分（13,671百万円）、

　　　　　　 ②減損損失による減少　その他であります。

　　 ※４．　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,306

-

114

21,191

賞与引当金

17,629

14,642

17,629

14,642

役員賞与引当金

99

94

99

94

製品保証引当金

1,698

1,324

865

2,157

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。