２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,037	60,214
受取手形	161	132
売掛金	159,491	192,468
有価証券	51,000	94,000
商品及び製品	5,032	5,102
仕掛品	15,401	19,286
原材料及び貯蔵品	20,799	21,457
短期貸付金	15,060	35,839
未収入金	28,954	28,110
その他	6,380	7,755
流動資産合計	367,319	464,367
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 87,964	※２ 83,966
構築物	※２ 3,492	※２ 3,265
機械及び装置	※２ 46,558	※２ 41,708
車両運搬具	※２ 50	※２ 39
工具、器具及び備品	※２ 7,608	※２ 6,907
土地	※２ 28,340	※２ 28,232
建設仮勘定	245	1,356
有形固定資産合計	174,260	165,477
無形固定資産
ソフトウエア	6,862	6,946
その他	2,958	2,497
無形固定資産合計	9,820	9,443
投資その他の資産
投資有価証券	9,870	8,762
関係会社株式	131,953	131,580
長期前払費用	2,657	2,739
繰延税金資産	36,127	40,997
その他	1,560	1,544
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	182,153	185,609
固定資産合計	366,233	360,531
資産合計	733,553	824,898

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,208	3,316
買掛金	79,432	87,942
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	500	18,000
リース債務	89	90
未払金	32,973	37,786
未払費用	7,302	7,924
未払法人税等	1,182	8,099
預り金	6,797	5,458
賞与引当金	13,241	14,800
役員賞与引当金	70	57
製品保証引当金	1,437	1,053
資産除去債務	－	199
その他	2,550	4,501
流動負債合計	168,786	189,230
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	66,000	48,500
リース債務	1,189	1,103
退職給付引当金	34,262	30,004
製品保証引当金	235	171
資産除去債務	3,153	2,915
その他	1,020	1,023
固定負債合計	255,862	233,718
負債合計	424,649	422,948
純資産の部
株主資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金
資本準備金	84,321	84,321
資本剰余金合計	84,321	84,321
利益剰余金
利益準備金	3,132	3,132
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	206,583	300,689
利益剰余金合計	209,716	303,821
自己株式	△40,814	△40,748
株主資本合計	306,426	400,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,016	2,977
繰延ヘッジ損益	△539	△1,625
評価・換算差額等合計	2,477	1,352
純資産合計	308,904	401,950
負債純資産合計	733,553	824,898

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	714,821	823,448
売上原価	643,644	687,515
売上総利益	71,176	135,933
販売費及び一般管理費	※２ 71,705	※２ 79,049
営業利益又は営業損失（△）	△528	56,883
営業外収益
受取利息及び配当金	317	58,081
為替差益	－	9,256
その他	2,724	2,926
営業外収益合計	3,041	70,264
営業外費用
支払利息	688	707
為替差損	625	－
その他	3,621	2,924
営業外費用合計	4,935	3,631
経常利益又は経常損失（△）	△2,422	123,515
特別利益
固定資産売却益	※３ 70	※３ 218
その他	3	0
特別利益合計	73	218
特別損失
固定資産売却損	※４ －	※４ 1
固定資産除却損	※５ 170	※５ 344
減損損失	2,947	733
投資有価証券評価損	－	980
子会社株式評価損	476	373
その他	－	258
特別損失合計	3,595	2,691
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,943	121,043
法人税、住民税及び事業税	△1,403	9,776
法人税等調整額	△3,246	△4,302
法人税等合計	△4,649	5,473
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,293	115,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	229,341	232,473	△40,893	329,105
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463	△21,463	－	△21,463
当期純損失（△）	－	－	－	△1,293	△1,293	－	△1,293
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	80	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△22,757	△22,757	78	△22,678
当期末残高	53,204	84,321	3,132	206,583	209,716	△40,814	306,426

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696	590	2,287	331,393
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463
当期純損失（△）	－	－	－	△1,293
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,320	△1,130	189	189
当期変動額合計	1,320	△1,130	189	△22,488
当期末残高	3,016	△539	2,477	308,904

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,204	84,321	3,132	206,583	209,716	△40,814	306,426
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463	△21,463	－	△21,463
当期純利益	－	－	－	115,569	115,569	－	115,569
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	66	66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	94,105	94,105	65	94,171
当期末残高	53,204	84,321	3,132	300,689	303,821	△40,748	400,598

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,016	△539	2,477	308,904
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△21,463
当期純利益	－	－	－	115,569
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	△1,085	△1,125	△1,125
当期変動額合計	△39	△1,085	△1,125	93,046
当期末残高	2,977	△1,625	1,352	401,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　時価法

（３）棚卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	７～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア ３～５年

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

　訴訟中または訴訟のおそれがある案件等の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．収益の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等

　　…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

（１）固定資産の減損

　当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ165,477百万円、9,443百万円(前事業年度は、それぞれ174,260百万円、9,820百万円)であり、減損損失の金額は733百万円(前事業年度は2,947百万円)であります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（１）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（２）退職後給付

　当事業年度において計上した退職給付引当金の金額は30,004百万円(前事業年度は34,262百万円)であります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（２）退職後給付」に記載した内容と同一であります。

（３）引当金

　当事業年度末において製品保証引当金1,225百万円(前事業年度末は1,673百万円)を計上しております。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（３）引当金」に記載した内容と同一であります。

（４）法人税等

　当事業年度において計上した法人税等の金額は5,473百万円(前事業年度は△4,649百万円)、繰延税金資産の金額は40,997百万円(前事業年度は36,127百万円)であります。

　見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（４）法人所得税」に記載した内容と同一であります。

（５）偶発事象

　「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断（５）偶発事象」に記載した内容と同一であります。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更)

　当事業年度より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,763百万円増加しております。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。

（１）取引の概要

　 連結財務諸表（注記34．株式に基づく報酬）に記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2021年３月31日および2022年３月31日現在、それぞれ348百万円、210,928株および281百万円、170,607株であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	188,654百万円	238,284百万円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	73,352	83,686
長期金銭債務	817	818

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,005百万円	1,005百万円
構築物	73	73
機械及び装置	1,880	1,880
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	25	23
土地	102	102
計	3,087	3,084

 ３．保証債務

       関係会社の借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
PT. Epson Batam	1,770百万円	PT. Epson Batam	1,834百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
売上高	659,824百万円	761,115百万円
仕入高	364,838	417,216
その他の営業取引	30,854	35,149
営業取引以外の取引	3,132	59,490

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
製品保証引当金繰入額	461百万円	343百万円
役員賞与引当金繰入額	70	63
給料手当	14,677	15,293
賞与引当金繰入額	2,908	3,665
減価償却費	2,303	2,637
研究開発費	20,643	21,562

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械及び装置	4百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	2
土地	4	209
その他	60	－
ソフトウェア	0	0
計	70	218

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	1

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	44百万円	56百万円
構築物	9	13
機械及び装置	35	231
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	72	38
建設仮勘定	7	－
ソフトウェア	1	4
無形固定資産その他	0	0
長期前払費用	1	0
計	170	344

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式131,517百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式131,890百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
固定資産（減損および償却超過）	18,611百万円		17,420百万円
退職給付引当金	10,433		9,136
株式評価減	5,212		5,408
賞与引当金	3,493		4,524
棚卸資産評価減	4,004		3,563
繰越欠損金	7,984		1,970
その他	6,375		7,876
繰延税金資産小計	56,115		49,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,657		△7,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,984		△505
評価性引当額小計	△18,642		△7,783
繰延税金資産合計	37,473		42,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△683		△591
資産除去債務に対応する除去費用	△567		△481
その他	△94		△45
繰延税金負債合計	△1,345		△1,118
繰延税金資産の純額	36,127		40,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△14.2
評価性引当額	－		△8.9
試験研究費等の税額控除	－		△2.7
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		4.5％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

　収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針　４．収益の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由

　　積極的な株主還元

②　取得対象株式の種類

　　当社普通株式

③　取得し得る株式の総数

　　33,000,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：9.53％）

④　株式の取得価額の総額

　　30,000百万円（上限）

⑤　取得期間

　　2022年５月20日～2023年５月19日

⑥　取得方法

　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

　なお、今回新たに取得する自己株式につきましては、今後、全株式を消却する方針であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	344,123	2,828	2,654 (592)	6,177	344,297	260,330
	構築物	19,795	71	89 (17)	266	19,776	16,511
	機械及び装置	360,419	6,380	6,776 (69)	10,526	360,023	318,314
	車両運搬具	297	11	4	22	303	264
	工具、器具及び備品	59,782	2,765	4,232 (53)	3,251	58,316	51,408
	土地	28,340	-	108	-	28,232	-
	建設仮勘定	245	※2      9,632	※3      8,521	-	1,356	-
	計	813,003	21,689	22,386 (733)	20,243	812,306	646,829
無形固定資産	ソフトウェア	28,721	4,934	3,854	2,389	29,801	22,855
	その他	15,162	47	249	508	14,961	12,463
	計	43,883	4,982	4,104	2,897	44,762	35,318

（注）　１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　※２．建設仮勘定の当期増加額9,632百万円の内訳は、①機械及び装置(5,306百万円)、

　　　　　　②広丘事業所建物(809百万円)、③酒田事業所建物(704百万円)、その他であります。

　　　※３．建設仮勘定の当期減少額8,521百万円の内訳は、本科目への振替（機械及び装置　4,394百万円、

　　　　　　広丘事業所建物　821百万円、酒田事業所建物　715百万円）、その他であります。

　　　　４．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	1	2	15
賞与引当金	13,241	14,800	13,241	14,800
役員賞与引当金	70	57	70	57
製品保証引当金	1,673	343	791	1,225

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。