# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

決算年度 | 国際会計基準
2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上収益 | (百万円) | 1,008,407 | 1,086,341 | 1,092,481 | 1,024,856 | 1,102,116
税引前利益 | (百万円) | 77,977 | 132,536 | 91,530 | 67,470 | 62,663
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 84,203 | 112,560 | 45,772 | 48,320 | 41,836
当期包括利益合計 | (百万円) | 120,480 | 145,483 | △1,469 | 55,982 | 41,581
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 362,371 | 494,325 | 467,818 | 492,196 | 512,727
総資産額 | (百万円) | 908,890 | 1,006,282 | 941,340 | 974,387 | 1,033,350
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,012.83 | 1,381.66 | 1,307.58 | 1,397.40 | 1,455.67
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 235.35 | 314.61 | 127.94 | 136.82 | 118.78
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 235.35 | 314.61 | 127.94 | 136.82 | 118.75
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 39.87 | 49.12 | 49.70 | 50.51 | 49.62
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 27.69 | 26.28 | 9.51 | 10.07 | 8.33
株価収益率 | (倍) | 6.82 | 6.77 | 14.21 | 17.13 | 15.92
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114,859 | 108,828 | 113,054 | 96,873 | 84,279
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41,244 | △32,735 | △51,558 | △75,759 | △74,661
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △56,567 | △55,392 | △67,171 | △26,691 | 37
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 211,510 | 245,330 | 230,498 | 221,782 | 229,678
従業員数 | (人) | 73,171 | 69,878 | 67,605 | 72,420 | 76,391

（注）１．2013年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」、「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

決算年度 | 日本基準
2013年度
決算年月 | 2014年３月
売上高 | (百万円) | 1,003,606
経常利益 | (百万円) | 78,121
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 83,698
包括利益 | (百万円) | 107,566
純資産額 | (百万円) | 351,730
総資産額 | (百万円) | 865,872
１株当たり純資産額 | （円） | 976.41
１株当たり当期純利益 | （円） | 233.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 40.3
自己資本利益率 | （％） | 27.6
株価収益率 | （倍） | 6.86
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 111,253
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,519
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △56,567
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 211,500
従業員数 | （人） | 73,171

（注）１．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2013年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 750,034 | 798,623 | 786,981 | 737,916 | 816,898
経常利益 | (百万円) | 75,041 | 85,484 | 52,612 | 25,384 | 43,272
当期純利益 | (百万円) | 74,461 | 93,810 | 46,035 | 31,725 | 41,220
資本金 | (百万円) | 53,204 | 53,204 | 53,204 | 53,204 | 53,204
発行済株式総数 | （株） | 199,817,389 | 199,817,389 | 399,634,778 | 399,634,778 | 399,634,778
純資産額 | (百万円) | 261,149 | 336,362 | 354,015 | 354,216 | 373,873
総資産額 | (百万円) | 646,708 | 709,680 | 658,290 | 687,887 | 736,995
１株当たり純資産額 | （円） | 729.91 | 940.14 | 989.49 | 1,005.66 | 1,061.45
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 115.00 | 60.00 | 60.00 | 62.00
（うち１株当たり中間配当額） | (13.00) | (35.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 208.12 | 262.20 | 128.67 | 89.83 | 117.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.4 | 47.4 | 53.8 | 51.5 | 50.7
自己資本利益率 | （％） | 33.3 | 31.4 | 13.3 | 9.0 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 7.71 | 8.13 | 14.13 | 26.09 | 16.16
配当性向 | （％） | 12.0 | 43.9 | 46.6 | 66.8 | 53.0
従業員数 | （人） | 11,680 | 11,810 | 11,850 | 12,238 | 12,502

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」につきましては、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1942年５月 | 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959年５月 | 株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
1959年９月 | 株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961年12月 | 国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立
1968年８月 | シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.）設立
1968年９月 | ミニプリンター事業開始
1973年11月 | 半導体事業開始
1974年２月 | 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立
1975年４月 | アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立
| 眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）
1975年６月 | 非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定
| 液晶表示体事業開始
1976年７月 | 水晶デバイス事業開始
1978年12月 | コンピューター用プリンター事業開始
1979年11月 | ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980年10月 | 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立
1982年11月 | シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte. Ltd.）設立
1983年５月 | 国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985年１月 | 国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立
1985年２月 | アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985年11月 | エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987年１月 | イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989年１月 | 液晶プロジェクター事業開始
1989年９月 | ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立
1990年１月 | オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993年１月 | アメリカに持株会社U.S.Epson, Inc.設立
1993年11月 | 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994年７月 | インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
1996年２月 | 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）
1996年11月 | アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併）
1998年４月 | 中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立
2001年３月 | オリエント時計株式会社を子会社化
2003年６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年10月 | 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005年10月 | 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始
2006年12月 | 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）
2008年11月 | オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009年３月 | オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）

年月 | 沿革
2009年４月 2009年６月 | エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）
2015年４月 2016年６月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

### ３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。

エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。

各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

なお、以下の４セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

当セグメントは、プリンター事業、プロフェッショナルプリンティング事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術などの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売などを行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜プリンター事業＞

当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナーおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機などを取り扱っております。

＜プロフェッショナルプリンティング事業＞

当事業では、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。

＜その他＞

その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
プリンター事業 | インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナーおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機 等 | 東北エプソン㈱ 秋田エプソン㈱ Epson Portland Inc. Epson Telford Ltd. Fratelli Robustelli S.r.l. Tianjin Epson Co., Ltd. Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. P.T. Epson Batam P.T. Indonesia Epson Industry Epson Precision (Philippines), Inc. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. For.Tex S.r.l. Epson Iberica, S.A.U. Epson (China) Co., Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. P.T. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd.
プロフェッショナルプリンティング事業 | 大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品 等
その他 | PC 等 | － | エプソン販売㈱ エプソンダイレクト㈱

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラスなどの開発、製造、販売などを行っております。

なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
ビジュアルコミュニケーション事業 | 液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス 等 | Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Philippines), Inc. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Iberica, S.A.U. Epson (China) Co., Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. P.T. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd.

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

当セグメントは、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業他から構成されております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜ウエアラブル機器事業＞

当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸としてウオッチなどの開発、製造、販売などを行うほか、高精度のセンシング技術により人と情報をつなぐ価値ある製品の開発、製造、販売などを行っております。

［時計］

ウオッチおよびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。

［センシング機器］

健康・スポーツ分野などにおいて、高精度センサーを内蔵したセンシング機器の開発、製造、販売などを行っております。

＜ロボティクスソリューションズ事業＞

当事業では、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットおよびICハンドラーなどの開発、製造、販売などを行っております。

＜マイクロデバイス事業他＞

当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末や表面処理加工を提供しております。

［水晶デバイス］

民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

［半導体］

民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

［その他］

電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
ウエアラブル機器事業 | ［時計］ ウオッチ、ウオッチムーブメント 等 | 秋田エプソン㈱ Epson Precision (Shenzhen) Ltd. Orient Watch (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd. | エプソン販売㈱ Epson (China) Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd.
センシング機器 | 秋田エプソン㈱ | エプソン販売㈱
ロボティクスソリューションズ事業 | 産業用ロボット、ICハンドラー 等 | Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Deutschland GmbH Epson (China) Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.
マイクロデバイス事業他 | ［水晶デバイス］ 水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等 | 宮崎エプソン Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. Epson Precision (Thailand) Ltd. | Epson Electronics America, Inc. Epson Europe Electronics GmbH Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd.
［半導体］ CMOS LSI 等 | 東北エプソン㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
［その他］ 金属粉末、表面処理加工 | エプソンアトミックス㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.

注．Epson Electronics America, Inc.は、2018年４月１日付でEpson America, Inc.に吸収合併されました。

（その他）

当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合 （％） | 提出会社と関係会社との関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
エプソン販売㈱ ※ | 東京都新宿区 | 百万円 4,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任あり 資金貸付あり 資産の賃貸あり
エプソンダイレクト㈱ | 長野県松本市 | 百万円 150 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | PC等の販売 資産の賃貸あり
宮崎エプソン㈱ | 宮崎県宮崎市 | 百万円 100 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 水晶デバイスの製造
東北エプソン㈱ | 山形県酒田市 | 百万円 100 | プリンティングソリューションズ ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | プリンター部品及び半導体の製造 資金貸付あり
秋田エプソン㈱ | 秋田県湯沢市 | 百万円 80 | プリンティングソリューションズ ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | プリンター部品、ウオッチムーブメント及びセンシング機器の製造 資金貸付あり
エプソンアトミックス㈱ | 青森県八戸市 | 百万円 450 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 金属粉末等の製造及び販売 資産の賃貸借あり
U.S.Epson, Inc. ※ | アメリカ ロングビーチ | 千米ドル 126,941 | 持株会社 | 100.0 | 米州における持株会社 役員の兼任あり
Epson America, Inc. ※ | アメリカ ロングビーチ | 千米ドル 40,000 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | 米州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器等の販売 役員の兼任あり
Epson Electronics America, Inc. | アメリカ サンノゼ | 千米ドル 10,000 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | 電子デバイスの販売
Epson Portland Inc. | アメリカ ポートランド | 千米ドル 31,150 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品の製造

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合 （％） | 提出会社と関係会社との関係内容
Epson Europe B.V. ※ | オランダ アムステルダム | 千ユーロ 95,000 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | 欧州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター等の販売 役員の兼任あり
Epson (U.K.) Ltd. | イギリス ヘメルヘンプステット | 千英ポンド 1,600 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売 債務保証あり
Epson Deutschland GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 千ユーロ 5,200 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器等の販売
Epson Europe Electronics GmbH | ドイツ ミュンヘン | 千ユーロ 2,000 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | 電子デバイスの販売 役員の兼任あり
Epson France S.A.S. | フランス ルバロワペレ | 千ユーロ 4,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Italia S.p.A. | イタリア ミラノ | 千ユーロ 3,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
For.Tex S.r.l. | イタリア コモ | 千ユーロ 80 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品の販売等
Epson Iberica, S.A.U. | スペイン セルダニョーラ | 千ユーロ 1,900 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Telford Ltd. | イギリス テルフォード | 千英ポンド 8,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品の製造 役員の兼任あり
Fratelli Robustelli S.r.l. | イタリア コモ | 千ユーロ 90 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンターの製造等 役員の兼任あり
Epson (China) Co., Ltd. ※ | 中国 北京市 | 百万人民元 1,211 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 中国における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器等の販売 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合 （％） | 提出会社と関係会社との関係内容
Epson Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 200 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | アジア太平洋地域における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター及び電子デバイス等の販売 役員の兼任あり
Epson Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル特別市 | 百万韓国ウオン 1,466 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Hong Kong Ltd. | 中国 香港 | 千香港ドル 2,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチムーブメント、FA機器及び電子デバイス等の販売
Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 25,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター、FA機器及び電子デバイス等の販売 役員の兼任あり
P.T. Epson Indonesia | インドネシア ジャカルタ | 千インドネシアルピア 918,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 千タイバーツ 103,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Philippines Corporation | フィリピン パシッグ | 千フィリピンペソ 50,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Australia Pty. Ltd. | オーストラリア ノースライド | 千豪ドル 1,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等の販売 役員の兼任あり
Epson India Pvt. Ltd. | インド バンガロール | 千インドルピー 108,628 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合 （％） | 提出会社と関係会社との関係内容
Epson Precision (Hong Kong) Ltd. ※ | 中国 香港 | 千米ドル 81,602 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等のアフターサービス部品管理
Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. ※ | 中国 深圳市 | 千米ドル 56,641 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器等の製造
Epson Precision (Shenzhen) Ltd. | 中国 深圳市 | 千米ドル 25,000 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | ウオッチ等の製造 役員の兼任あり
Orient Watch (Shenzhen) Ltd. | 中国 深圳市 | 千人民元 37,748 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | ウオッチ等の製造
Tianjin Epson Co.,Ltd. | 中国 天津市 | 千人民元 172,083 | プリンティングソリューションズ | 80.0 (80.0) | プリンター消耗品等の製造 役員の兼任あり
Singapore Epson Industrial Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 71,700 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 半導体の製造及び表面処理加工
P.T. Epson Batam | インドネシア バタム | 千米ドル 7,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品の製造
P.T. Indonesia Epson Industry ※ | インドネシア ブカシ | 千米ドル 23,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 | プリンターの製造 役員の兼任あり
Epson Precision (Thailand) Ltd. ※ | タイ チャチェンサオ | 千タイバーツ 3,250,000 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 水晶デバイスの製造 役員の兼任あり
Epson Precision (Philippines), Inc. ※ | フィリピン リパ | 千米ドル 157,533 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター及び液晶プロジェクターの製造
Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシアリンギット 16,000 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 | 水晶デバイスの製造 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合 （％） | 提出会社と関係会社との関係内容
Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール | 千マレーシアリンギット 22,800 | ウエアラブル・産業プロダクツ | 100.0 (100.0) | ウオッチ部品の製造
その他42社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
２社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書しております。

２．※は特定子会社に該当しております。

３．エプソン販売㈱およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。

名称 | 売上収益 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 当期利益 （百万円） | 資本合計 （百万円） | 資産合計 （百万円）
エプソン販売㈱ | 186,349 | 2,451 | 1,408 | 16,385 | 71,952
Epson America, Inc. | 309,154 | 12,359 | 7,123 | 44,462 | 135,124

Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングソリューションズ事業 |  | 48,331
ビジュアルコミュニケーション事業 |  | 11,474
ウエアラブル・産業プロダクツ事業 |  | 12,785
報告セグメント計 |  | 72,590
その他 |  | 348
全社（共通） |  | 3,453
合計 |  | 76,391

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
12,502 | 43.8 | 19.5 | 7,662

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングソリューションズ事業 | 5,542
ビジュアルコミュニケーション事業 | 1,784
ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 2,130
報告セグメント計 | 9,456
その他 | 0
全社（共通） | 3,046
合計 | 12,502

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3）労働組合の状況

当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。