代表取締役社長 吉田 潤吉及び執行役員 経営管理本部長 水上 昌治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに関連するリスクの発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的影響並びに関連するリスクの発生可能性の観点から、これまでの内部統制の有効性評価の結果も踏まえ、内部統制の評価対象に含めるべきかの判断を行っている。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として売上収益が適していると判断した。全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益のおおむね2/3に達している8事業拠点を「重要な事業拠点」とした。また上記選定指標のみでは重要な製造拠点等が該当しない可能性を考慮し、前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去前)の連結売上収益に占める割合が高い製造子会社3拠点及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮し当社の主要な4事業体も「重要な事業拠点」として追加した。選定した重要な事業拠点において、当社及び当社の関係会社は、主な事業としてプリンティングソリューションズ事業などに係る各製品の開発、製造、販売及びこれらに付帯するサービスの提供を主な事業とする製造業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
また、2024年12月に企業結合により取得した海外子会社 Fiery, LLCについては、当社において子会社化に関する手続き、買収時における顧客関連資産の当初測定及び計上、並びに当期末におけるのれんの評価を評価対象に追加している。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし。
該当事項なし。