### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,589 | 28,487
受取手形 | 174 | 128
売掛金 | 134,228 | 120,743
有価証券 | 61,500 | 67,500
商品及び製品 | 6,926 | 6,844
仕掛品 | 13,951 | 16,148
原材料及び貯蔵品 | 23,189 | 22,339
短期貸付金 | 14,750 | 6,686
未収入金 | 24,274 | 28,328
その他 | 9,616 | 7,027
流動資産合計 | 318,199 | 304,233
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 73,083 | ※２ 89,801
構築物 | ※２ 3,310 | ※２ 3,673
機械及び装置 | ※２ 49,941 | ※２ 55,712
車両運搬具 | ※２ 64 | ※２ 56
工具、器具及び備品 | ※２ 8,429 | ※２ 8,037
土地 | ※２ 28,630 | ※２ 28,482
建設仮勘定 | 13,299 | 767
その他 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 176,760 | 186,531
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,182 | 6,381
その他 | 3,470 | 3,460
無形固定資産合計 | 9,652 | 9,841
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,694 | 8,266
関係会社株式 | 133,683 | 133,346
長期前払費用 | 3,413 | 2,529
繰延税金資産 | 42,369 | 32,667
その他 | 1,731 | 1,556
貸倒引当金 | △17 | △16
投資その他の資産合計 | 189,875 | 178,351
固定資産合計 | 376,287 | 374,724
資産合計 | 694,487 | 678,957

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4,375 | 3,302
買掛金 | 77,297 | 62,513
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | － | 14,000
リース債務 | 31 | 88
未払金 | 42,270 | 41,634
未払費用 | 7,243 | 6,821
未払法人税等 | 781 | 348
預り金 | 5,825 | 4,514
賞与引当金 | 12,255 | 9,812
役員賞与引当金 | 71 | 85
製品保証引当金 | 2,117 | 1,730
資産除去債務 | 90 | －
その他 | 935 | 562
流動負債合計 | 163,296 | 145,413
固定負債 |  |
社債 | 70,000 | 100,000
長期借入金 | 50,500 | 66,500
リース債務 | 446 | 1,278
退職給付引当金 | 25,256 | 29,867
製品保証引当金 | 594 | 295
資産除去債務 | 2,908 | 3,155
その他 | 1,084 | 1,053
固定負債合計 | 150,790 | 202,150
負債合計 | 314,086 | 347,564
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,204 | 53,204
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 84,321 | 84,321
資本剰余金合計 | 84,321 | 84,321
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,132 | 3,132
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 268,238 | 229,341
利益剰余金合計 | 271,370 | 232,473
自己株式 | △30,749 | △40,893
株主資本合計 | 378,146 | 329,105
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,104 | 1,696
繰延ヘッジ損益 | 149 | 590
評価・換算差額等合計 | 2,253 | 2,287
純資産合計 | 380,400 | 331,393
負債純資産合計 | 694,487 | 678,957

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 790,424 | 715,768
売上原価 | 706,484 | 670,531
売上総利益 | 83,940 | 45,236
販売費及び一般管理費 | ※２ 75,459 | ※２ 72,671
営業利益又は営業損失（△） | 8,480 | △27,434
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 25,046 | 21,091
為替差益 | 832 | －
その他 | 3,694 | 2,892
営業外収益合計 | 29,573 | 23,984
営業外費用 |  |
支払利息 | 460 | 531
為替差損 | － | 948
その他 | 3,697 | 3,440
営業外費用合計 | 4,157 | 4,920
経常利益又は経常損失（△） | 33,896 | △8,370
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,327 | ※３ 13
受取保険金 | － | 2,462
その他 | 1,443 | 170
特別利益合計 | 3,771 | 2,647
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 3 | ※４ 127
固定資産除却損 | ※５ 292 | ※５ 350
減損損失 | 208 | 410
投資有価証券評価損 | － | 966
子会社株式評価損 | － | 508
その他 | 1,909 | 476
特別損失合計 | 2,414 | 2,839
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 35,252 | △8,563
法人税、住民税及び事業税 | 1,895 | △854
法人税等調整額 | 2,728 | 9,532
法人税等合計 | 4,623 | 8,677
当期純利益又は当期純損失（△） | 30,629 | △17,240

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 259,479 | 262,612 | △30,763 | 369,373
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | 330 | 330 | － | 330
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 259,809 | 262,942 | △30,763 | 369,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △22,201 | △22,201 | － | △22,201
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | 30,629 | 30,629 | － | 30,629
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 15 | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 8,428 | 8,428 | 14 | 8,442
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 268,238 | 271,370 | △30,749 | 378,146

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,155 | 344 | 4,500 | 373,873
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | 330
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,155 | 344 | 4,500 | 374,203
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △22,201
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | 30,629
自己株式の取得 | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,051 | △195 | △2,246 | △2,246
当期変動額合計 | △2,051 | △195 | △2,246 | 6,196
当期末残高 | 2,104 | 149 | 2,253 | 380,400

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 268,238 | 271,370 | △30,749 | 378,146
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,656 | △21,656 | － | △21,656
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | △17,240 | △17,240 | － | △17,240
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △10,203 | △10,203
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 59 | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | △38,897 | △38,897 | △10,143 | △49,040
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | 3,132 | 229,341 | 232,473 | △40,893 | 329,105

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,104 | 149 | 2,253 | 380,400
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △21,656
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | △17,240
自己株式の取得 | － | － | － | △10,203
自己株式の処分 | － | － | － | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △407 | 441 | 33 | 33
当期変動額合計 | △407 | 441 | 33 | △49,007
当期末残高 | 1,696 | 590 | 2,287 | 331,393

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～35年
機械及び装置 | ５～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア | ３～５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」（前事業年度1,289百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に表示しております。
なお、当事業年度の「特別損失」の「その他」に含まれる「災害による損失」は115百万円であります。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。

（１）取引の概要

連結財務諸表（注記32．株式に基づく報酬）に記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ284百万円、164,598株および428百万円、259,468株であります。

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について

繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 149,874百万円 | 136,695百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 62,153 | 54,130
長期金銭債務 | 900 | 833

※２．圧縮記帳

当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 | 1,004百万円 | 1,005 百万円
構築物 | 73 | 73
機械及び装置 | 1,907 | 1,889
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 30 | 29
土地 | 102 | 102
計 | 3,118 | 3,100

３．保証債務

関係会社の借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
PT. Epson Batam | 3,381百万円 | PT. Epson Batam | 2,551百万円

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高 | 712,449百万円 | 646,277百万円
仕入高 | 424,860 | 391,056
その他の営業取引 | 34,644 | 32,424
営業取引以外の取引 | 26,745 | 22,571

※２．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 2,179 百万円 | 898 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 71 | 85
給料手当 | 12,818 | 14,070
賞与引当金繰入額 | 2,443 | 2,000
減価償却費 | 2,802 | 3,380
研究開発費 | 19,874 | 19,570

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | 174百万円 | 0百万円
構築物 | 5 | －
機械及び装置 | 13 | 1
車両運搬具 | － | 1
工具、器具及び備品 | 1 | 2
土地 | 2,132 | 4
ソフトウェア | 0 | 4
計 | 2,327 | 13

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置 | 3百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | － | 126
計 | 3 | 127

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | 88百万円 | 90百万円
構築物 | 38 | 6
機械及び装置 | 46 | 156
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 93 | 83
建設仮勘定 | 15 | 7
ソフトウェア | 1 | －
無形固定資産その他 | 2 | 1
長期前払費用 | 5 | 5
計 | 292 | 350

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,283百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,620百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 21,400百万円 |  | 22,972百万円
固定資産（減損および償却超過） | 17,429 |  | 18,183
退職給付引当金 | 7,690 |  | 9,094
株式評価減 | 5,197 |  | 5,653
たな卸資産評価減 | 3,191 |  | 4,266
賞与引当金 | 3,733 |  | 3,013
その他 | 6,830 |  | 6,403
繰延税金資産小計 | 65,473 |  | 69,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △14,889 |  | △21,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,113 |  | △14,427
評価性引当額小計 | △22,002 |  | △35,581
繰延税金資産合計 | 43,470 |  | 34,007
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △604 |  | △618
その他有価証券評価差額金 | △425 |  | △402
その他 | △70 |  | △319
繰延税金負債合計 | △1,100 |  | △1,339
繰延税金資産の純額 | 42,369 |  | 32,667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等一時差異に該当しない項目 | △19.1 |  | －
外国源泉税 | 4.4 |  | －
試験研究費等の税額控除 | △1.9 |  | －
評価性引当額 | △1.6 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2 |  | －
その他 | 0.7 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1％ |  | －％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

###### （収益認識に関する注記）

当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

###### （重要な後発事象）

普通社債発行

当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2020年６月３日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は700億円以内、日本国内での公募を予定しており、主として設備資金（グリーンボンド適格プロジェクト）に充当する予定であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 325,393 | ※2 22,987 | ※3 7,399 (338) | 5,865 | 340,981 | 251,180
構築物 | 19,390 | 639 | 258 (8) | 251 | 19,772 | 16,099
機械及び装置 | 347,368 | ※4 19,228 | 5,035 (14) | 13,171 | 361,561 | 305,848
車両運搬具 | 263 | 19 | 6 | 27 | 276 | 220
工具、器具及び備品 | 60,858 | 3,258 | 3,955 (5) | 3,545 | 60,161 | 52,124
土地 | 28,630 | 1 | 150 | － | 28,482 | －
建設仮勘定 | 13,299 | ※5 28,768 | ※6 41,300 (42) | － | 767 | －
その他 | 723 | － | － | － | 723 | 723
計 | 795,929 | 74,903 | 58,105 (409) | 22,862 | 812,727 | 626,196
無形固定資産 | ソフトウェア | 27,787 | 4,419 | 4,500 (1) | 2,235 | 27,706 | 21,324
その他 | 18,798 | 521 | 3,394 | 530 | 15,926 | 12,466
計 | 46,586 | 4,941 | 7,895 (1) | 2,766 | 43,632 | 33,790

（注）　１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※２．建物の当期増加額22,987百万円の内訳は、①広丘事業所(16,479百万円)、

②福利厚生施設(1,546百万円)③酒田事業所(1,298百万円)、その他であります。

※３．建物の当期減少額7,399百万円の内訳は、①村井事業所(3,187百万円)、

②福利厚生施設(1,704百万円)、③諏訪南事業所(1,088百万円)、その他であります。

※４．機械及び装置の当期増加額19,228百万円の内訳は、①プリンター製造用(10,228百万円)、

②液晶プロジェクター製造用(2,943百万円)、③液晶プロジェクター研究開発用(1,913百万円)、

④半導体および水晶デバイス製造用(1,396百万円)、その他であります。

※５．建設仮勘定の当期増加額28,768百万円の内訳は、①広丘事業所建物関係(12,336百万円)、

②機械及び装置(9,091百万円)、その他であります。

※６．建設仮勘定の当期減少額41,300百万円の内訳は、本科目への振替(建物 22,393百万円、

機械及び装置 17,480百万円)、その他であります。

７．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | － | 1 | 16
賞与引当金 | 12,255 | 9,812 | 12,255 | 9,812
役員賞与引当金 | 71 | 85 | 71 | 85
製品保証引当金 | 2,711 | 898 | 1,584 | 2,026

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。