### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,156 | 14,726
受取手形 | 191 | 160
売掛金 | 136,818 | 148,956
有価証券 | 116,500 | 120,000
商品及び製品 | 4,036 | 6,577
仕掛品 | 14,437 | 14,121
原材料及び貯蔵品 | 22,271 | 21,396
繰延税金資産 | 13,487 | 13,684
短期貸付金 | 7,835 | 12,981
未収入金 | 28,804 | 25,787
その他 | 5,678 | 9,953
貸倒引当金 | △4 | －
流動資産合計 | 359,215 | 388,346
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 50,551 | ※２ 50,951
構築物 | ※２ 2,341 | ※２ 2,291
機械及び装置 | ※２ 45,384 | ※２ 49,299
車両運搬具 | ※２ 84 | ※２ 82
工具、器具及び備品 | ※２ 7,964 | ※２ 7,741
土地 | ※２ 33,860 | ※２ 33,879
建設仮勘定 | 8,670 | 18,326
その他 | 5 | 0
有形固定資産合計 | 148,862 | 162,572
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,335 | 6,056
その他 | 1,784 | 1,282
無形固定資産合計 | 9,120 | 7,338
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,278 | 11,176
関係会社株式 | 125,548 | 132,806
長期前払費用 | 1,756 | 2,530
繰延税金資産 | 29,672 | 30,689
その他 | 1,457 | 1,555
貸倒引当金 | △23 | △21
投資その他の資産合計 | 170,689 | 178,738
固定資産合計 | 328,672 | 348,649
資産合計 | 687,887 | 736,995

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 6,818 | 4,439
買掛金 | 102,690 | 107,944
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | －
リース債務 | 3 | 1
未払金 | 34,015 | 46,044
未払費用 | 7,068 | 7,048
未払法人税等 | 162 | 2,248
預り金 | 4,743 | 4,506
賞与引当金 | 11,904 | 13,270
役員賞与引当金 | 97 | 89
製品保証引当金 | 1,323 | 2,182
資産除去債務 | － | 148
その他 | 1,760 | 720
流動負債合計 | 230,588 | 198,644
固定負債 |  |
社債 | 70,000 | 80,000
長期借入金 | 500 | 50,500
リース債務 | 2 | 4
退職給付引当金 | 29,589 | 29,625
製品保証引当金 | 9 | 507
資産除去債務 | 2,027 | 2,864
その他 | 953 | 974
固定負債合計 | 103,083 | 164,477
負債合計 | 333,671 | 363,122
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,204 | 53,204
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 84,321 | 84,321
資本剰余金合計 | 84,321 | 84,321
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,132 | 3,132
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 239,402 | 259,479
利益剰余金合計 | 242,535 | 262,612
自己株式 | △30,772 | △30,763
株主資本合計 | 349,288 | 369,373
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,027 | 4,155
繰延ヘッジ損益 | △99 | 344
評価・換算差額等合計 | 4,928 | 4,500
純資産合計 | 354,216 | 373,873
負債純資産合計 | 687,887 | 736,995

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | 737,916 | 816,898
売上原価 | 670,734 | 730,757
売上総利益 | 67,181 | 86,140
販売費及び一般管理費 | ※２ 58,512 | ※２ 70,516
営業利益 | 8,668 | 15,623
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 17,336 | 31,472
為替差益 | 554 | －
その他 | 2,962 | 3,988
営業外収益合計 | 20,853 | 35,460
営業外費用 |  |
支払利息 | 565 | 534
為替差損 | － | 4,091
その他 | 3,572 | 3,186
営業外費用合計 | 4,138 | 7,812
経常利益 | 25,384 | 43,272
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 161 | ※３ 52
抱合せ株式消滅差益 | 9,837 | 1,071
投資有価証券売却益 | 2,237 | －
その他 | 842 | －
特別利益合計 | 13,080 | 1,123
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 16 | ※４ 5
固定資産除却損 | ※５ 302 | ※５ 361
減損損失 | 202 | 979
関係会社債権放棄損 | 5,008 | －
その他 | 2,466 | 111
特別損失合計 | 7,996 | 1,456
税引前当期純利益 | 30,468 | 42,938
法人税、住民税及び事業税 | 1,141 | 2,711
法人税等調整額 | △2,399 | △993
法人税等合計 | △1,257 | 1,718
当期純利益 | 31,725 | 41,220

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 228,982 | 232,115 | △20,471 | 349,169
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,305 | △21,305 | － | △21,305
当期純利益 | － | － | － | 31,725 | 31,725 | － | 31,725
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △10,301 | △10,301
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 10,420 | 10,420 | △10,301 | 118
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 239,402 | 242,535 | △30,772 | 349,288

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,992 | △147 | 4,845 | 354,015
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,305
当期純利益 | － | － | － | 31,725
自己株式の取得 | － | － | － | △10,301
自己株式の処分 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34 | 47 | 82 | 82
当期変動額合計 | 34 | 47 | 82 | 201
当期末残高 | 5,027 | △99 | 4,928 | 354,216

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 239,402 | 242,535 | △30,772 | 349,288
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,144 | △21,144 | － | △21,144
当期純利益 | － | － | － | 41,220 | 41,220 | － | 41,220
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △2 | △2
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 11 | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 20,076 | 20,076 | 8 | 20,085
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 259,479 | 262,612 | △30,763 | 369,373

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,027 | △99 | 4,928 | 354,216
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,144
当期純利益 | － | － | － | 41,220
自己株式の取得 | － | － | － | △2
自己株式の処分 | － | － | － | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △872 | 444 | △428 | △428
当期変動額合計 | △872 | 444 | △428 | 19,657
当期末残高 | 4,155 | 344 | 4,500 | 373,873

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～35年
機械及び装置 | ５～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア | ３～５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」（前事業年度1,877百万円）

は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に表示しております。

なお、当事業年度の「特別損失」の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」は70百万円であります。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。

（１）取引の概要

連結財務諸表（注記35．株式に基づく報酬）に記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2017年３月31日および2018年３月31日現在、それぞれ311百万円、180,000株および300百万円、173,528株であります。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 155,696百万円 | 167,816百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 93,397 | 95,157
長期金銭債務 | 827 | 794

※２．圧縮記帳

当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
建物 | 1,099百万円 | 1,006百万円
構築物 | 73 | 73
機械及び装置 | 1,955 | 1,933
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 50 | 46
土地 | 102 | 102
計 | 3,281 | 3,162

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高 | 665,709百万円 | 742,716百万円
仕入高 | 384,304 | 444,881
その他の営業取引 | 30,546 | 32,755
営業取引以外の取引 | 44,930 | 33,332

※２．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 1,086百万円 | 2,352百万円
役員賞与引当金繰入額 | 100 | 89
給料手当 | 11,279 | 11,711
賞与引当金繰入額 | 2,140 | 2,461
減価償却費 | 1,414 | 1,785
研究開発費 | 18,068 | 18,635

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 0百万円 | 24百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 4 | 4
車両運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 6
土地 | 156 | 16
ソフトウェア | 0 | 0
計 | 161 | 52

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 9 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 1
土地 | 5 | －
計 | 16 | 5

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 105百万円 | 127百万円
構築物 | 2 | 1
機械及び装置 | 66 | 106
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 114 | 117
建設仮勘定 | 6 | 2
ソフトウェア | 0 | 1
無形固定資産その他 | － | 0
長期前払費用 | 7 | 4
計 | 302 | 361

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132,743百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,485百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 27,935百万円 |  | 24,439百万円
固定資産（減損および償却超過） | 16,696 |  | 17,222
退職給付引当金 | 9,022 |  | 9,020
株式評価減 | 5,526 |  | 5,449
賞与引当金 | 3,659 |  | 4,025
たな卸資産評価減 | 3,185 |  | 3,293
製品保証引当金 | 399 |  | 807
一括償却資産 | 260 |  | 271
その他 | 4,191 |  | 5,105
繰延税金資産小計 | 70,877 |  | 69,635
評価性引当額 | △25,870 |  | △23,434
繰延税金資産合計 | 45,007 |  | 46,200
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,436 |  | △1,063
資産除去債務に対応する除去費用 | △410 |  | △609
その他 | － |  | △152
繰延税金負債合計 | △1,847 |  | △1,826
繰延税金資産の純額 | 43,159 |  | 44,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等一時差異に該当しない項目 | △16.5 |  | △20.8
評価性引当額 | △10.5 |  | △6.9
外国源泉税 | 3.5 |  | 2.9
試験研究費等の税額控除 | △1.4 |  | △1.8
抱合せ株式消滅差益 | △9.9 |  | △0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △5.6 |  | 0.5
関係会社債権放棄損 | 5.0 |  | －
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.1％ |  | 4.0％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引

当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるオリエント時計株式会社（以下「オリエント時計」という。）の一部事業を、吸収分割により当社に承継いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称　ウエアラブル機器事業

事業の内容　時計販売事業（日本国内における販売事業などを除く）

②企業結合日

2017年４月１日

③企業結合の法的形式

オリエント時計を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

セイコーエプソン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営資源配分の最適化によるさらなる事業基盤の強化などを目的として、オリエント時計の時計販売事業（ただし、日本国内における販売事業などを除く）を当社に継承することとしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたしました。

なお、これにより特別利益として抱合せ株式消滅差益を1,071百万円計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 298,656 | 6,195 | 3,529 (628) | 5,000 | 301,322 | 250,371
構築物 | 18,201 | 269 | 123 (25) | 292 | 18,347 | 16,056
機械及び装置 | 330,548 | ※2　　14,778 | 4,363 (11) | 10,202 | 340,964 | 291,664
車両運搬具 | 239 | 26 | 7 | 27 | 258 | 176
工具、器具及び備品 | 62,128 | 3,511 | 5,425 (38) | 3,431 | 60,214 | 52,472
土地 | 33,860 | 28 | 9 | - | 33,879 | -
建設仮勘定 | 8,670 | ※3　　25,998 | ※4　　16,342 | - | 18,326 | -
その他 | 723 | - | - | 5 | 723 | 723
計 | 753,028 | 50,808 | 29,800 (704) | 18,959 | 774,036 | 611,464
無形固定資産 | ソフトウェア | 28,470 | 4,944 | 4,308 (274) | 3,547 | 29,106 | 23,049
その他 | 20,290 | 106 | 2,091 | 588 | 18,305 | 17,023
計 | 48,760 | 5,050 | 6,399 (274) | 4,136 | 47,411 | 40,072

(注) 　１．　当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※２．　機械及び装置の当期増加額14,778百万円の内訳は、①プリンター製造用（5,358百万円）、

②液晶プロジェクター製造用(4,826百万円)　その他であります。

※３．　建設仮勘定の当期増加額25,998百万円の内訳は、①広丘事業所建物関係（11,471百万円）、

②機械及び装置（9,169百万円）　その他であります。

※４．　建設仮勘定の当期減少額16,342百万円の内訳は、本科目への振替（機械及び装置9,583百万円、

建物5,898百万円、工具、器具及び備品801百万円）　その他であります。

５．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 27 | － | 6 | 21
賞与引当金 | 11,904 | 13,270 | 11,904 | 13,270
役員賞与引当金 | 97 | 89 | 97 | 89
製品保証引当金 | 1,332 | 2,352 | 995 | 2,689

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。