２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,726	29,589
受取手形	160	174
売掛金	148,956	134,228
有価証券	120,000	61,500
商品及び製品	6,577	6,926
仕掛品	14,121	13,951
原材料及び貯蔵品	21,396	23,189
短期貸付金	12,981	14,750
未収入金	25,787	24,274
その他	9,953	9,616
流動資産合計	374,661	318,199
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 50,951	※２ 73,083
構築物	※２ 2,291	※２ 3,310
機械及び装置	※２ 49,299	※２ 49,941
車両運搬具	※２ 82	※２ 64
工具、器具及び備品	※２ 7,741	※２ 8,429
土地	※２ 33,879	※２ 28,630
建設仮勘定	18,326	13,299
その他	0	0
有形固定資産合計	162,572	176,760
無形固定資産
ソフトウエア	6,056	6,182
その他	1,282	3,470
無形固定資産合計	7,338	9,652
投資その他の資産
投資有価証券	11,176	8,694
関係会社株式	132,806	133,683
長期前払費用	2,530	3,413
繰延税金資産	44,374	42,369
その他	1,555	1,731
貸倒引当金	△21	△17
投資その他の資産合計	192,422	189,875
固定資産合計	362,334	376,287
資産合計	736,995	694,487

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,439	4,375
買掛金	107,944	77,297
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1	31
未払金	46,044	42,270
未払費用	7,048	7,243
未払法人税等	2,248	781
預り金	4,506	5,825
賞与引当金	13,270	12,255
役員賞与引当金	89	71
製品保証引当金	2,182	2,117
資産除去債務	148	90
その他	720	935
流動負債合計	198,644	163,296
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	50,500	50,500
リース債務	4	446
退職給付引当金	29,625	25,256
製品保証引当金	507	594
資産除去債務	2,864	2,908
その他	974	1,084
固定負債合計	164,477	150,790
負債合計	363,122	314,086
純資産の部
株主資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金
資本準備金	84,321	84,321
資本剰余金合計	84,321	84,321
利益剰余金
利益準備金	3,132	3,132
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	259,479	268,238
利益剰余金合計	262,612	271,370
自己株式	△30,763	△30,749
株主資本合計	369,373	378,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,155	2,104
繰延ヘッジ損益	344	149
評価・換算差額等合計	4,500	2,253
純資産合計	373,873	380,400
負債純資産合計	736,995	694,487

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	816,898	790,424
売上原価	730,757	706,484
売上総利益	86,140	83,940
販売費及び一般管理費	※２ 70,516	※２ 75,459
営業利益	15,623	8,480
営業外収益
受取利息及び配当金	31,472	25,046
為替差益	－	832
その他	3,988	3,694
営業外収益合計	35,460	29,573
営業外費用
支払利息	534	460
為替差損	4,091	－
その他	3,186	3,697
営業外費用合計	7,812	4,157
経常利益	43,272	33,896
特別利益
固定資産売却益	※３ 52	※３ 2,327
投資有価証券売却益	－	1,426
抱合せ株式消滅差益	1,071	－
その他	－	17
特別利益合計	1,123	3,771
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 3
固定資産除却損	※５ 361	※５ 292
減損損失	979	208
災害による損失	－	1,289
事業所閉鎖損失	－	400
その他	111	219
特別損失合計	1,456	2,414
税引前当期純利益	42,938	35,252
法人税、住民税及び事業税	2,711	1,895
法人税等調整額	△993	2,728
法人税等合計	1,718	4,623
当期純利益	41,220	30,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	239,402	242,535	△30,772	349,288
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,204	84,321	3,132	239,402	242,535	△30,772	349,288
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,144	△21,144	－	△21,144
当期純利益	－	－	－	41,220	41,220	－	41,220
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2	△2
自己株式の処分	－	－	－	－	－	11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	20,076	20,076	8	20,085
当期末残高	53,204	84,321	3,132	259,479	262,612	△30,763	369,373

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,027	△99	4,928	354,216
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,027	△99	4,928	354,216
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,144
当期純利益	－	－	－	41,220
自己株式の取得	－	－	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△872	444	△428	△428
当期変動額合計	△872	444	△428	19,657
当期末残高	4,155	344	4,500	373,873

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	259,479	262,612	△30,763	369,373
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	330	330	－	330
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,204	84,321	3,132	259,809	262,942	△30,763	369,703
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△22,201	△22,201	－	△22,201
当期純利益	－	－	－	30,629	30,629	－	30,629
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	8,428	8,428	14	8,442
当期末残高	53,204	84,321	3,132	268,238	271,370	△30,749	378,146

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,155	344	4,500	373,873
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	330
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,155	344	4,500	374,203
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△22,201
当期純利益	－	－	－	30,629
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,051	△195	△2,246	△2,246
当期変動額合計	△2,051	△195	△2,246	6,196
当期末残高	2,104	149	2,253	380,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	５～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア ３～５年

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

　　…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）およ

び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後

開始する事業年度の期首から適用可能となったことにともない、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しまし

た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがってお

り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に

反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる変更点は以下のとおりです。

収益認識基準の変更

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収

益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売について、従来、契約に定める

許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識する方法に変更

いたしました。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は、330百万円増加しております。また、当事業年度の売上高、営業利益および税

引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部

改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,684百万円は、「投資その他の資

産」の「繰延税金資産」44,374百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。

（１）取引の概要

　 連結財務諸表（注記34．株式に基づく報酬）に記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ300百万円、173,528株および284百万円、164,598株であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	167,816百万円	149,874百万円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	95,157	62,153
長期金銭債務	794	900

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,006百万円	1,004百万円
構築物	73	73
機械及び装置	1,933	1,907
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46	30
土地	102	102
計	3,162	3,118

 ３．保証債務

       関係会社の借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
PT. Epson Batam	－百万円	PT. Epson Batam	3,381百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
売上高	742,716百万円	712,449百万円
仕入高	444,881	424,860
その他の営業取引	32,755	34,644
営業取引以外の取引	33,332	26,745

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
製品保証引当金繰入額	2,352百万円	2,179百万円
役員賞与引当金繰入額	89	71
給料手当	11,711	12,818
賞与引当金繰入額	2,461	2,443
減価償却費	1,785	2,802
研究開発費	18,635	19,874

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	24百万円	174百万円
構築物	0	5
機械及び装置	4	13
車両運搬具	1	－
工具、器具及び備品	6	1
土地	16	2,132
ソフトウェア	0	0
計	52	2,327

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	1	0
計	5	3

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	127百万円	88百万円
構築物	1	38
機械及び装置	106	46
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	117	93
建設仮勘定	2	15
ソフトウェア	1	1
無形固定資産その他	0	2
長期前払費用	4	5
計	361	292

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,620百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132,743百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	24,439百万円		21,400百万円
固定資産（減損および償却超過）	17,222		17,429
退職給付引当金	9,020		7,690
株式評価減	5,449		5,197
賞与引当金	4,025		3,733
たな卸資産評価減	3,293		3,191
製品保証引当金	807		825
一括償却資産	271		360
その他	5,105		5,643
繰延税金資産小計	69,635		65,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,134		△14,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,300		△7,113
評価性引当額小計	△23,434		△22,002
繰延税金資産合計	46,200		43,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△609		△604
その他有価証券評価差額金	△1,063		△425
その他	△152		△70
繰延税金負債合計	△1,826		△1,100
繰延税金資産の純額	44,374		42,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等一時差異に該当しない項目	△20.8		△19.1
外国源泉税	2.9		4.4
試験研究費等の税額控除	△1.8		△1.9
評価性引当額	△6.9		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
抱合せ株式消滅差益	△0.8		－
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0％		13.1％

（収益認識に関する注記）

　当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156

条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率のさらなる向上および積極的な株主還元

　(2) 取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　(3) 取得し得る株式の総数

　　　7,500,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：2.12％）

　(4) 株式の取得価額の総額

　　　10,000百万円（上限）

　(5) 取得期間

　　　2019年５月７日～2019年９月20日

　(6) 取得方法

　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

２．普通社債発行

　当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2019年６月４日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は300億円以内、日本国内での公募を予定しており、社債償還、設備投資、運転資金に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	301,322	※2    28,108	4,036 (45)	5,341	325,393	252,310
	構築物	18,347	1,302	259 (1)	228	19,390	16,080
	機械及び装置	340,964	※3    13,076	6,671 (148)	11,468	347,368	297,427
	車両運搬具	258	12	7	30	263	198
	工具、器具及び備品	60,214	4,259	3,615 (12)	3,381	60,858	52,428
	土地	33,879	541	5,789	-	28,630	-
	建設仮勘定	18,326	※4    28,967	※5    33,994	-	13,299	-
	その他	723	-	-	-	723	723
	計	774,036	76,267	54,374 (208)	20,451	795,929	619,169
無形固定資産	ソフトウェア	29,106	4,600	5,918	2,420	27,787	21,605
	その他	18,305	2,572	2,079	707	18,798	15,328
	計	47,411	7,172	7,998	3,128	46,586	36,934

(注) 　１．当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ※２．建物の当期増加額28,108百万円の内訳は、①広丘事業所（23,753百万円）、

　　　　　 ②諏訪南事業所（591百万円）、その他であります。

　　 ※３．機械及び装置の当期増加額13,076百万円の内訳は、①広丘事業所新棟用（3,496百万円）、

　　　　　 ②液晶プロジェクター製造用（2,984百万円）、③プリンター製造用（1,943百万円）、

　　　　　 ④半導体および水晶デバイス製造用（1,728百万円）　その他であります。

　　 ※４．建設仮勘定の当期増加額28,967百万円の内訳は、①機械及び装置（13,950百万円）、

　　　　　 ②広丘事業所建物関係（12,876百万円）　その他であります。

　　 ※５．建設仮勘定の当期減少額33,994百万円の内訳は、本科目への振替（建物26,549百万円、

　　　　　 機械及び装置5,702百万円、工具、器具及び備品1,694百万円）　その他であります。

　　 　６．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	0	4	17
賞与引当金	13,270	12,255	13,270	12,255
役員賞与引当金	89	71	89	71
製品保証引当金	2,689	2,179	2,157	2,711

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。