２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,487	65,037
受取手形	128	161
売掛金	120,743	159,491
有価証券	67,500	51,000
商品及び製品	6,844	5,032
仕掛品	16,148	15,401
原材料及び貯蔵品	22,339	20,799
短期貸付金	6,686	15,060
未収入金	28,328	28,954
その他	7,027	6,380
流動資産合計	304,233	367,319
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 89,801	※２ 87,964
構築物	※２ 3,673	※２ 3,492
機械及び装置	※２ 55,712	※２ 46,558
車両運搬具	※２ 56	※２ 50
工具、器具及び備品	※２ 8,037	※２ 7,608
土地	※２ 28,482	※２ 28,340
建設仮勘定	767	245
その他	0	－
有形固定資産合計	186,531	174,260
無形固定資産
ソフトウエア	6,381	6,862
その他	3,460	2,958
無形固定資産合計	9,841	9,820
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	9,870
関係会社株式	133,346	131,953
長期前払費用	2,529	2,657
繰延税金資産	32,667	36,127
その他	1,556	1,560
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	178,351	182,153
固定資産合計	374,724	366,233
資産合計	678,957	733,553

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,302	3,208
買掛金	62,513	79,432
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	14,000	500
リース債務	88	89
未払金	41,634	32,973
未払費用	6,821	7,302
未払法人税等	348	1,182
預り金	4,514	6,797
賞与引当金	9,812	13,241
役員賞与引当金	85	70
製品保証引当金	1,730	1,437
その他	562	2,550
流動負債合計	145,413	168,786
固定負債
社債	100,000	150,000
長期借入金	66,500	66,000
リース債務	1,278	1,189
退職給付引当金	29,867	34,262
製品保証引当金	295	235
資産除去債務	3,155	3,153
その他	1,053	1,020
固定負債合計	202,150	255,862
負債合計	347,564	424,649
純資産の部
株主資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金
資本準備金	84,321	84,321
資本剰余金合計	84,321	84,321
利益剰余金
利益準備金	3,132	3,132
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	229,341	206,583
利益剰余金合計	232,473	209,716
自己株式	△40,893	△40,814
株主資本合計	329,105	306,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,696	3,016
繰延ヘッジ損益	590	△539
評価・換算差額等合計	2,287	2,477
純資産合計	331,393	308,904
負債純資産合計	678,957	733,553

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	715,768	714,821
売上原価	670,531	643,644
売上総利益	45,236	71,176
販売費及び一般管理費	※２ 72,671	※２ 71,705
営業損失（△）	△27,434	△528
営業外収益
受取利息及び配当金	21,091	317
その他	2,892	2,724
営業外収益合計	23,984	3,041
営業外費用
支払利息	531	688
為替差損	948	625
その他	3,440	3,621
営業外費用合計	4,920	4,935
経常損失（△）	△8,370	△2,422
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	※３ 70
受取保険金	2,462	－
その他	170	3
特別利益合計	2,647	73
特別損失
固定資産売却損	※４ 127	※４ －
固定資産除却損	※５ 350	※５ 170
減損損失	410	※６ 2,947
子会社株式評価損	508	476
投資有価証券評価損	966	－
その他	476	－
特別損失合計	2,839	3,595
税引前当期純損失（△）	△8,563	△5,943
法人税、住民税及び事業税	△854	△1,403
法人税等調整額	9,532	△3,246
法人税等合計	8,677	△4,649
当期純損失（△）	△17,240	△1,293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	268,238	271,370	△30,749	378,146
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,656	△21,656	－	△21,656
当期純損失（△）	－	－	－	△17,240	△17,240	－	△17,240
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△10,203	△10,203
自己株式の処分	－	－	－	－	－	59	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△38,897	△38,897	△10,143	△49,040
当期末残高	53,204	84,321	3,132	229,341	232,473	△40,893	329,105

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,104	149	2,253	380,400
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,656
当期純損失（△）	－	－	－	△17,240
自己株式の取得	－	－	－	△10,203
自己株式の処分	－	－	－	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△407	441	33	33
当期変動額合計	△407	441	33	△49,007
当期末残高	1,696	590	2,287	331,393

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	229,341	232,473	△40,893	329,105
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463	△21,463	－	△21,463
当期純損失（△）	－	－	－	△1,293	△1,293	－	△1,293
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	80	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△22,757	△22,757	78	△22,678
当期末残高	53,204	84,321	3,132	206,583	209,716	△40,814	306,426

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696	590	2,287	331,393
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463
当期純損失（△）	－	－	－	△1,293
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,320	△1,130	189	189
当期変動額合計	1,320	△1,130	189	△22,488
当期末残高	3,016	△539	2,477	308,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	５～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア ３～５年

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等

　　…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

（１）固定資産の減損

　当事業年度において計上した減損損失の金額は2,947百万円であり、主な内容は「（損益計算書関係）※６．減損損失」に記載しております。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（１）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（２）退職後給付

　当事業年度末における退職給付引当金の金額は貸借対照表に記載のとおりであります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（２）退職後給付」に記載した内容と同一であります。

（３）引当金

　当事業年度末における各種引当金等の金額は貸借対照表に記載のとおりであります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（３）引当金」に記載した内容と同一であります。

（４）法人税等

　当事業年度において計上した法人税等に関連する科目の金額については、貸借対照表ならびに損益計算書に記載のとおりであります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（４）法人所得税」に記載した内容と同一であります。

（５）偶発事象

　「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（５）偶発事象」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。

（１）取引の概要

　 連結財務諸表（注記33．株式に基づく報酬）に記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ428百万円、259,468株および348百万円、210,928株であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	136,695百万円	188,654百万円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	54,130	73,352
長期金銭債務	833	817

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,005百万円	1,005百万円
構築物	73	73
機械及び装置	1,889	1,880
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	29	25
土地	102	102
計	3,100	3,087

 ３．保証債務

       関係会社の借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
PT. Epson Batam	2,551百万円	PT. Epson Batam	1,770百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
売上高	646,277百万円	659,824百万円
仕入高	391,056	364,838
その他の営業取引	32,424	30,854
営業取引以外の取引	22,571	3,132

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
製品保証引当金繰入額	898百万円	461百万円
役員賞与引当金繰入額	85	70
給料手当	14,070	14,677
賞与引当金繰入額	2,000	2,908
減価償却費	3,380	2,303
研究開発費	19,570	20,643

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	－	－
機械及び装置	1	4
車両運搬具	1	－
工具、器具及び備品	2	0
土地	4	4
その他	－	60
ソフトウェア	4	0
計	13	70

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械及び装置	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	126	－
計	127	－

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物	90百万円	44百万円
構築物	6	9
機械及び装置	156	35
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	83	72
建設仮勘定	7	7
ソフトウェア	－	1
無形固定資産その他	1	0
長期前払費用	5	1
計	350	170

※６．減損損失

　当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しております。

　当事業年度において認識した減損損失は、主としてウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下、ならびに事業戦略の見直しにより回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失2,870百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式131,890百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,283百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
固定資産（減損および償却超過）	18,183百万円		18,611百万円
退職給付引当金	9,094		10,433
繰越欠損金	22,972		7,984
株式評価減	5,653		5,212
たな卸資産評価減	4,266		4,004
賞与引当金	3,013		3,493
その他	6,403		6,375
繰延税金資産小計	69,588		56,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,427		△10,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,154		△7,984
評価性引当額小計	△35,581		△18,642
繰延税金資産合計	34,007		37,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402		△683
資産除去債務に対応する除去費用	△618		△567
その他	△319		△94
繰延税金負債合計	△1,339		△1,345
繰延税金資産の純額	32,667		36,127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

　当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	340,981	4,433	1,291 (123)	6,095	344,123	256,159
	構築物	19,772	136	114 (43)	271	19,795	16,302
	機械及び装置	361,561	※2      6,256	※4      7,397 (1,788)	13,432	360,419	313,860
	車両運搬具	276	24	4	27	297	246
	工具、器具及び備品	60,161	3,468	3,847 (256)	3,538	59,782	52,174
	土地	28,482	11	153 (135)	―	28,340	―
	建設仮勘定	767	※3     11,626	※5     12,149 (97)	―	245	―
	その他	723	―	723	―	―	―
	計	812,727	25,956	25,680 (2,445)	23,365	813,003	638,743
無形固定資産	ソフトウェア	27,706	5,421	4,406 (97)	2,434	28,721	21,858
	その他	15,926	5	768	506	15,162	12,204
	計	43,632	5,426	5,175 (97)	2,940	43,883	34,063

（注）　１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　※２．機械及び装置の当期増加額6,256百万円の内訳は、①液晶プロジェクター製造用(1,912百万円)、

　　　　　　②プリンター製造用(1,319百万円)③半導体および水晶デバイス製造用(991百万円)、その他であります。

　　　※３．建設仮勘定の当期増加額11,626百万円の内訳は、①機械及び装置(4,769百万円)、

　　　　　　②広丘事業所建物(1,739百万円)、③福利厚生施設(1,176百万円)、その他であります。

　　　※４．機械及び装置の当期減少額7,397百万円の内訳は、①売廃却による処分(5,795百万円)、

　　　　　　②減損損失による減少(1,788百万円)、その他であります。

　　　※５．建設仮勘定の当期減少額12,149百万円の内訳は、本科目への振替(機械及び装置　5,283百万円、

　　　　　　広丘事業所建物　1,603百万円、福利厚生施設　1,274百万円）、その他であります。

　　　※６．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	0	―	16
賞与引当金	9,812	13,241	9,812	13,241
役員賞与引当金	85	70	85	70
製品保証引当金	2,026	461	813	1,673

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。