２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年３月31日)

当事業年度

(2017年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,674

9,156

受取手形

128

191

売掛金

121,729

136,818

有価証券

128,000

116,500

商品及び製品

4,639

4,036

仕掛品

12,272

14,437

原材料及び貯蔵品

20,859

22,271

繰延税金資産

12,595

13,487

短期貸付金

33,201

7,835

未収入金

23,945

28,804

その他

6,684

5,678

貸倒引当金

△21,168

△4

流動資産合計

353,561

359,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 47,382

※２ 50,551

構築物

※２ 2,447

※２ 2,341

機械及び装置

※２ 39,516

※２ 45,384

車両運搬具

※２ 64

※２ 84

工具、器具及び備品

※２ 7,546

※２ 7,964

土地

※２ 33,126

※２ 33,860

建設仮勘定

961

8,670

その他

11

5

有形固定資産合計

131,056

148,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,373

7,335

その他

2,494

1,784

無形固定資産合計

9,868

9,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,894

12,278

関係会社株式

127,560

125,548

長期前払費用

861

1,756

繰延税金資産

20,253

29,672

その他

2,256

1,457

貸倒引当金

△23

△23

投資その他の資産合計

163,803

170,689

固定資産合計

304,728

328,672

資産合計

658,290

687,887

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年３月31日)

当事業年度

(2017年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,273

6,818

買掛金

86,742

102,690

1年内償還予定の社債

30,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

500

50,000

リース債務

11

3

未払金

37,051

34,015

未払費用

6,846

7,068

未払法人税等

2,505

162

預り金

5,027

4,743

賞与引当金

14,642

11,904

役員賞与引当金

94

97

製品保証引当金

2,022

1,323

資産除去債務

98

－

その他

1,816

1,760

流動負債合計

193,633

230,588

固定負債

 

 

社債

30,000

70,000

長期借入金

50,000

500

リース債務

2

2

退職給付引当金

27,419

29,589

製品保証引当金

135

9

資産除去債務

1,535

2,027

その他

1,549

953

固定負債合計

110,642

103,083

負債合計

304,275

333,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,204

53,204

資本剰余金

 

 

資本準備金

84,321

84,321

資本剰余金合計

84,321

84,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,132

3,132

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

228,982

239,402

利益剰余金合計

232,115

242,535

自己株式

△20,471

△30,772

株主資本合計

349,169

349,288

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,992

5,027

繰延ヘッジ損益

△147

△99

評価・換算差額等合計

4,845

4,928

純資産合計

354,015

354,216

負債純資産合計

658,290

687,887

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

当事業年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

売上高

786,981

737,916

売上原価

696,740

670,734

売上総利益

90,241

67,181

販売費及び一般管理費

※２ 58,360

※２ 58,512

営業利益

31,880

8,668

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21,289

17,336

為替差益

777

554

その他

2,069

2,962

営業外収益合計

24,136

20,853

営業外費用

 

 

支払利息

802

565

その他

2,601

3,572

営業外費用合計

3,404

4,138

経常利益

52,612

25,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 11,506

※３ 161

抱合せ株式消滅差益

－

9,837

投資有価証券売却益

21

2,237

その他

650

842

特別利益合計

12,178

13,080

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 9

※４ 16

固定資産除却損

※５ 297

※５ 302

減損損失

1,236

202

関係会社債権放棄損

－

5,008

関係会社株式評価損

－

1,877

その他

597

589

特別損失合計

2,141

7,996

税引前当期純利益

62,648

30,468

法人税、住民税及び事業税

9,534

1,141

法人税等調整額

7,078

△2,399

法人税等合計

16,613

△1,257

当期純利益

46,035

31,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

207,991

211,124

△20,464

328,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△25,044

△25,044

－

△25,044

当期純利益

－

－

－

46,035

46,035

－

46,035

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

20,991

20,991

△6

20,984

当期末残高

53,204

84,321

3,132

228,982

232,115

△20,471

349,169

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,161

1,016

8,177

336,362

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△25,044

当期純利益

－

－

－

46,035

自己株式の取得

－

－

－

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,168

△1,163

△3,332

△3,332

当期変動額合計

△2,168

△1,163

△3,332

17,652

当期末残高

4,992

△147

4,845

354,015

 

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

228,982

232,115

△20,471

349,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△21,305

△21,305

－

△21,305

当期純利益

－

－

－

31,725

31,725

－

31,725

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△10,301

△10,301

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

10,420

10,420

△10,301

118

当期末残高

53,204

84,321

3,132

239,402

242,535

△30,772

349,288

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,992

△147

4,845

354,015

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

△21,305

当期純利益

－

－

－

31,725

自己株式の取得

－

－

－

△10,301

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34

47

82

82

当期変動額合計

34

47

82

201

当期末残高

5,027

△99

4,928

354,216

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

 

（２）デリバティブ

　　　時価法

 

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物

10～35年

　　　　機械及び装置

５～12年

 

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア

３～５年

 

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

 

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

 

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

 

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

 

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

　　…入出金外貨額

 

（３）ヘッジ方針

通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

 

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書)

　投資有価証券売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益のその他（前事業年度21百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、投資有価証券売却益として表示しております。

 
（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

２．業績連動型株式報酬制度について

当事業年度より、役員報酬BIP信託を導入しております。

 

（１）取引の概要

　 連結財務諸表（注記35．株式に基づく報酬）に記載しております。

 

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2017年３月31日現在、311百万円、180,000株であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

短期金銭債権

161,742百万円

155,696百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

80,072

93,397

長期金銭債務

1,489

827

 

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

建物

997百万円

※1,099百万円

構築物

72

※73

機械及び装置

1,955

1,955

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

53

50

土地

102

102

計

3,181

3,281

 

　　　※当社の完全子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社を吸収合併し、圧縮記帳された資産を受入れ

　　　　たことにともない増加しております。

 

３．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

Epson Precision (Philippines), Inc

761百万円

Epson Precision (Philippines), Inc

4,268百万円

P.T. Epson Batam

3,943

P.T. Epson Batam

4,257

P.T. Indonesia Epson Industry

407

P.T. Indonesia Epson Industry

2,723

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

2,277

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

1,996

Epson Precision (Thailand) Ltd.

1,358

Epson Precision (Thailand) Ltd.

1,867

その他（11社）

3,212

その他（12社）

757

計

11,961

計

15,870

 

 
（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

当事業年度

（自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日）

売上高

699,656百万円

665,709百万円

仕入高

409,792

384,304

その他の営業取引

24,538

30,546

営業取引以外の取引

23,295

44,930

 

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

　当事業年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

製品保証引当金繰入額

1,324百万円

1,086百万円

役員賞与引当金繰入額

94

100

給料手当

10,646

11,279

賞与引当金繰入額

2,542

2,140

減価償却費

1,213

1,414

研究開発費

18,813

18,068

 

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

当事業年度

（自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日）

建物

30百万円

0百万円

機械及び装置

3

4

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

6

0

土地

※11,463

156

ソフトウェア

0

0

計

11,506

161

 

※前事業年度において、当社は以下の土地の売却を実施し、固定資産売却益を11,446百万円計上しております。

 

場所

用途

種類

神奈川県高座郡寒川町

遊休資産

土地

 

 

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

当事業年度

（自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日）

建物

1百万円

0百万円

機械及び装置

5

9

工具、器具及び備品

1

0

土地

－

5

計

9

16

 

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日）

当事業年度

（自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日）

建物

81百万円

105百万円

構築物

8

2

機械及び装置

75

66

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

100

114

建設仮勘定

14

6

ソフトウェア

－

0

無形固定資産その他

15

－

長期前払費用

2

7

計

297

302

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,485百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,496百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2016年３月31日）

 

 

当事業年度

（2017年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

6,025百万円

 

27,935百万円

固定資産（減損および償却超過）

14,112

 

16,696

退職給付引当金

8,372

 

9,022

株式評価減

5,055

 

5,526

賞与引当金

4,527

 

3,659

たな卸資産評価減

3,607

 

3,185

製品保証引当金

682

 

399

一括償却資産

311

 

260

その他

10,809

 

4,191

繰延税金資産小計

53,505

 

70,877

評価性引当額

△19,087

 

△25,870

繰延税金資産合計

34,418

 

45,007

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,388

 

△1,436

資産除去債務に対応する除去費用

△180

 

△410

繰延税金負債合計

△1,569

 

△1,847

繰延税金資産の純額

32,849

 

43,159

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2016年３月31日）

 

 

当事業年度

（2017年３月31日）

法定実効税率

32.8％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等一時差異に該当しない項目

△11.5

 

△16.5

評価性引当額

△0.4

 

△10.5

抱合せ株式消滅差益

－

 

△9.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.5

 

△5.6

関係会社債権放棄損

－

 

5.0

外国源泉税

2.8

 

3.5

試験研究費等の税額控除

△2.1

 

△1.4

その他

1.4

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5％

 

△4.1％

 

 

 
（企業結合等関係）

　共通支配下の取引

当社は、2017年２月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社（以下「EID」という。）を吸収合併いたしました。

 

（１）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　エプソンイメージングデバイス株式会社

事業の内容　　　　　不動産管理

②企業結合日

2017年２月１日

　　　③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、EIDは解散いたしました。

④結合後企業の名称

セイコーエプソン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　EIDは、2004年10月に中・小型液晶ディスプレイ事業の合弁会社として設立後、2006年12月には当社100％子会社となり、独自技術を生かした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、競争激化を背景に事業環境が急激に悪化するなか、当社グループとして事業ポートフォリオの転換を図るとともに、中・小型液晶ディスプレイ事業の構造改革にも取り組み、2011年には事業譲渡により実質的に同事業を終結しました。

　このような状況のもと、今般、当社グループとしてより効率的な連結オペレーションを進める観点から、EIDを当社に吸収合併することとしました。

 

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

　なお、これにより特別利益として抱合せ株式消滅差益を9,837百万円計上しております。

 
（重要な後発事象）

　共通支配下の取引

当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるオリエント時計株式会社（以下「オリエント時計」という。）の一部事業を、吸収分割により当社に承継いたしました。

 

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称　ウエアラブル機器事業

事業の内容　時計販売事業（日本国内における販売事業などを除く）

②企業結合日

2017年４月１日

③企業結合の法的形式

オリエント時計を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

セイコーエプソン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける経営資源配分の最適化によるさらなる事業基盤の強化などを目的として、オリエント時計の時計販売事業（ただし、日本国内における販売事業などを除く）を当社に継承することとしました。

 

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

　なお、これにより特別利益として抱合せ株式消滅差益を1,070百万円計上する予定です。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

279,074

 ※２   24,089

         4,507

 　        (36)

4,785

298,656

248,105

構築物

17,548

871

           218

 　         (0)

298

18,201

15,860

機械及び装置

321,297

 ※３   16,051

         6,800

 　        (33)

8,482

330,548

285,163

車両運搬具

211

43

            15

22

239

154

工具、器具及び備品

65,098

3,960

  ※５   6,931

 　        (75)

3,271

62,128

54,164

土地

33,126

1,098

           364

 　        (28)

－

33,860

－

建設仮勘定

961

 ※４    8,679

           970

 　        (20)

－

8,670

－

その他

723

－

－

5

723

717

計

718,043

54,794

        19,809

 　       (195)

16,867

753,028

604,165

無形固定資産

ソフトウェア

26,659

3,921

         2,110

 　         (5)

3,168

28,470

21,134

その他

19,896

395

             1

 　         (1)

744

20,290

18,506

計

46,555

4,317

         2,112

 　         (7)

3,913

48,760

39,640

(注) 　１．　当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ※２．　建物の当期増加額24,089百万円の内訳は、エプソンイメージングデバイス株式会社を吸収合併

　　　　　　 したことによるもの（17,175百万円）　その他であります。

　　 ※３．　機械及び装置の当期増加額16,051百万円の内訳は、①プリンター製造用（8,191百万円）、

　　　　　　 ②液晶プロジェクター製造用（2,365百万円）　その他であります。

　　 ※４．　建設仮勘定の当期増加額8,679百万円の内訳は、広丘事業所建物関係（7,818百万円）

　　　　　　 その他であります。

　　 ※５．　工具、器具及び備品の当期減少額6,931百万円の内訳は、売廃却による処分（6,855百万円）

　　　　　　 その他であります。

　　 　６．　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,191

－

※　　　　　21,164

27

賞与引当金

14,642

11,904

14,642

11,904

役員賞与引当金

94

97

94

97

製品保証引当金

2,157

1,086

1,911

1,332

（注）※子会社の債権放棄にともなう戻入額21,162百万円その他であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。