第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		221,782		223,725
売上債権及びその他の債権		155,704		181,428
棚卸資産		208,512		231,039
未収法人所得税		2,476		2,546
その他の金融資産	10	754		402
その他の流動資産		13,176		16,171
小計		602,406		655,313
売却目的で保有する非流動資産		39		266
流動資産合計		602,446		655,579
非流動資産
有形固定資産		275,195		293,982
無形資産		21,553		21,309
投資不動産		1,288		1,240
持分法で会計処理されている投資		1,438		1,548
退職給付に係る資産		0		－
その他の金融資産	10	20,544		21,825
その他の非流動資産		5,486		6,272
繰延税金資産		46,433		46,698
非流動資産合計		371,940		392,877
資産合計		974,387		1,048,457

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		141,633		153,452
未払法人所得税		7,263		7,928
社債、借入金及びリース債務	6,10	76,200		46,219
その他の金融負債	10	1,318		2,456
引当金		21,981		26,759
その他の流動負債		102,992		96,088
流動負債合計		351,389		332,905
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	6,10	70,371		130,258
その他の金融負債	10	1,586		1,804
退職給付に係る負債		45,281		36,641
引当金		6,209		6,137
その他の非流動負債		3,521		11,467
繰延税金負債		1,304		1,242
非流動負債合計		128,275		187,552
負債合計		479,664		520,457
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,321		84,351
自己株式	7	△30,812		△30,803
その他の資本の構成要素		53,176		62,040
利益剰余金		332,306		356,513
親会社の所有者に帰属する持分合計		492,196		525,306
非支配持分		2,526		2,692
資本合計		494,722		527,999
負債及び資本合計		974,387		1,048,457

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
売上収益	5	765,844		833,488
売上原価		△493,007		△533,959
売上総利益		272,836		299,529
販売費及び一般管理費		△218,762		△241,072
その他の営業収益		4,604		2,690
その他の営業費用		△1,384		△8,908
営業利益		57,293		52,239
金融収益		1,165		995
金融費用		△1,115		△2,244
持分法による投資利益		39		45
税引前四半期利益		57,382		51,035
法人所得税費用		△10,276		△16,314
継続事業からの四半期利益		47,106		34,721
非継続事業からの四半期損失		△10		－
四半期利益		47,095		34,721
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,984		34,562
非支配持分		111		159
四半期利益		47,095		34,721

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,806		10,782
資本性金融商品の公正価値の純変動		1,793		760
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,600		11,542
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,659		9,078
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,059		△877
持分法適用会社に対する持分相当額		△10		22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,590		8,223
税引後その他の包括利益合計		5,190		19,766
四半期包括利益合計		52,286		54,487
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		52,244		54,204
非支配持分		41		282
四半期包括利益合計		52,286		54,487
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	132.93		98.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	132.92		98.11
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	132.95		98.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	132.95		98.11
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.03		－
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	9	△0.03		－

【四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
売上収益	5	278,274		306,160
売上原価		△173,255		△190,450
売上総利益		105,019		115,710
販売費及び一般管理費		△76,674		△85,395
その他の営業収益		1,585		1,424
その他の営業費用		△410		△3,188
営業利益		29,519		28,549
金融収益		1,136		388
金融費用		△369		△932
持分法による投資利益		22		18
税引前四半期利益		30,309		28,024
法人所得税費用		△1,814		△8,461
継続事業からの四半期利益		28,494		19,563
非継続事業からの四半期損失		△4		－
四半期利益		28,490		19,563
四半期利益の帰属
親会社の所有者		28,539		19,574
非支配持分		△49		△11
四半期利益		28,490		19,563

		前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		7,462		3,597
資本性金融商品の公正価値の純変動		1,878		693
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,340		4,291
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		32,278		3,171
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,865		188
持分法適用会社に対する持分相当額		35		8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		30,447		3,368
税引後その他の包括利益合計		39,788		7,660
四半期包括利益合計		68,278		27,223
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		68,044		27,185
非支配持分		233		38
四半期包括利益合計		68,278		27,223
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	81.03		55.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	81.02		55.56
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	81.04		55.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	81.03		55.56
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,471		－		4,533		53,616
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1,811		1,795		2,712
四半期包括利益合計		－		－		－		1,811		1,795		2,712
自己株式の取得	7	－		－		△10,340		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		6		－		－		－		－
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		△7		－		－		△10		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△1,811		△766		－
所有者との取引額等合計		－		△1		△10,340		△1,811		△776		－
2016年12月31日　残高		53,204		84,319		△30,811		－		5,552		56,328
2017年４月１日　残高		53,204		84,321		△30,812		－		5,024		48,265
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		10,782		760		8,977
四半期包括利益合計		－		－		－		10,782		760		8,977
自己株式の取得	7	－		－		△2		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		30		11		－		－		－
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△10,782		4		－
所有者との取引額等合計		－		30		8		△10,782		4		－
2017年12月31日　残高		53,204		84,351		△30,803		－		5,788		57,242

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日　残高		△160		57,989		292,775		467,818		2,858		470,676
四半期利益		－		－		46,984		46,984		111		47,095
その他の包括利益		△1,059		5,259		－		5,259		△69		5,190
四半期包括利益合計		△1,059		5,259		46,984		52,244		41		52,286
自己株式の取得	7	－		－		－		△10,340		－		△10,340
配当金	8	－		－		△21,299		△21,299		△237		△21,537
株式報酬取引		－		－		－		6		－		6
子会社の取得		－		－		－		－		26		26
支配継続子会社に対する 持分変動		－		△10		－		△18		△46		△65
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△2,577		2,577		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△2,587		△18,722		△31,651		△257		△31,909
2016年12月31日　残高		△1,219		60,661		321,037		488,411		2,642		491,053
2017年４月１日　残高		△112		53,176		332,306		492,196		2,526		494,722
四半期利益		－		－		34,562		34,562		159		34,721
その他の包括利益		△877		19,642		－		19,642		123		19,766
四半期包括利益合計		△877		19,642		34,562		54,204		282		54,487
自己株式の取得	7	－		－		－		△2		－		△2
配当金	8	－		－		△21,133		△21,133		△116		△21,250
株式報酬取引		－		－		－		41		－		41
子会社の取得		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する 持分変動		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△10,778		10,778		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△10,778		△10,355		△21,094		△116		△21,210
2017年12月31日　残高		△990		62,040		356,513		525,306		2,692		527,999

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		47,095		34,721
減価償却費及び償却費		32,144		37,162
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		155		1,664
金融収益及び金融費用（△は益）		△49		1,249
持分法による投資損益（△は益）		△39		△45
固定資産除売却損益（△は益）		194		568
法人所得税費用		10,276		16,314
売上債権の増減額（△は増加）		△22,131		△21,774
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,990		△14,668
仕入債務の増減額（△は減少）		17,013		8,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		968		1,419
その他		88		111
小計		75,725		65,342
利息及び配当金の受取額		1,099		1,011
利息の支払額		△755		△736
訴訟関連損失の支払額		－		△564
法人所得税の支払額		△15,166		△15,967
営業活動によるキャッシュ・フロー		60,903		49,084

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	注記	百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		1,395		16
有形固定資産の取得による支出		△42,316		△52,061
有形固定資産の売却による収入		632		340
無形資産の取得による支出		△5,093		△4,296
無形資産の売却による収入		23		0
投資不動産の売却による収入		444		9
子会社の取得による支出		△2,743		－
その他		△619		△2,002
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,275		△57,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△20,666		19,283
長期借入れによる収入		－		49,908
長期借入金の返済による支出		－		△50,000
社債の発行による収入		49,759		19,896
社債の償還による支出		△30,000		△10,000
リース債務の返済による支出		△72		△76
配当金の支払額	8	△21,299		△21,133
非支配持分への配当金の支払額		△236		△116
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△65		－
自己株式の取得による支出		△10,340		△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△32,920		7,759
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△887		3,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△21,180		1,942
現金及び現金同等物の期首残高		230,498		221,782
現金及び現金同等物の四半期末残高		209,318		223,725

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、オフィス製紙機、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	510,802	133,640	114,973	759,416	550	5,876	765,844
セグメント間収益	194	21	5,861	6,077	535	△6,613	－
収益合計	510,997	133,662	120,834	765,494	1,086	△736	765,844
セグメント損益 （事業利益）（注１）	65,716	11,903	6,527	84,148	△422	△29,652	54,073
					その他の営業損益		3,219
					営業利益		57,293
					金融収益及び金融費用		49
					持分法による投資利益		39
					税引前四半期利益		57,382

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△29,652百万円には、セグメント間取引消去375百万円、全社費用△30,027百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	553,420	150,866	122,019	826,306	128	7,053	833,488
セグメント間収益	288	1	6,620	6,911	563	△7,474	－
収益合計	553,709	150,868	128,640	833,218	691	△421	833,488
セグメント損益 （事業利益）（注１）	71,131	18,393	6,766	96,291	△451	△37,382	58,456
					その他の営業損益		△6,217
					営業利益		52,239
					金融収益及び金融費用		△1,249
					持分法による投資利益		45
					税引前四半期利益		51,035

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△37,382百万円には、セグメント間取引消去366百万円、全社費用△37,748百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	192,295	45,948	37,737	275,981	236	2,056	278,274
セグメント間収益	71	9	2,084	2,164	194	△2,358	－
収益合計	192,366	45,957	39,821	278,146	430	△302	278,274
セグメント損益 （事業利益）（注１）	31,772	4,717	2,536	39,026	△127	△10,554	28,344
					その他の営業損益		1,175
					営業利益		29,519
					金融収益及び金融費用		767
					持分法による投資利益		22
					税引前四半期利益		30,309

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△10,554百万円には、セグメント間取引消去140百万円、全社費用△10,695百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	211,459	51,697	40,027	303,185	40	2,934	306,160
セグメント間収益	153	0	2,296	2,450	188	△2,638	－
収益合計	211,613	51,698	42,323	305,635	228	296	306,160
セグメント損益 （事業利益）（注１）	35,183	5,638	1,975	42,797	△176	△12,306	30,314
					その他の営業損益		△1,764
					営業利益		28,549
					金融収益及び金融費用		△544
					持分法による投資利益		18
					税引前四半期利益		28,024

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,306百万円には、セグメント間取引消去123百万円、全社費用△12,430百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

　社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
短期借入金	16,118	36,121
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
１年内償還予定の社債（注）	9,995	9,993
長期借入金	499	50,410
社債（注）	69,742	79,692
リース債務	216	260
合計	146,572	176,478
流動負債	76,200	46,219
非流動負債	70,371	130,258
合計	146,572	176,478

（注）社債の発行

　前第３四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
当社	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	0.10	2021年 ９月21日
当社	第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	0.27	2023年 ９月21日
当社	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	10,000	0.34	2026年 ９月18日

　当第３四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
当社	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月６日	10,000	0.26	2024年 ９月６日
当社	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月６日	10,000	0.36	2027年 ９月６日

（注）社債の償還

　前第３四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
当社	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2011年 ６月14日	20,000	0.72	2016年 ６月14日
当社	第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2013年 ９月11日	10,000	0.33	2016年 ９月９日

　当第３四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
当社	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2012年 ９月12日	10,000	0.67	2017年 ９月12日

　社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間において、当社は、2016年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施しております。

取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　5,370,000株

(3) 株式の取得価額の総額　9,987,101,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2016年５月２日～2016年６月30日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　証券会社による取引一任方式

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,733	30	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月27日　取締役会	普通株式	10,572	30	2016年９月30日	2016年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月26日　取締役会	普通株式	10,572	30	2017年９月30日	2017年11月30日

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	46,994	34,562
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△10	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	46,984	34,562

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	28,544	19,574
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△4	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	28,539	19,574

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期中平均普通株式数	353,467	352,227

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
期中平均普通株式数	352,223	352,229

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	46,994	34,562
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益	46,994	34,562
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△10	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失	△10	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	46,984	34,562
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	46,984	34,562

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	28,544	19,574
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益	28,544	19,574
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△4	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失	△4	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	28,539	19,574
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	28,539	19,574

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期中平均普通株式数	353,467	352,227
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	14	66
希薄化後の期中平均普通株式数	353,481	352,293

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
期中平均普通株式数	352,223	352,229
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	41	78
希薄化後の期中平均普通株式数	352,265	352,307

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

　ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金	66,618	－	66,674	－	66,674
社債	79,738	－	79,838	－	79,838
合計	146,356	－	146,512	－	146,512

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金	86,531	－	87,008	－	87,008
社債	89,685	－	89,885	－	89,885
合計	176,217	－	176,893	－	176,893

　借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。

　前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	449	－	449
株式	13,310	－	2,498	15,809
合計	13,310	449	2,498	16,258
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,112	－	1,112
合計	－	1,112	－	1,112

　　　　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	22	－	22
株式	14,118	－	2,656	16,775
合計	14,118	22	2,656	16,798
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,445	－	2,445
合計	－	2,445	－	2,445

　前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	2,054	2,498
利得および損失
その他の包括利益	603	158
売却	△54	△0
その他	△51	－
期末残高	2,552	2,656

11．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2018年１月31日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長

瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

１．2017年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………10,572百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2017年11月30日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。