2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,053

53,369

受取手形

206

110

売掛金

167,162

183,190

有価証券

71,000

10,000

商品及び製品

6,780

7,098

仕掛品

18,102

18,240

原材料及び貯蔵品

25,239

29,715

短期貸付金

69,294

52,523

未収入金

25,749

29,736

その他

12,164

9,945

貸倒引当金

154

372

流動資産合計

465,596

393,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 81,012

※2 83,188

構築物

※2 3,293

※2 3,224

機械及び装置

※2 45,810

※2 47,388

車両運搬具

※2 25

※2 101

工具、器具及び備品

※2 6,714

※2 6,596

土地

※2 27,176

※2 26,970

建設仮勘定

4,084

4,995

有形固定資産合計

168,117

172,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,739

15,712

その他

1,859

1,332

無形固定資産合計

14,599

17,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,388

6,972

関係会社株式

124,852

220,528

長期前払費用

3,039

3,841

繰延税金資産

37,347

35,847

その他

1,725

1,532

貸倒引当金

19

16

投資その他の資産合計

179,335

268,704

固定資産合計

362,052

458,215

資産合計

827,648

851,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,692

3,679

買掛金

90,692

85,343

1年内償還予定の社債

10,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

9,000

30,000

リース債務

91

94

未払金

55,224

40,656

未払費用

7,481

8,315

未払法人税等

843

8,479

預り金

4,189

1,774

賞与引当金

11,801

14,623

役員賞与引当金

73

24

製品保証引当金

615

966

資産除去債務

445

その他

2,977

1,732

流動負債合計

198,683

236,137

固定負債

 

 

社債

110,000

110,000

長期借入金

39,500

9,500

リース債務

923

832

退職給付引当金

21,023

10,661

製品保証引当金

186

328

資産除去債務

2,750

2,464

その他

803

2,598

固定負債合計

175,187

136,385

負債合計

373,871

372,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,204

53,204

資本剰余金

 

 

資本準備金

84,321

84,321

その他資本剰余金

88

資本剰余金合計

84,409

84,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,132

3,132

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

362,714

405,561

利益剰余金合計

365,847

408,694

自己株式

55,375

70,178

株主資本合計

448,086

476,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,267

3,490

繰延ヘッジ損益

576

283

評価・換算差額等合計

5,690

3,207

純資産合計

453,777

479,248

負債純資産合計

827,648

851,772

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

857,780

981,016

売上原価

784,031

850,107

売上総利益

73,749

130,908

販売費及び一般管理費

※2 82,155

※2 81,990

営業利益又は営業損失(△)

8,406

48,917

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

57,040

52,893

為替差益

12,760

その他

2,318

3,201

営業外収益合計

72,119

56,095

営業外費用

 

 

支払利息

585

991

為替差損

6,953

その他

3,437

3,992

営業外費用合計

4,022

11,937

経常利益

59,690

93,075

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 77

※3 144

投資有価証券売却益

850

3,885

特別利益合計

927

4,030

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

※4 13

固定資産除却損

※5 122

※5 270

減損損失

※6 808

※6 784

投資有価証券評価損

1,045

子会社株式評価損

96

特別損失合計

1,032

2,114

税引前当期純利益

59,585

94,991

法人税、住民税及び事業税

5,064

11,129

法人税等調整額

198

1,731

法人税等合計

5,263

12,860

当期純利益

54,322

82,130

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

84,321

3,132

334,264

337,397

55,506

419,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

25,872

25,872

25,872

当期純利益

54,322

54,322

54,322

自己株式の取得

1

1

自己株式の処分

88

88

132

221

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

88

88

28,449

28,449

130

28,669

当期末残高

53,204

84,321

88

84,409

3,132

362,714

365,847

55,375

448,086

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,164

1,214

2,950

422,366

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

25,872

当期純利益

54,322

自己株式の取得

1

自己株式の処分

221

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,102

637

2,740

2,740

当期変動額合計

2,102

637

2,740

31,410

当期末残高

6,267

576

5,690

453,777

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

88

84,409

3,132

362,714

365,847

55,375

448,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

24,376

24,376

24,376

当期純利益

82,130

82,130

82,130

自己株式の取得

30,001

30,001

自己株式の処分

86

86

116

202

自己株式の消却

175

175

14,907

14,907

15,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

88

88

42,846

42,846

14,802

27,955

当期末残高

53,204

84,321

84,321

3,132

405,561

408,694

70,178

476,041

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,267

576

5,690

453,777

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

24,376

当期純利益

82,130

自己株式の取得

30,001

自己株式の処分

202

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,776

293

2,483

2,483

当期変動額合計

2,776

293

2,483

25,471

当期末残高

3,490

283

3,207

479,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~35年

機械及び装置

7~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

3~5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

 

 

(5)訴訟損失引当金

 訴訟中または訴訟のおそれがある案件等の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

4.収益の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。

 当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等

…入出金外貨額

 

(3)ヘッジ方針

 通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にしたうえで、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

 見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

 

(1)関係会社株式の評価

 当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円(前事業年度は124,852百万円)であります。

 市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。

 事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)固定資産の減損

 当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ172,465百万円、17,045百万円(前事業年度は、それぞれ168,117百万円、14,599百万円)であり、減損損失の金額は784百万円(前事業年度は808百万円)であります。

 見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (1)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(3)退職後給付

 当事業年度において計上した退職給付引当金の金額は10,661百万円(前事業年度は21,023百万円)であります。

 見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (2)退職後給付」に記載した内容と同一であります。

 

(4)引当金

 当事業年度において計上した製品保証引当金の金額は1,295百万円(前事業年度末は802百万円)であります。

 見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (3)引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(5)法人税等

 当事業年度において計上した法人税等の金額は12,860百万円(前事業年度は5,263百万円)、繰延税金資産の金額は35,847百万円(前事業年度は37,347百万円)であります。

 見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (4)法人所得税」に記載した内容と同一であります。

 

(6)偶発事象

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (5)偶発事象」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度について

(1)取引の概要

 連結財務諸表注記「34.株式に基づく報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末において180百万円および109,170株であります。なお、当事業年度末において信託は終了しているため、残存する当社株式はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

234,821百万円

246,455百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

91,533

76,535

長期金銭債務

718

732

 

※2 圧縮記帳

 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物、機械及び装置について827百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,003百万円

1,075百万円

構築物

73

73

機械及び装置

1,704

2,398

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

11

11

土地

102

102

2,895

3,661

 

3 保証債務

関係会社の借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT. Epson Batam

1,664百万円

895百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

795,357百万円

922,227百万円

仕入高

501,875

557,080

その他の営業取引

35,341

36,158

営業取引以外の取引

58,542

54,110

 

※2 販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

製品保証引当金繰入額

365百万円

931百万円

給料手当

16,506

17,127

賞与引当金繰入額

2,986

3,674

減価償却費

2,625

2,629

研究開発費

21,831

20,021

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械及び装置

46百万円

130百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

17

14

土地

13

ソフトウエア

0

77

144

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械及び装置

3百万円

11百万円

工具、器具及び備品

1

1

土地

0

4

13

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

22百万円

56百万円

構築物

0

0

機械及び装置

36

46

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

21

24

建設仮勘定

9

22

ソフトウエア

30

1

無形固定資産その他

0

113

長期前払費用

1

2

122

270

 

※6 減損損失

 当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。

 前事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失482百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

 当事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失337百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式220,465百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,789百万円、関連会社株式63百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産(減損および償却超過)

15,570百万円

 

15,443百万円

棚卸資産評価減

7,254

 

5,849

株式評価減

5,523

 

4,832

賞与引当金

3,615

 

4,460

退職給付引当金

6,401

 

3,302

繰越欠損金

611

 

その他

7,808

 

9,640

繰延税金資産小計

46,786

 

43,528

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,842

 

△6,455

評価性引当額小計

△7,842

 

△6,455

繰延税金資産合計

38,943

 

37,072

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,083

 

△724

資産除去債務に対応する除去費用

△373

 

△364

その他

△138

 

△136

繰延税金負債合計

△1,595

 

△1,225

繰延税金資産の純額

37,347

 

35,847

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.9

 

△15.4

外国源泉税

5.7

 

3.2

試験研究費等の税額控除

△2.5

 

△3.4

評価性引当額

0.2

 

△1.7

その他

0.9

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8%

 

13.5%

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。なお、当該法定実効税率の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識に関する注記)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

344,568

※2 9,312

1,969

※1 (233)

6,774

351,910

268,722

構築物

20,016

216

58

※1 (23)

261

20,174

16,949

機械及び装置

372,801

※3 12,903

6,517

※1 (64)

10,384

379,187

331,799

車両運搬具

307

91

20

15

378

276

工具、器具及び備品

56,549

2,610

3,543

※1 (39)

2,599

55,616

49,019

土地

27,176

19

225

※1 (223)

26,970

建設仮勘定

4,084

※4 19,990

※5 19,080

※1 (186)

4,995

825,503

45,144

31,413

※1 (770)

20,035

839,233

666,768

無形固定資産

ソフトウエア

35,656

6,032

7,578

※1 (4)

1,770

34,110

18,397

その他

15,155

19

760

432

14,415

13,082

50,812

6,052

8,338

※1 (4)

2,203

48,525

31,480

(注)※1 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※2 建物の当期増加額9,312百万円の内訳は、①広丘事業所(5,280百万円)、②酒田事業所(1,639百万円)、

③諏訪南事業所(881百万円)、その他であります。

※3 機械及び装置の当期増加額12,903百万円の内訳は、①プリンター製造用(8,979百万円)、

②半導体および水晶デバイス製造用(1,291百万円)、③プロジェクター製造用(540百万円)、

その他であります。

※4 建設仮勘定の当期増加額19,990百万円の内訳は、①機械及び装置(8,879百万円)、

②建物(酒田事業所4,661百万円、広丘事業所2,884百万円、諏訪南事業所882百万円)、

その他であります。

※5 建設仮勘定の当期減少額19,080百万円の内訳は、本科目への振替(建物9,366百万円、

機械及び装置8,501百万円)、その他であります。

6 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

174

217

2

389

賞与引当金

11,801

14,623

11,801

14,623

役員賞与引当金

73

24

73

24

製品保証引当金

802

931

438

1,295

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。