第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ基準を作成し、これに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,36	221,782		229,678
売上債権及びその他の債権	9,36	155,704		165,282
棚卸資産	10	208,512		223,227
未収法人所得税		2,476		2,942
その他の金融資産	11,36	754		1,513
その他の流動資産	12	13,176		16,485
小計		602,406		639,129
売却目的で保有する非流動資産		39		43
流動資産合計		602,446		639,172
非流動資産
有形固定資産	13,15	275,195		297,927
無形資産	14	21,553		22,037
投資不動産	17	1,288		1,219
持分法で会計処理されている投資		1,438		1,546
退職給付に係る資産	23	0		11
その他の金融資産	11,36	20,544		20,433
その他の非流動資産	12	5,486		5,299
繰延税金資産	18	46,433		45,701
非流動資産合計		371,940		394,178
資産合計		974,387		1,033,350

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	19,36	141,633		154,759
未払法人所得税		7,263		7,296
社債、借入金及びリース債務	20,36	76,200		36,082
その他の金融負債	36	1,318		201
引当金	21	21,981		26,403
その他の流動負債	22	102,992		97,643
流動負債合計		351,389		322,387
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	20,36	70,371		130,483
その他の金融負債	36	1,586		1,613
退職給付に係る負債	23	45,281		42,321
引当金	21	6,209		8,954
その他の非流動負債	22	3,521		11,434
繰延税金負債	18	1,304		1,049
非流動負債合計		128,275		195,856
負債合計		479,664		518,244
資本
資本金	24	53,204		53,204
資本剰余金	24	84,321		84,364
自己株式	24	△30,812		△30,803
その他の資本の構成要素	24	53,176		47,960
利益剰余金		332,306		358,001
親会社の所有者に帰属する持分合計		492,196		512,727
非支配持分		2,526		2,378
資本合計		494,722		515,106
負債及び資本合計		974,387		1,033,350

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
売上収益	7,26	1,024,856		1,102,116
売上原価	10,13,14	△658,882		△701,268
売上総利益		365,974		400,848
販売費及び一般管理費	13,14,27	△300,167		△326,062
その他の営業収益	29	5,421		4,860
その他の営業費用	13,30	△3,335		△14,643
営業利益		67,892		65,003
金融収益	31	1,383		1,277
金融費用	31	△1,858		△3,691
持分法による投資利益		53		74
税引前利益		67,470		62,663
法人所得税費用	18	△18,461		△20,899
継続事業からの当期利益		49,009		41,764
非継続事業からの当期損失	32	△582		－
当期利益		48,426		41,764
当期利益の帰属
親会社の所有者		48,320		41,836
非支配持分		106		△72
当期利益		48,426		41,764

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	33	10,785		4,998
資本性金融商品の公正価値の純変動	33	2,219		△371
純損益に振り替えられることのない項目合計		13,005		4,626
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	△5,477		△5,266
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	33	47		444
持分法適用会社に対する持分相当額	33	△20		13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,450		△4,809
税引後その他の包括利益合計		7,555		△182
当期包括利益合計		55,982		41,581
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		56,028		41,612
非支配持分		△46		△30
当期包括利益合計		55,982		41,581
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	34	136.82		118.78
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34	136.82		118.75
継続事業に関する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	34	138.47		118.78
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34	138.46		118.75
非継続事業に関する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（円）	34	△1.65		－
希薄化後１株当たり当期損失（円）	34	△1.65		－

③【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,471		－		4,533		53,616
当期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		10,790		2,221		△5,351
当期包括利益合計		－		－		－		10,790		2,221		△5,351
自己株式の取得	24	－		－		△10,340		－		－		－
配当金	25	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引	35	－		12		－		－		－		－
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		△12		－		－		△10		0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△10,790		△1,720		－
所有者との取引額等合計		－		0		△10,340		△10,790		△1,730		0
2017年３月31日　残高		53,204		84,321		△30,812		－		5,024		48,265
当期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		4,998		△371		△5,294
当期包括利益合計		－		－		－		4,998		△371		△5,294
自己株式の取得	24	－		－		△2		－		－		－
配当金	25	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引	35	－		43		11		－		－		－
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△4,998		5		－
所有者との取引額等合計		－		43		8		△4,998		5		－
2018年３月31日　残高		53,204		84,364		△30,803		－		4,658		42,970

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		△160		57,989		292,775		467,818		2,858		470,676
当期利益		－		－		48,320		48,320		106		48,426
その他の包括利益		47		7,707		－		7,707		△152		7,555
当期包括利益合計		47		7,707		48,320		56,028		△46		55,982
自己株式の取得	24	－		－		－		△10,340		－		△10,340
配当金	25	－		－		△21,299		△21,299		△237		△21,537
株式報酬取引	35	－		－		－		12		－		12
子会社の取得		－		－		－		－		26		26
支配継続子会社に対する 持分変動		－		△9		－		△21		△75		△97
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△12,510		12,510		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△12,520		△8,789		△31,650		△285		△31,936
2017年３月31日　残高		△112		53,176		332,306		492,196		2,526		494,722
当期利益		－		－		41,836		41,836		△72		41,764
その他の包括利益		444		△223		－		△223		41		△182
当期包括利益合計		444		△223		41,836		41,612		△30		41,581
自己株式の取得	24	－		－		－		△2		－		△2
配当金	25	－		－		△21,133		△21,133		△116		△21,250
株式報酬取引	35	－		－		－		54		－		54
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△4,992		4,992		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△4,992		△16,141		△21,081		△116		△21,197
2018年３月31日　残高		331		47,960		358,001		512,727		2,378		515,106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		48,426		41,764
減価償却費及び償却費		43,679		49,993
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		239		2,091
金融収益及び金融費用（△は益）		475		2,414
持分法による投資損益（△は益）		△53		△74
固定資産除売却損益（△は益）		96		797
法人所得税費用		18,461		20,899
売上債権の増減額（△は増加）		△3,691		△9,528
棚卸資産の増減額（△は増加）		△10,729		△17,199
仕入債務の増減額（△は減少）		10,892		3,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		156		1,612
その他		8,399		9,887
小計		116,352		105,745
利息及び配当金の受取額		1,414		1,279
利息の支払額		△981		△1,038
訴訟関連損失の支払額		－		△564
法人所得税の支払額		△19,910		△21,142
営業活動によるキャッシュ・フロー		96,873		84,279

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	注記	百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		3,103		16
有形固定資産の取得による支出		△70,637		△69,237
有形固定資産の売却による収入		746		858
無形資産の取得による支出		△6,899		△4,368
無形資産の売却による収入		24		1
投資不動産の売却による収入		1,088		9
子会社の取得による支出		△2,743		－
その他		△441		△1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー		△75,759		△74,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	△14,374		11,590
長期借入れによる収入	20	500		49,908
長期借入金の返済による支出	20	△500		△50,000
社債の発行による収入	20	49,759		19,896
社債の償還による支出	20	△30,000		△10,000
リース債務の返済による支出	20	△101		△106
配当金の支払額	25	△21,299		△21,133
非支配持分への配当金の支払額		△236		△116
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△97		－
自己株式の取得による支出		△10,340		△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,691		37
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△3,139		△1,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,716		7,895
現金及び現金同等物の期首残高	8	230,498		221,782
現金及び現金同等物の期末残高	8	221,782		229,678

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「７．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　　(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　エプソンの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　　(2) 測定の基礎

　エプソンの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　(3) 機能通貨および表示通貨

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

　　(4) 子会社の報告期間

　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　エプソンの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャー（共同支配企業）の持分相当額を含んでおります。

①　子会社

　子会社とは、エプソンにより支配されている企業をいいます。エプソンが投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合、エプソンが当該投資先を支配していると判断しております。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日まで連結しております。

　グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）

　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）をいいます。ジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債およびエプソンが発行する資本性金融商品の取得日公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除いて、純損益として認識しております。

(3) 外貨換算

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。

(4) 金融商品

　エプソンは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。

①　金融資産

(ｉ）当初認識および測定

　金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の測定において償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産の発行に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

　金融資産のうち営業債権およびその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益累計額に累積された評価損益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産は、各連結会計年度末に減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者または債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は引当金を通じて減額し、減損損失を純損益として認識しております。減損認識後に生じた事象により減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を引当金を通じて純損益に戻入れております。

③　金融負債

(ｉ）当初認識および測定

　金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。当初認識後の測定において償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に当該金融負債の発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。

　金融負債は、当初認識時に、当初認識後の測定において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたかまたは失効した場合に認識を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行しようとする場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　デリバティブ

　エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効な部分は、その他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

　エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略を公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、指定した財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　エプソンは、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ関係を以下の様に分類し、会計処理しております。

(ｉ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

(ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑦　金融商品の公正価値

　各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

　エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：10～35年

・機械装置及び運搬具：２～12年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。

(8) 無形資産

①　のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識し、減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　のれんは、償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。自己創設の無形資産の取得原価は、無形資産が認識規準を最初に満たした日以降に発生した支出の合計額で測定しております。

　無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア：３～10年

　なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、各連結会計年度ごとおよび減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。

(9) リース

　エプソンは、資産の所有にともなうリスクと経済価値を実質的にすべてエプソンに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に資産および負債として認識しております。最低リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたって定額法で純損益として認識しております。変動リース料は、発生した期間の純損益として認識しております。

　契約がリースであるか否かまたは契約にリースを含んでいるか否かについては、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうかまたは契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　投資不動産は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。減価償却を行う投資不動産のうち主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。

(11) 非金融資産の減損

　エプソンは、資産について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合または減損の兆候の有無を問わず減損テストが要求されている場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。資産の使用価値は、資産から得られると期待されるキャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスク等に関する現在の市場評価を反映した税引前割引率で現在価値まで割引いて見積っております。

　のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。そのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い金額を上限として、減損損失を戻入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業

　エプソンは、非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に該当する非流動資産または処分グループは、現在の状態で直ちに売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約しているなどその売却の可能性が非常に高い非流動資産または処分グループであります。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。非流動資産が売却目的保有に分類されている間または売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産は減価償却または償却を行っておりません。

　非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位すなわち単一の資金生成単位または資金生成単位のグループであります。企業の構成単位が次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野または営業地域

・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部

・転売のみのために取得した子会社

(13) 退職後給付

　エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。エプソンは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響の調整を含む）を控除して算定しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時のいずれか早い期において、純損益として認識しております。

　確定拠出制度に支払うべき掛金は、純損益として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬

　当社は、役員に対する業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(15) 引当金

　エプソンは、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高くかつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために要すると見積もられた支出の現在価値で測定しております。

(16) 収益

①　物品の販売

　エプソンは、物品の販売からの収益を、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する将来の経済的便益がエプソンに流入する可能性が高く、収益の額およびその取引に関連して発生したまたは発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。所有にともなう重要なリスクおよび経済価値の移転は通常は物品の引渡時となります。また、収益は、値引および割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

④　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

　　　⑤　役務の提供

　役務の提供からの収益は、役務が提供される連結会計年度の末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

(17) 政府補助金

　エプソンは、政府補助金について補助金交付のための付帯条件を満たしかつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識しております。

(18) 借入費用

　借入費用は、資金の借入れに関連して発生する利息およびその他の費用であります。意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産（適格資産）の取得、建設または生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識しております。

(19) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

　当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。

　繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来加算一時差異に関しては、当該一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて、当該資産が実現される期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

(20) 自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。計算においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

　なお、希薄化後１株当たり当期利益の計算においては、同信託が所有する自己株式のうち、役員が受け取る権利について調整しております。

(22) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

　エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については「13．有形固定資産」に記載しております。

(2) 退職後給付

　エプソンは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。

　これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「23．退職後給付」に記載しております。

(3) 引当金

　エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を計上しております。

　これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については「21．引当金」に記載しております。

(4) 法人所得税

　エプソンは、世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。

　未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要素を勘案した見積りおよび判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については「18．法人所得税」に記載しております。

(5) 偶発事象

　偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

　偶発事象の内容については「40．偶発事象」に記載しております。

５．会計方針の変更

当連結会計年度より新たに適用した基準書および解釈指針はありません。

６．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、エプソンが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、エプソン適用時期が2019年３月期である以下の基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、エプソン適用時期が2020年３月期であるIFRS第16号リースを適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

IFRS	強制適用時期 （以降開始年度）	エプソン適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号　金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	一般ヘッジ会計に係る改訂 金融資産に関する分類、測定方法の限定的な修正および予想信用損失減損モデルの導入
IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号　リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの認識、測定、表示および開示の原則に関する改訂 借手はほとんどのリースに関して資産および負債を認識、貸手の会計処理は基本的に変更なし

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	686,353	179,642	150,674	1,016,671	787	7,398	1,024,856
セグメント間収益	265	39	7,873	8,179	721	△8,901	－
収益合計	686,619	179,682	158,548	1,024,850	1,509	△1,502	1,024,856
セグメント損益 （事業利益）（注１）	84,127	16,142	7,813	108,084	△482	△41,794	65,807
					その他の営業損益		2,085
					営業利益		67,892
					金融収益及び金融費用		△475
					持分法による投資利益		53
					税引前利益		67,470
その他の項目
	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注４）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
減価償却費及び償却費	△23,079	△7,885	△7,956	△38,920	△22	△4,272	△43,215
減損損失（非金融資産）	△45	△0	△161	△206	－	△32	△239
報告セグメント資産	376,782	115,024	133,982	625,790	299	348,297	974,387
資本的支出	43,930	10,201	9,189	63,321	2	11,995	75,319

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△41,794百万円には、セグメント間取引消去496百万円、全社費用△42,291百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

（注４）報告セグメント資産の「調整額」348,297百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△3,992百万円、全社資産352,290百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	736,239	198,889	158,535	1,093,663	187	8,265	1,102,116
セグメント間収益	449	2	8,801	9,253	749	△10,002	－
収益合計	736,688	198,891	167,336	1,102,916	936	△1,737	1,102,116
セグメント損益 （事業利益）（注１）	94,896	24,423	7,154	126,474	△532	△51,156	74,785
					その他の営業損益		△9,782
					営業利益		65,003
					金融収益及び金融費用		△2,414
					持分法による投資利益		74
					税引前利益		62,663
その他の項目
	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注４）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
減価償却費及び償却費	△26,688	△8,783	△8,815	△44,287	△17	△5,145	△49,449
減損損失（非金融資産）	△900	△23	△107	△1,031	－	△1,060	△2,091
報告セグメント資産	410,490	127,325	142,324	680,140	275	352,934	1,033,350
資本的支出	46,351	14,338	11,099	71,789	17	7,622	79,430

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△51,156百万円には、セグメント間取引消去480百万円、全社費用△51,637百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

（注４）報告セグメント資産の「調整額」352,934百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,639百万円、全社資産358,573百万円が含まれております。

(3) 地域別に関する情報

　各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非流動資産	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
日本	188,412	199,251
フィリピン	31,436	41,197
インドネシア	29,146	30,238
中華人民共和国	25,048	23,377
その他	30,918	33,964
合計	304,962	328,030

（注）非流動資産は資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

外部顧客からの売上収益	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
日本	251,395	250,119
米国	202,416	216,116
中華人民共和国	129,834	144,014
その他	441,210	491,866
合計	1,024,856	1,102,116

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　　エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	105,188	109,589
短期投資	116,593	120,088
合計	221,782	229,678

９．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形及び売掛金	143,060	151,032
未収入金	14,071	15,682
貸倒引当金	△1,427	△1,433
合計	155,704	165,282

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　売上債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品及び製品	123,050	131,612
仕掛品	55,366	55,651
原材料	22,403	25,159
貯蔵品	7,692	10,805
合計	208,512	223,227

　前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ△644,777百万円および△667,638百万円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価には、それぞれ△31,275百万円および△29,708百万円の棚卸資産の評価減が含まれております。なお、担保に差し入れている棚卸資産はありません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
デリバティブ資産	449	1,080
株式	15,809	15,242
債券	75	58
定期預金	37	101
その他	4,985	5,519
貸倒引当金	△57	△53
合計	21,298	21,947
流動資産	754	1,513
非流動資産	20,544	20,433
合計	21,298	21,947

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、株式は売買目的保有でない場合その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券および定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	公正価値		受取配当金（注）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）	前連結会計年度 （自　2016年４月１日     至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
日本碍子（株）	6,317	4,597	100	102
（株）みずほフィナンシャルグループ	3,061	2,872	112	112

（注）売却等により期中に認識の中止を行った投資に係る受取配当金は含めておりません。

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　なお、保有資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っており、その主なものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）				当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	売却日時点の公正価値	累積利得	受取配当金	利益剰余金に振り替えた金額（税引後）（注）	売却日時点の公正価値	累積利得	受取配当金	利益剰余金に振り替えた金額（税引後）（注）
日本碍子（株）	2,884	2,183	50	1,591	－	－	－	－

（注）その他の包括利益として認識されていた利得または損失の累計額は、売却した場合あるいは公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

12．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
前払費用	13,840	13,829
前渡金	1,502	3,939
その他	3,319	4,016
合計	18,663	21,784
流動資産	13,176	16,485
非流動資産	5,486	5,299
合計	18,663	21,784

13．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日　残高	458,348	461,570	182,418	15,084	2,492	1,119,913
個別取得	3,477	7,019	8,842	50,638	516	70,494
子会社の取得	317	49	126	－	29	523
投資不動産との振替	△100	－	－	－	－	△100
売却又は処分	△6,222	△11,908	△12,524	△120	△64	△30,840
在外営業活動体の換算差額	△1,693	△4,707	△1,244	286	△9	△7,368
建設仮勘定からの振替	9,756	18,115	10,832	△38,704	－	－
その他の増減	620	△1,812	△558	△440	△28	△2,219
2017年３月31日　残高	464,504	468,327	187,891	26,744	2,935	1,150,402
個別取得	1,976	5,825	5,736	61,419	309	75,268
売却又は処分	△6,070	△9,489	△11,990	△12	△346	△27,909
在外営業活動体の換算差額	△1,516	△510	△4,949	△427	16	△7,389
建設仮勘定からの振替	24,352	23,607	10,915	△58,875	－	－
その他の増減	565	△1,586	112	△303	△2,547	△3,759
2018年３月31日　残高	483,810	486,174	187,716	28,544	367	1,186,613

（単位：百万円）

減価償却累計額および減損損失累計額	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日　残高	△329,606	△387,615	△157,965	△105	△157	△875,449
減価償却費（注）	△8,090	△16,441	△13,154	－	△21	△37,708
減損損失	△78	△33	△74	△20	－	△206
子会社の取得	△42	△42	△62	－	△17	△165
投資不動産との振替	84	－	－	－	－	84
売却又は処分	5,883	11,735	12,266	105	21	30,011
在外営業活動体の換算差額	887	3,888	1,032	－	9	5,818
その他の増減	217	1,758	437	0	△5	2,406
2017年３月31日　残高	△330,744	△386,751	△157,520	△20	△170	△875,207
減価償却費（注）	△9,177	△19,289	△15,655	－	△25	△44,148
減損損失	△893	△167	△126	－	－	△1,187
売却又は処分	5,408	9,200	11,701	－	3	26,314
在外営業活動体の換算差額	312	△153	4,119	－	△12	4,265
その他の増減	△195	1,452	△13	20	15	1,278
2018年３月31日　残高	△335,290	△395,709	△157,495	－	△190	△888,685

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

帳簿価額	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日　残高	128,741	73,955	24,452	14,978	2,335	244,463
2017年３月31日　残高	133,759	81,575	30,371	26,723	2,764	275,195
2018年３月31日　残高	148,520	90,464	30,220	28,544	177	297,927

　なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

（単位：百万円）

リース資産	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2016年４月１日　残高	63	188	46	298
2017年３月31日　残高	57	178	30	267
2018年３月31日　残高	282	199	44	526

(2) 減損損失

　エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、今後の活用計画のない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー等のレベル３のインプットを用いて収益還元法により評価した不動産鑑定価額等の合理的な見積りに基づき算定した処分価額控除後の公正価値により測定しております。

14．無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	ソフトウェア	特許権	製品開発資産	のれん	その他	合計
2016年４月１日　残高	44,756	16,580	7,980	2,582	1,994	73,894
個別取得	4,957	11	1,332	－	325	6,627
子会社の取得	4	－	－	2,105	594	2,704
売却又は処分	△1,794	△0	－	－	△7	△1,803
在外営業活動体の換算差額	△285	－	△0	74	17	△194
その他の増減	11	459	10	－	11	494
2017年３月31日　残高	47,651	17,050	9,323	4,761	2,936	81,723
個別取得	4,933	0	696	－	705	6,336
売却又は処分	△3,132	△3,240	△593	－	△17	△6,983
在外営業活動体の換算差額	△180	－	△9	203	△10	3
その他の増減	△489	－	593	－	523	626
2018年３月31日　残高	48,782	13,809	10,010	4,965	4,138	81,706

（単位：百万円）

償却累計額および減損損失累計額	ソフトウェア	特許権	製品開発資産	のれん	その他	合計
2016年４月１日　残高	△33,132	△14,293	△6,484	－	△1,805	△55,715
償却費（注）	△3,714	△739	△1,362	－	△79	△5,896
減損損失	△5	△1	△23	－	△1	△32
子会社の取得	△2	－	－	－	－	△2
売却又は処分	1,688	0	－	－	－	1,689
在外営業活動体の換算差額	209	－	0	－	7	217
その他の増減	40	△459	－	－	△10	△429
2017年３月31日　残高	△34,916	△15,493	△7,870	－	△1,888	△60,169
償却費（注）	△4,116	△579	△936	－	△202	△5,834
減損損失	△292	－	△603	－	△0	△896
売却又は処分	3,127	3,240	593	－	16	6,978
在外営業活動体の換算差額	122	－	8	－	62	193
その他の増減	60	－	－	－	－	60
2018年３月31日　残高	△36,014	△12,832	△8,808	－	△2,012	△59,668

（注）無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

帳簿価額	ソフトウェア	特許権	製品開発資産	のれん	その他	合計
2016年４月１日　残高	11,624	2,286	1,496	2,582	188	18,179
2017年３月31日　残高	12,734	1,556	1,453	4,761	1,047	21,553
2018年３月31日　残高	12,767	977	1,202	4,965	2,125	22,037

15．ファイナンス・リース取引

　エプソンは、借手として、工場用ガス供給設備、ホストコンピューターおよびコンピューター端末機等を賃借しております。

　各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額およびそれらの将来財務費用、ならびに現在価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内
将来最低リース料総額	89	140
将来財務費用	△2	△3
現在価値	87	137
１年超５年以内
将来最低リース料総額	131	293
将来財務費用	△2	△4
現在価値	128	289
５年超
将来最低リース料総額	0	71
将来財務費用	△0	△0
現在価値	0	70
合計
将来最低リース料総額	221	506
将来財務費用	△5	△8
現在価値	216	497

16．オペレーティング・リース取引

(1) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	5,581	6,497
１年超５年以内	9,989	12,576
５年超	903	2,854
合計	16,474	21,928

(2) 最低リース料総額および変動リース料

　純損益として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額および変動リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
最低リース料総額	8,611	9,203
変動リース料	112	118

17．投資不動産

(1) 増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	1,967	1,288
有形固定資産との振替	15	－
減価償却費	△75	△10
減損損失	－	△7
売却又は処分	△610	△34
在外営業活動体の換算差額	△8	△17
期末残高	1,288	1,219
期首残高内訳
取得原価	4,173	2,694
減価償却累計額および減損損失累計額	△2,205	△1,405
合計	1,967	1,288
期末残高内訳
取得原価	2,694	2,568
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,405	△1,348
合計	1,288	1,219

(2) 公正価値

　投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	1,288	990	1,219	907

　投資不動産の公正価値については、将来キャッシュ・フロー等のレベル３のインプットを用いて収益還元法に

より評価した不動産鑑定価額等を参照して算定しております。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益および評価減）	19,533	19,487
繰越欠損金	10,828	10,784
固定資産（注１）	5,912	6,413
退職後給付	7,237	6,113
その他	21,582	20,428
合計	65,093	63,226
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益	△13,590	△12,826
固定資産（注１）	△2,668	△3,058
その他	△3,705	△2,689
合計	△19,965	△18,574
繰延税金資産の純額（注２）	45,128	44,651

（注１）固定資産には有形固定資産、無形資産および投資不動産に係る減損損失および償却超過等が含まれております。

（注２）当連結会計年度および前連結会計年度に認識された繰延税金資産の純額の差額から、資本にて直接認識された繰延税金資産および負債、その他の包括利益で認識される繰延税金資産および負債を控除した金額と、繰延税金費用の差額は、主として為替の変動による影響であります。

　エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　エプソンは、一部の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、該当する会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が低くなった部分について減額しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は、それぞれ41,434百万円（前連結会計年度57,903百万円）、95,935百万円（前連結会計年度143,599百万円）であります。将来減算一時差異は現行の税法上失効することはありません。なお、税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	32,907
４年目	－	7,323
５年目以降	57,903	1,203
合計	57,903	41,434

　前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税費用

　純損益として認識された法人所得税費用は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期税金費用	△18,433	△20,984
繰延税金費用	△27	84
合計	△18,461	△20,899

　繰延税金費用は、前連結会計年度においては、主として国内の税率変更の影響により1,791百万円減少し、当連結会計年度においては、主として米国の税率変更の影響により4,867百万円増加しております。

　繰延税金費用には、以前は認識されていなかった税務上の欠損金または過去の期の一時差異から生じた便益の金額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これにともなう前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ5,737百万円（減少）および4,854百万円（減少）であります。

(3) 実効税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、エプソンは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.7％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
法定実効税率	30.7	30.7
海外連結子会社の税率差異	△2.7	△5.5
一時差異に該当しない項目	△0.3	2.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.5	△5.9
税率変更による影響	△2.6	7.8
その他	4.8	3.5
実際負担税率	27.4	33.4

19．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
支払手形及び買掛金	81,651	81,459
未払金	59,981	73,299
合計	141,633	154,759

　仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．社債、借入金及びリース債務

(1) 社債、借入金及びリース債務の内訳

社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）	平均利率（％） （注１）	返済期限
短期借入金	16,118	25,949	2.13	－
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－
１年内償還予定の社債（注２）	9,995	9,995	－	－
長期借入金	499	50,415	0.44	2027年
社債（注２）	69,742	79,707	－	－
リース債務	216	497	1.64	2018年～2023年
合計	146,572	166,565
流動負債	76,200	36,082
非流動負債	70,371	130,483
合計	146,572	166,565

（注１）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2012年 ９月12日	10,000 (10,000)	－	0.67	なし	2017年 ９月12日
当社	第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2013年 ９月11日	10,000	10,000 (10,000)	0.57	なし	2018年 ９月11日
当社	第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年 ６月13日	10,000	10,000	0.35	なし	2019年 ６月13日
当社	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	20,000	0.10	なし	2021年 ９月21日
当社	第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	20,000	0.27	なし	2023年 ９月21日
当社	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	10,000	10,000	0.34	なし	2026年 ９月18日
当社	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月6日	－	10,000	0.26	なし	2024年 ９月6日
当社	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月6日	－	10,000	0.36	なし	2027年 ９月6日
合計			80,000 (10,000)	90,000 (10,000)

　　　　※残高の（　）内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。

　社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　　　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2) 財務活動から生じた負債の調整表

財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2017年 ４月１日 残高	キャッシュ・ フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年 ３月31日 残高
			為替変動による 換算差額	その他
短期借入金	16,118	11,590	△1,760	－	25,949
長期借入金	50,499	△91	－	6	50,415
社債	79,738	9,896	－	68	89,703
リース債務	216	△106	4	384	497
合計	146,572	21,289	△1,756	459	166,565

長期借入金、社債には１年内返済予定または償還予定の残高および変動を含めて表示しております。

21．引当金

　引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	製品保証引当金	割戻引当金	資産除去債務	訴訟損失引当金	その他引当金	合計
2016年４月１日残高	11,185	9,072	2,211	133	5,358	27,960
期中増加額	11,103	9,395	1,149	21	4,461	26,131
目的使用による減少	△10,725	△9,072	△499	－	△3,708	△24,005
戻入による減少	△460	－	△320	－	△171	△951
在外営業活動体の換算差額	△203	△434	△16	△8	△281	△944
2017年３月31日残高	10,899	8,960	2,524	146	5,658	28,190
流動負債	9,295	8,960	26	26	3,671	21,981
非流動負債	1,604	－	2,498	119	1,986	6,209
合計	10,899	8,960	2,524	146	5,658	28,190

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	製品保証引当金	割戻引当金	資産除去債務	訴訟損失引当金	その他引当金	合計
2017年４月１日残高	10,899	8,960	2,524	146	5,658	28,190
期中増加額	12,975	9,952	1,236	118	7,352	31,635
目的使用による減少	△10,392	△8,960	△43	△26	△4,542	△23,967
戻入による減少	△507	－	－	－	△308	△816
在外営業活動体の換算差額	△34	185	2	23	138	315
2018年３月31日残高	12,940	10,138	3,719	262	8,297	35,358
流動負債	10,830	10,138	230	81	5,122	26,403
非流動負債	2,110	－	3,488	180	3,175	8,954
合計	12,940	10,138	3,719	262	8,297	35,358

(1) 製品保証引当金

　将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による見積額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該見積額を計上しております。これらの支出は主に２年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

(2) 割戻引当金

　各連結会計年度末以前の販売に起因し、代理店または顧客による自社製品の販売実績等の直接的な成果に応じて、リベートという形で実施する支払にそなえ、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。

(3) 資産除去債務

　有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は主に５年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(4) 訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。これらの支出は主に３年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

22．その他の負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未払費用	28,948	25,792
未払従業員賞与	25,543	28,238
未払有給休暇	24,847	25,156
その他	27,175	29,890
合計	106,514	109,078
流動負債	102,992	97,643
非流動負債	3,521	11,434
合計	106,514	109,078

23．退職後給付

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。

　エプソンの主要な確定給付制度は、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づき、企業年金基金によって運営されております。

　確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額（在職中の平均標準給与月額または最終退職金基礎給）を基にした給与比例方式と資格等に応じたポイントを基にした掛金積立方式、およびその他の条件に基づき設定されております。

　企業年金基金は、企業年金基金規約に則って代議員会を置いており、会社の代表と加入者の代表から構成されております。代議員会は、規約の変更、給付に充てるべき積立金の管理および運用に関する基金の業務を執行する理事を含む役員の解任、毎事業年度の事業報告および決算等の議決を行っております。

(1) 確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	311,452	308,935
勤務費用	11,550	10,267
利息費用	2,284	2,832
再測定
人口統計上の仮定の変化より生じた 　数理計算上の差異の当期発生額	1,341	20,932
財務上の仮定の変化により生じた 　数理計算上の差異の当期発生額	△4,502	△17,455
過去勤務費用及び清算損益	△290	－
在外営業活動体の換算差額	△2,567	748
給付の支払額	△10,358	△9,343
企業結合及び処分の影響額	26	－
期末残高	308,935	316,917

(2) 制度資産の調整表

　制度資産の増減は、以下のとおりであります。

　エプソンの主要な確定給付制度におきましては、将来の拠出に影響を与える企業年金資産の積立てについて、財政検証を通じ、年金債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保するよう規制しております。

　なお、エプソンは2019年３月期に7,870百万円の掛金を拠出する予定であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	256,606	263,654
利息収益	1,579	2,064
再測定
制度資産に係る収益	7,498	8,725
在外営業活動体の換算差額	△1,974	1,123
事業主からの拠出額	7,149	6,992
制度加入者からの拠出額	1,169	1,167
給付の支払額	△8,375	△9,119
期末残高	263,654	274,607

(3) 補填の権利の調整表

　エプソンの主要な確定給付制度は企業年金基金制度であるため、第三者からの拠出はありません。

(4) 資産上限額の影響

　資産上限額の影響はありません。

(5) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型の確定給付制度債務	303,459	311,041
制度資産	△263,654	△274,607
小計	39,804	36,433
非積立型の確定給付制度債務	5,476	5,876
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債（資産）の純額	45,281	42,309
退職給付に係る負債	45,281	42,321
退職給付に係る資産	0	△11
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債（資産）の純額	45,281	42,309

(6) 制度資産の主な内訳

　制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。制度資産として保有しているエプソン自身の譲渡可能な金融商品、および制度資産のうちエプソンが保有している不動産または使用している他の資産はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
株式	16,319	17,338
債券	6,795	4,543
代替投資（注１）	2,990	3,306
現金及び預金	3,477	3,924
その他	3,223	3,592
合計	32,806	32,705
活発な市場における公表市場価格がないもの
合同運用信託（株式）	33,011	30,827
合同運用信託（債券）	57,939	57,927
生保一般勘定（注２）	102,648	111,373
代替投資（注１）	36,840	41,297
その他	408	475
合計	230,848	241,902

（注１）代替投資は、ヘッジファンド、マルチアセット、証券化商品等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。

（注２）生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

　エプソンの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。

　エプソンの主要な確定給付制度に係る制度資産の運用方針は、企業年金基金規約に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。その目的を達成するため、外部機関により年金ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施して最適アセットミックスを策定し、この最適アセットミックスを基金全体の政策アセットミックスとしております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。

(7) 数理計算上の仮定に関する事項

　主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.9	1.0

　確定給付制度債務の評価は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。割引率が１％変化した場合の当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率（１％の上昇）	△47,533
割引率（１％の低下）	56,753

　なお、当連結会計年度における主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.8年であります。

(8) 確定拠出年金制度

　確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において18,781百万円、当連結会計年度において20,346百万円であります。

24．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

①　授権株式数

　前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式1,214,916,736株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

　株式発行数および資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数（株） （注）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
2016年４月１日　残高	399,634,778	53,204	84,321
増減	－	－	0
2017年３月31日　残高	399,634,778	53,204	84,321
増減	－	－	43
2018年３月31日　残高	399,634,778	53,204	84,364

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2) 自己株式

　自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
2016年４月１日　残高	41,860,396	20,471
増減（注１）	5,551,261	10,340
2017年３月31日　残高（注３）	47,411,657	30,812
増減（注２）	△5,518	△8
2018年３月31日　残高（注４）	47,406,139	30,803

（注１）前連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,370,000株、役員報酬BIP信託による市場買付による増加180,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,261株から生じたものであります。

（注２）当連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少6,472株、単元未満株式の買取請求による増加954株から生じたものであります。

（注３）2017年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式180,000株が含まれております。

（注４）2018年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,528株が含まれております。

(3) その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息の純額に含まれる金額を除く）であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

②　資本性金融商品の公正価値の純変動

　資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

　エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

25．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,733	30	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	（注）10,572	30	2016年９月30日	2016年11月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注１）10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	（注２）10,572	30	2017年９月30日	2017年11月30日

（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	（注）11,276	32	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

26．売上収益

　売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
物品の販売	1,012,810	1,087,151
ロイヤリティ収入	4,174	4,255
その他	7,871	10,709
合計	1,024,856	1,102,116

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
従業員給付費用	△95,939	△103,354
研究開発費	△52,735	△50,336
販売促進費	△29,361	△33,742
広告宣伝費	△21,053	△21,886
アフターサービス費	△19,291	△19,468
運送費	△16,097	△18,599
その他	△65,687	△78,674
合計	△300,167	△326,062

28．従業員給付費用

　連結包括利益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与手当	△203,531	△216,443
法定福利費	△18,401	△20,617
福利厚生費	△10,372	△11,160
退職後給付制度に係る費用
確定拠出制度に係る費用	△18,781	△20,346
確定給付制度に係る費用	△1,140	△5,726
合計	△252,227	△274,294

　なお、上記には解雇給付を含んでおりません。解雇給付については「30．その他の営業費用」に記載しております。

29．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取保険金	210	1,684
為替差益	1,258	－
その他	3,952	3,175
合計	5,421	4,860

30．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
為替差損	－	△6,182
解雇給付	△398	△3,322
減損損失	△239	△2,091
その他	△2,698	△3,046
合計	△3,335	△14,643

31．金融収益および金融費用

　金融収益および金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

金融収益	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取利息	1,007	947
受取配当金	364	327
その他	11	2
合計	1,383	1,277

（単位：百万円）

金融費用	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
為替差損（注）	△301	△1,662
支払利息	△826	△1,243
従業員給付費用	△704	△768
その他	△25	△17
合計	△1,858	△3,691

（注）通貨デリバティブの公正価値の変動は、為替差損益に含めております。

32．非継続事業

　エプソンは、2010年４月１日付で中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部をソニー株式会社およびソニーモバイルディスプレイ株式会社に譲渡し、同年12月末をもって生産を終了しました。液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関連し発生する損益について、非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

中・小型液晶ディスプレイ事業：その他

(2) 非継続事業の損益の分析

　非継続事業の損益の分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	△16	－
その他の営業費用	△565	－
営業損失	△582	－
税引前損失	△582	－
非継続事業からの当期損失	△582	－

(3) 非継続事業のキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14	△564
合計	△14	△564

33．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、および税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
確定給付制度の再測定	9,959	－	9,959	826	10,785
資本性金融商品の公正価値の純変動	2,768	－	2,768	△548	2,219
在外営業活動体の換算差額	△5,477	－	△5,477	－	△5,477
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,726	△1,658	67	△20	47
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	－	△20	－	△20
合計	8,956	△1,658	7,297	257	7,555

当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
確定給付制度の再測定	5,248	－	5,248	△250	4,998
資本性金融商品の公正価値の純変動	△557	－	△557	186	△371
在外営業活動体の換算差額	△5,266	－	△5,266	－	△5,266
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△3,836	4,477	640	△196	444
持分法適用会社に対する持分相当額	13	－	13	－	13
合計	△4,398	4,477	78	△260	△182

34．１株当たり利益

(1)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	48,903	41,836
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失	△582	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	48,320	41,836

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期中平均普通株式数	353,160	352,228

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	48,903	41,836
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益	48,903	41,836
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失	△582	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期損失	△582	－
親会社の所有者に帰属する当期利益	48,320	41,836
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	48,320	41,836

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期中平均普通株式数	353,160	352,228
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	20	69
希薄化後の期中平均普通株式数	353,181	352,297

（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

35．株式に基づく報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。以下、「本制度対象役員」という。）を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。

　本制度対象役員は、毎年、役位などに応じた一定のポイント数（１ポイント＝１株）の付与を受け、当該ポイントが当社の中長期的な業績目標の達成度等に応じて変動します。権利確定条件は、原則として、ポイントの付与日から３年経過後の権利確定日まで勤続していることとなっております。

(2) 期中に付与されたポイント数とポイントの加重平均公正価値

　ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数とポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期中に付与されたポイント数	41,954	42,808
加重平均公正価値	1,754円	2,313円

(3) 株式報酬費用

　業績連動型株式報酬制度により認識した費用の総額は、前連結会計年度において12百万円、当連結会計年度において54百万円であります。

36．金融商品

(1) 資本管理

　エプソンは、資金運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資金効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。また資金調達については、現在、銀行借入および社債等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　エプソンは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有利子負債	146,572	166,565
現金及び現金同等物	△221,782	△229,678
純有利子負債	△75,209	△63,112
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	492,196	512,727

　エプソンは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の健全性・柔軟性については、格付け、資本収益性についてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

(2) リスク管理に関する事項

　エプソンは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社財務経理部は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の経営会議に報告しております。

　また、エプソンの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

(3) 信用リスク

　エプソンの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、主に、余資運用のため保有している債券等および政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

　さらに、エプソンが為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

　エプソンは、債権管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクの発生を未然に防止すべく、与信限度額または取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく日常的に取引先ごとの残高管理を行うとともに、当社財務経理部は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の経営会議に報告しております。なお、単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　エプソンは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、資金管理規程に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社財務経理部は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の経営会議に報告しております。

　当連結会計年度末日現在で期日が経過しているが、減損していない売上債権及びその他の債権およびその他の金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。これらの金額には担保の取得または保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
期日経過後30日以内	5,697
期日経過後30日超60日以内	970
期日経過後60日超90日以内	146
期日経過後90日超	247
合計	7,061

　エプソンは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権およびその他の金融資産に含まれております。

　売上債権及びその他の債権およびその他の金融資産の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	1,479	1,485
期中増加額（注）	401	602
期中減少額（目的使用）	△355	△494
期中減少額（戻入）	△11	△85
その他の増減	△28	△21
期末残高	1,485	1,486

（注）債権ごとに個別に判定された、減損が生じている売上債権及びその他の債権およびその他の金融資産の残高は、前連結会計年度で33百万円、当連結会計年度で32百万円であります。これに対し設定した貸倒引当金は、前連結会計年度で33百万円、当連結会計年度で32百万円であります。

(4) 流動性リスク

　エプソンは、借入金、社債等により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　エプソンは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務経理部は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の経営会議に報告しております。エプソンは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	141,633	141,633	141,633	－	－	－	－	－
借入金	66,618	66,618	66,118	－	－	－	500	－
社債	79,738	80,000	10,000	10,000	10,000	－	20,000	30,000
リース債務	216	221	89	69	38	18	4	0
その他	1,792	1,792	206	69	42	106	84	1,282
合計	289,998	290,265	218,047	10,138	10,081	125	20,588	31,282
デリバティブ金融負債
為替予約取引	1,112	1,112	1,112	－	－	－	－	－
合計	1,112	1,112	1,112	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	154,759	154,759	154,759	－	－	－	－	－
借入金	76,364	76,449	25,949	－	14,000	500	18,000	18,000
社債	89,703	90,000	10,000	10,000	－	20,000	－	50,000
リース債務	497	506	140	110	88	62	33	71
その他	1,642	1,642	29	108	9	15	81	1,397
合計	322,968	323,357	190,879	10,218	14,097	20,577	18,114	69,469
デリバティブ金融負債
為替予約取引	171	171	171	－	－	－	－	－
合計	171	171	171	－	－	－	－	－

(5) 為替リスク

　エプソンは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。

①　エプソンの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引および、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、エプソンの各機能通貨建ての損益およびキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク

②　エプソンの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、エプソンの資本が為替変動の影響を受けるリスク

③　エプソンの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、エプソンの損益が為替変動の影響を受けるリスク

　①のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点または債権債務確定時点において、デリバティブまたは外貨建有利子負債を利用したヘッジを行っております。原則として外貨建て営業債権債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用してヘッジしております。②および③のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。

　エプソンは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、為替管理規程に基づき、為替相場の現状および見通しに基づいて外国為替ヘッジ方針を策定し、当社の為替管理委員会の管理監督の下で上記ヘッジを実行し、当社財務経理部は、定期的にその実績を当社の経営会議に報告しております。

　通貨デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引
買建	6,456	－	△9	305	－	2
売建	31,577	－	△345	35,078	－	480
直物為替先渡取引(NDF)
売建	3,761	－	△163	3,345	－	△71
合計	41,794	－	△519	38,730	－	412

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値 (注)	契約額等	うち１年超	公正価値 (注)
為替予約取引
売建	31,171	－	113	34,371	－	538
直物為替先渡取引(NDF)
売建	7,231	－	△256	7,799	－	△42
合計	38,402	－	△143	42,171	－	495

(注)キャッシュ・フロー・ヘッジの適用により、連結財政状態計算書において公正価値で計上しております。

為替感応度分析

　エプソンが当連結会計年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10％増価した場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の資産および負債、ならびに収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
税引前利益	1,443

(6) 金利リスク

　エプソンの金利リスクは、現金同等物等および有利子負債から生じます。借入金および社債のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。

　エプソンは、市場金利の変動に対応して、金利スワップ取引の利用や、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。なお、金利スワップ取引等につきましては、資金管理規程に基づき、財務担当役員による承認を受けたうえで、実行しております。

金利感応度分析

　エプソンが当連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
税引前利益	1,053

(7) 市場価格の変動リスク

　エプソンは、投資有価証券については、有価証券管理運用規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　エプソンは、短期売買目的で保有する資本性金融商品はなく、政策投資目的で保有しているため、活発に売却することはしておりません。

　エプソンは、株価変動リスクについて当連結会計年度末の資本性金融商品の価格を基礎に計算しております。株価が５％上昇または下落した場合には、その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により2018年３月31日現在の金額から762百万円増減いたします。

(8) 公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

          取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

　ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

　　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、各連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。

(ⅰ)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

　　　　前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金	66,618	－	66,674	－	66,674
社債	79,738	－	79,838	－	79,838
合計	146,356	－	146,512	－	146,512

　　　　当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金	76,364	－	76,936	－	76,936
社債	89,703	－	89,944	－	89,944
合計	166,067	－	166,880	－	166,880

　借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

　　　(ⅱ)　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値のヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	449	－	449
株式	13,310	－	2,498	15,809
合計	13,310	449	2,498	16,258
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,112	－	1,112
合計	－	1,112	－	1,112

　　　　当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,080	－	1,080
株式	12,713	－	2,528	15,242
合計	12,713	1,080	2,528	16,322
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	171	－	171
合計	－	171	－	171

　　　　　前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありま

　　　　せん。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	2,054	2,498
利得及び損失
その他の包括利益	550	29
売却	△54	△0
その他	△51	－
期末残高	2,498	2,528

37．重要な子会社

　重要な子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

38．関連当事者

　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
短期報酬	475	419
株式報酬	6	25
合計	481	445

（注）報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で短期報酬の一部を当社株

　　　式の取得に充てております。

39．コミットメント

　決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の取得	25,994	37,262
無形資産の取得	613	2,203
合計	26,608	39,465

40．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

　(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

　(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

41．後発事象

　該当事項はありません。

42．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2018年６月27日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長　瀬木　達明によって承認されております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益        　（百万円）	254,805	527,327	833,488	1,102,116
税引前四半期利益又は税引前利益 　　　　　　　　　（百万円）	14,455	23,011	51,035	62,663
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 　　　　　　　　　（百万円）	10,204	14,987	34,562	41,836
基本的１株当たり四半期（当期） 利益　　　　 　 　　　（円）	28.97	42.55	98.12	118.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 　　　　　　　　　　　（円）	28.97	13.58	55.57	20.65

２．重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．偶発事象」に記載のとおりであります。