第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		221,782		196,607
売上債権及びその他の債権		155,704		154,970
棚卸資産		208,512		219,740
未収法人所得税		2,476		4,693
その他の金融資産	10	754		493
その他の流動資産		13,176		14,792
小計		602,406		591,299
売却目的で保有する非流動資産		39		42
流動資産合計		602,446		591,341
非流動資産
有形固定資産		275,195		283,856
無形資産		21,553		21,970
投資不動産		1,288		1,284
持分法で会計処理されている投資		1,438		1,454
退職給付に係る資産		0		－
その他の金融資産	10	20,544		20,790
その他の非流動資産		5,486		5,208
繰延税金資産		46,433		49,865
非流動資産合計		371,940		384,430
資産合計		974,387		975,772

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		141,633		142,400
未払法人所得税		7,263		7,303
社債、借入金及びリース債務	6,10	76,200		77,699
その他の金融負債	10	1,318		3,895
引当金		21,981		22,314
その他の流動負債		102,992		91,262
流動負債合計		351,389		344,874
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	6,10	70,371		70,384
その他の金融負債	10	1,586		1,581
退職給付に係る負債		45,281		42,856
引当金		6,209		5,622
その他の非流動負債		3,521		10,736
繰延税金負債		1,304		1,198
非流動負債合計		128,275		132,379
負債合計		479,664		477,254
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,321		84,326
自己株式	7	△30,812		△30,807
その他の資本の構成要素		53,176		54,072
利益剰余金		332,306		335,190
親会社の所有者に帰属する持分合計		492,196		495,985
非支配持分		2,526		2,532
資本合計		494,722		498,517
負債及び資本合計		974,387		975,772

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
売上収益	5	239,099		254,805
売上原価		△162,443		△163,519
売上総利益		76,656		91,286
販売費及び一般管理費		△70,187		△74,528
その他の営業収益		1,046		593
その他の営業費用		△536		△2,662
営業利益		6,978		14,689
金融収益		485		392
金融費用		△1,109		△640
持分法による投資利益		16		14
税引前四半期利益		6,370		14,455
法人所得税費用		△2,164		△4,150
継続事業からの四半期利益		4,205		10,304
非継続事業からの四半期損失		△2		－
四半期利益		4,203		10,304
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,120		10,204
非支配持分		83		100
四半期利益		4,203		10,304

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△4,071		3,249
資本性金融商品の公正価値の純変動		△654		241
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,725		3,491
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25,213		2,542
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		2,502		△1,875
持分法適用会社に対する持分相当額		△40		5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△22,752		672
税引後その他の包括利益合計		△27,477		4,163
四半期包括利益合計		△23,274		14,468
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△23,055		14,345
非支配持分		△219		123
四半期包括利益合計		△23,274		14,468
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	11.58		28.97
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	11.58		28.97
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	11.58		28.97
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	11.58		28.97
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－
希簿化後１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,471		－		4,533		53,616
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△4,071		△651		△24,955
四半期包括利益合計		－		－		－		△4,071		△651		△24,955
自己株式の取得	7	－		－		△10,026		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		4,071		△4		－
所有者との取引額等合計		－		－		△10,026		4,071		△4		－
2016年６月30日　残高		53,204		84,321		△30,498		－		3,877		28,660
2017年４月１日　残高		53,204		84,321		△30,812		－		5,024		48,265
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		3,249		241		2,525
四半期包括利益合計		－		－		－		3,249		241		2,525
自己株式の取得	7	－		－		△0		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		4		4		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△3,249		4		－
所有者との取引額等合計		－		4		4		△3,249		4		－
2017年６月30日　残高		53,204		84,326		△30,807		－		5,270		50,790

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		△160		57,989		292,775		467,818		2,858		470,676
四半期利益		－		－		4,120		4,120		83		4,203
その他の包括利益		2,502		△27,175		－		△27,175		△302		△27,477
四半期包括利益合計		2,502		△27,175		4,120		△23,055		△219		△23,274
自己株式の取得	7	－		－		－		△10,026		－		△10,026
配当金	8	－		－		△10,733		△10,733		△237		△10,970
株式報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		4,066		△4,066		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		4,066		△14,799		△20,759		△237		△20,997
2016年６月30日　残高		2,342		34,879		282,096		424,003		2,401		426,404
2017年４月１日　残高		△112		53,176		332,306		492,196		2,526		494,722
四半期利益		－		－		10,204		10,204		100		10,304
その他の包括利益		△1,875		4,140		－		4,140		22		4,163
四半期包括利益合計		△1,875		4,140		10,204		14,345		123		14,468
自己株式の取得	7	－		－		－		△0		－		△0
配当金	8	－		－		△10,566		△10,566		△116		△10,683
株式報酬取引		－		－		－		9		－		9
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△3,245		3,245		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△3,245		△7,321		△10,557		△116		△10,673
2017年６月30日　残高		△1,988		54,072		335,190		495,985		2,532		498,517

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		4,203		10,304
減価償却費及び償却費		10,631		11,910
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		74		594
金融収益及び金融費用（△は益）		624		247
持分法による投資損益（△は益）		△16		△14
固定資産除売却損益（△は益）		107		296
法人所得税費用		2,164		4,150
売上債権の増減額（△は増加）		4,687		2,836
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,414		△8,607
仕入債務の増減額（△は減少）		12,695		2,435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		388		474
その他		△7,281		△13,915
小計		22,865		10,713
利息及び配当金の受取額		506		409
利息の支払額		△325		△214
訴訟関連損失の支払額		－		△564
法人所得税の支払額		△7,142		△8,699
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,903		1,644

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	注記	百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		46		－
有形固定資産の取得による支出		△14,465		△16,957
有形固定資産の売却による収入		51		167
無形資産の取得による支出		△1,774		△1,303
無形資産の売却による収入		－		0
投資不動産の売却による収入		13		－
その他		△450		△210
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,580		△18,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△16,371		1,475
社債の償還による支出		△20,000		－
リース債務の返済による支出		△23		△20
配当金の支払額	8	△10,733		△10,566
非支配持分への配当金の支払額		△221		△111
自己株式の取得による支出		△10,026		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△57,376		△9,223
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△8,711		709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△66,764		△25,174
現金及び現金同等物の期首残高		230,498		221,782
現金及び現金同等物の四半期末残高		163,733		196,607

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、オフィス製紙機、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	157,253	41,611	38,835	237,700	137	1,261	239,099
セグメント間収益	69	0	1,642	1,712	167	△1,879	－
収益合計	157,322	41,611	40,478	239,412	304	△617	239,099
セグメント損益 （事業利益）（注１）	12,863	2,162	1,650	16,676	△209	△9,998	6,468
					その他の営業損益		509
					営業利益		6,978
					金融収益及び金融費用		△624
					持分法による投資利益		16
					税引前四半期利益		6,370

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△9,998百万円には、セグメント間取引消去114百万円、全社費用△10,113百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	165,921	46,356	40,915	253,193	43	1,568	254,805
セグメント間収益	68	0	2,108	2,177	197	△2,375	－
収益合計	165,990	46,356	43,024	255,370	241	△806	254,805
セグメント損益 （事業利益）（注１）	22,109	5,264	2,390	29,764	△169	△12,837	16,757
					その他の営業損益		△2,068
					営業利益		14,689
					金融収益及び金融費用		△247
					持分法による投資利益		14
					税引前四半期利益		14,455

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,837百万円には、セグメント間取引消去120百万円、全社費用△12,957百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

　社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
短期借入金	16,118	17,611
１年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債（注）	9,995	9,997
長期借入金	499	499
社債（注）	69,742	69,757
リース債務	216	217
合計	146,572	148,084
流動負債	76,200	77,699
非流動負債	70,371	70,384
合計	146,572	148,084

（注）社債の発行

　前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注）社債の償還

　前第１四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
当社	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2011年 ６月14日	20,000	0.72	2016年 ６月14日

　当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

　前第１四半期連結累計期間において、当社は、2016年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施しております。

取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　5,370,000株

(3) 株式の取得価額の総額　9,987,101,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2016年５月２日～2016年６月30日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　証券会社による取引一任方式

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,733	30	2016年３月31日	2016年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	4,122	10,204
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△2	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,120	10,204

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期中平均普通株式数	355,904	352,225

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	4,122	10,204
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益	4,122	10,204
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△2	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失	△2	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,120	10,204
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,120	10,204

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期中平均普通株式数	355,904	352,225
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	－	40
希薄化後の期中平均普通株式数	355,904	352,265

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

　ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	66,618	－	66,674	－	66,674
社債（注）	79,738	－	79,838	－	79,838
合計	146,356	－	146,512	－	146,512

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	68,111	－	68,145	－	68,145
社債（注）	79,754	－	79,781	－	79,781
合計	147,866	－	147,926	－	147,926

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	449	－	449
株式	13,310	－	2,498	15,809
合計	13,310	449	2,498	16,258
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,112	－	1,112
合計	－	1,112	－	1,112

　　　　当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	129	－	129
株式	13,431	－	2,634	16,066
合計	13,431	129	2,634	16,195
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,875	－	3,875
合計	－	3,875	－	3,875

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期首残高	2,054	2,498
利得および損失
その他の包括利益	302	135
期末残高	2,356	2,634

11．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

普通社債発行

　当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2017年７月27日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は200億円以内、日本国内での公募を予定しており、資金の使途は運転資金および社債の償還資金であります。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年７月27日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長

瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。