第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。

この結果、当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産、ソフトウェアおよび借地権)は753億円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

 

(プリンティングソリューションズ事業セグメント)

プリンターなどの新製品対応や生産能力増強、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は439億円となりました。

 

(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)

液晶プロジェクターなどの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は102億円となりました。

 

(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)

ウオッチ、センシング機器、FA機器、水晶デバイス、半導体などの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は91億円となりました。

 

(その他および全社)

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は119億円となりました。

 

2【主要な設備の状況】

エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

(2017年3月31日現在)

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(長野県諏訪市)

管理全般及びその他

その他設備

1,450

151

1,201

(42,383)

[2,136]

72

2,876

509

本店

(東京都新宿区)

管理全般及びその他

その他設備

708

(-)

87

795

86

広丘事業所

(長野県塩尻市)

プリンティングソリューションズ

その他

プリンター開発・設計及び部品生産設備

研究開発設備

16,297

17,933

6,098

(198,152)

[32,746]

3,688

44,017

5,415

松本南事業所

(長野県松本市)

その他

その他設備

1,308

43

3,764

(179,759)

[1,758]

48

5,165

653

豊科事業所

(長野県安曇野市)

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

液晶プロジェクター、スマートアイウエア及びFA機器開発・設計設備

2,619

1,162

749

(75,912)

[32,092]

1,760

6,291

1,436

諏訪南事業所

(長野県諏訪郡富士見町)

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

その他

プリンター部品及び液晶パネル生産設備

研究開発設備

6,070

14,349

1,443

(113,082)

[28,909]

1,216

23,080

1,068

千歳事業所

(北海道千歳市)

ビジュアルコミュニケーション

液晶パネル生産設備

2,030

2,072

1,375

(160,528)

1,027

6,506

208

伊那事業所

(長野県上伊那郡箕輪町)

ウエアラブル・産業プロダクツ

水晶デバイス開発・設計設備

1,849

1,958

129

(39,943)

[1,502]

260

4,197

444

富士見事業所

(長野県諏訪郡富士見町)

ウエアラブル・産業プロダクツ

その他

センシング機器及び半導体開発・設計設備

研究開発設備

6,948

1,948

1,996

(247,143)

855

11,748

1,070

酒田事業所

(山形県酒田市)

ウエアラブル・産業プロダクツ

半導体生産設備 等

7,256

4,197

2,177

(538,828)

650

14,282

23

日野事業所

(東京都日野市)

ウエアラブル・産業プロダクツ

販売設備

2,854

0

7,627

(36,245)

60

10,543

216

塩尻事業所

(長野県塩尻市)

ウエアラブル・産業プロダクツ

ウオッチ開発・設計及び生産設備

1,693

3,010

1,047

(41,836)

[5,764]

331

6,083

689

 

(2)国内子会社

(2017年3月31日現在)

 

会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

東北エプソン㈱

(山形県酒田市)

プリンティングソリューションズ

ウエアラブル・産業プロダクツ

プリンター部品及び半導体生産設備

1

17

(-)

905

924

1,986

秋田エプソン㈱

(秋田県湯沢市)

プリンティングソリューションズ

ウエアラブル・産業プロダクツ

プリンター部品、ウオッチムーブメント及びセンシング機器生産設備

5,289

139

650

(65,436)

708

6,787

953

エプソンアトミックス㈱

(青森県八戸市)

ウエアラブル・産業プロダクツ

金属粉末等生産設備

2,911

2,070

409

(30,653)

[34,208]

159

5,550

262

 

(3)在外子会社

(2017年3月31日現在)

 

会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.

(中国・深圳市)

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器生産設備

3,078

3,556

(-)

[64,104]

3,710

10,345

9,329

Singapore Epson
Industrial Pte. Ltd.

(シンガポール)

プリンティングソリューションズ

ウエアラブル・産業プロダクツ

プリンター消耗品、ウオッチ部品、半導体生産設備及び表面処理加工設備

3,839

7,601

52

(41,065)

[54,094]

1,086

12,580

5,716

P.T. Indonesia Epson
Industry

(インドネシア・ブカシ)

プリンティングソリューションズ

プリンター生産設備

6,021

4,935

(-)

[254,871]

7,646

18,602

11,167

Epson Precision
(Philippines), Inc.

(フィリピン・リパ)

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

プリンター及び液晶プロジェクター生産設備

8,290

3,529

513

(100,000)

[130,000]

3,385

15,719

10,861

Epson Precision

Malaysia Sdn. Bhd.

(マレーシア・クアラルンプール)

ウエアラブル・産業プロダクツ

水晶デバイス生産設備

397

2,634

297

(32,437)

25

3,354

1,686

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

3.土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

4.東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。

5.Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.およびEpson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。

6.上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

エプソンの当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は760億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資計画金額(億円)

設備等の主な内容・目的

プリンティングソリューションズ事業

430

新製品対応、生産能力増強、合理化・維持更新 等

ビジュアルコミュニケーション事業

130

新製品対応、生産能力増強、合理化・維持更新 等

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

100

新製品対応、合理化・維持更新 等

その他および全社

100

研究開発投資 等

合計

760

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定です。

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。