第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で
併合する旨が承認可決されました。なお会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、定款６条に規定する発行可能株式総数が240,000,000株から24,000,000株に変更されたものとみなされます。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,449,621	62,449,621	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 1,000株であります。
計	62,449,621	62,449,621	―	―

  (注)  平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件に、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年８月５日 (注)	―	62,449,621	―	10,836	△6,562	3,000

  (注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

 平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	36	37	84	74	7	4,946	5,185	―
所有株式数 (単元)	62	20,870	1,530	8,459	5,112	193	25,568	61,794	655,621
所有株式数 の割合(％)	0.10	33.77	2.48	13.69	8.27	0.31	41.38	100.00	―

(注) １  自己株式4,009,778株は、「個人その他」に4,009単元、「単元未満株式の状況」に778株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元および600株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－１２	8,060	13.79
日本電気株式会社	東京都港区芝５－７－１	2,360	4.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,339	4.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,767	3.02
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	1,466	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,413	2.41
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	959	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	929	1.58
サクサグループ従業員持株会	東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー	910	1.55
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	900	1.54
計	―	21,106	36.11

(注) １  当社は、自己株式4,009,778株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

３  沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,059,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

４  株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,778,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,009,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 57,785,000	57,785	―
単元未満株式	普通株式 655,621	―	単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	62,449,621	―	―
総株主の議決権	―	57,785	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株および600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が778株含まれております。

② 【自己株式等】

    平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 株式会社	東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー	4,009,778	─	4,009,778	6.42
計	―	4,009,778	─	4,009,778	6.42

 (注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式5,000株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成29年３月17日)での決議状況 (取得期間平成29年３月21日)	300,000	66,600
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	285,000	63,270
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,000	3,330
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	5.00	5.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	5.00	5.00

（注）１ 平成29年３月17日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を決議しております。

２ 当該決議による自己株式の取得は、平成29年３月21日に終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	12,465	2,814
当期間における取得自己株式	1,728	358

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(  ─  )	─	─	─	─
保有自己株式数	4,009,778	─	4,011,506	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資等に備え、内部留保の充実を図りながら、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上の配当性向を目標とし、安定的な配当を目指してまいります。

当社は、配当回数については年１回の期末配当を基本方針とさせていただいており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり５円とすることといたしました。

なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成29年６月29日 定時株主総会決議	292	5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	233	219	356	322	262
最低(円)	116	145	147	160	170

(注)  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	238	223	234	262	254	236
最低(円)	210	198	215	220	218	215

(注)  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ５ 【役員の状況】

 男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	松　尾　直　樹	昭和27年10月２日生	昭和52年４月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社） 入社	(注)3	92
			平成16年６月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＴマネジメントサービス事業部長
			平成18年６月	日本情報通信株式会社理事・ＨＲ統括担当部長株式会社ネットシステム(現エヌアイシー・ネットシステム株式会社)代表取締役社長
			平成22年６月	サクサ株式会社取締役兼常務執行役員
				当社常務取締役
			平成24年６月	サクサ株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員
				当社代表取締役副社長
			平成28年６月	当社代表取締役社長（現任）
常務取締役	磯　野　文　久	昭和36年11月３日生	昭和61年４月	株式会社田村電機製作所入社	(注)3	37
			平成21年４月	サクサ株式会社生産統括部長兼生産企画担当部長
			平成23年５月	サクサテクノ株式会社取締役副社長
			平成24年５月	同社代表取締役社長
			平成26年６月	サクサ株式会社取締役兼常務執行役員
				当社取締役
			平成27年６月	サクサ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
				当社取締役兼企画部長
			平成28年６月	当社常務取締役（現任）
常務取締役	大　坂　　　貢	昭和34年12月30日生	昭和57年４月	株式会社大興電機製作所入社	(注)3	67
			平成19年４月	サクサ株式会社システムソリューション事業部技術本部第１商品開発部長
			平成19年11月	同社システムソリューション事業部技術本部長
			平成20年７月	同社執行役員システムソリューション事業部技術本部長
			平成21年４月	同社執行役員開発本部長
			平成23年４月	同社常務執行役員事業戦略推進本部長
				当社企画部長
			平成24年４月	サクサ株式会社常務執行役員事業戦略推進本部長兼新規事業開拓部長
			平成24年６月	同社取締役兼常務執行役員事業戦略推進本部長兼新規事業開拓部長
				当社取締役兼企画部長
			平成25年４月	サクサ株式会社取締役兼常務執行役員事業戦略推進本部長
			平成25年11月	同社取締役兼常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
			平成27年４月	同社取締役兼常務執行役員
			平成27年５月	サクサテクノ株式会社代表取締役社長
			平成27年６月	当社取締役
			平成28年６月	株式会社テクノプラザ米沢代表取締役
			平成29年４月	サクサ株式会社副社長執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
			平成29年６月	同社取締役兼副社長執行役員経営企画本部長兼経営企画部長（現任）
				当社常務取締役（現任）

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	木　村　廣　志	昭和29年２月５日生	昭和47年４月	沖電気工業株式会社入社	(注)3	62
			平成19年４月	同社情報通信グループ通信ビジネスグループ　ＩＰシステムカンパニーＩＰシステム本部長
			平成20年10月	株式会社ＯＫＩネットワークス（現沖電気工業株式会社）事業サポート本部長
			平成21年４月	同社執行役員事業サポート本部長
			平成22年４月	同社執行役員
			平成22年６月	サクサ株式会社取締役兼常務執行役員
				当社取締役(現任)
			平成27年６月	株式会社システム・ケイ常務取締役（現任）
				サクサ株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
取締役	中　村　耕　児	昭和35年12月３日生	昭和59年４月	株式会社田村電機製作所入社	(注)3	62
			平成20年７月	サクサ株式会社システムソリューション事業部営業本部長
			平成21年４月	同社執行役員地域営業本部長
			平成22年４月	同社執行役員ソリューション営業本部長
			平成23年４月	同社常務執行役員ソリューション営業本部長
			平成24年４月	同社常務執行役員ソリューション営業統括本部副統括本部長兼オフィス営業本部長
			平成25年４月	同社常務執行役員ソリューション営業統括本部長兼営業企画部長
			平成25年６月	同社取締役兼常務執行役員ソリューション営業統括本部長兼営業企画部長
			平成26年４月	同社取締役兼常務執行役員ソリューション営業本部長
			平成27年４月	同社取締役兼常務執行役員ソリューション事業部長
			平成28年４月	同社取締役兼常務執行役員
			平成28年６月	当社取締役兼企画部長（現任）
			平成29年４月	サクサ株式会社取締役兼常務執行役員営業統括本部長（現任）
取締役	井　上　洋　一	昭和36年５月19日生	昭和61年４月	株式会社田村電機製作所入社	(注)3	54
			平成18年４月	サクサ株式会社経理部長
				当社経理部長
			平成22年４月	サクサ株式会社執行役員経営管理部長
			平成25年６月	同社執行役員総務人事部長
				当社総務人事部長
			平成26年４月	サクサ株式会社常務執行役員総務人事部長
			平成27年４月	同社常務執行役員経営管理部長
			平成27年６月	同社取締役兼常務執行役員経営管理部長
			平成28年４月	同社取締役兼常務執行役員（現任）
			平成28年６月	当社取締役兼総務人事部長（現任）
			平成29年１月	サクサシステムアメージング株式会社代表取締役社長（現任）

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	曽我部　　敦	昭和35年11月14日生	昭和59年４月	株式会社大興電機製作所入社	(注)4	36
			平成19年４月	サクサ株式会社ＮＴＴ事業部事業統括リーダー兼ＮＴＴ営業部長
			平成20年４月	同社ＮＴＴ事業部事業統括リーダー兼ＮＴＴ営業部長兼アライアンス部長
			平成21年４月	同社ＮＴＴ営業本部ＮＴＴ営業部長兼アライアンス部長兼事業戦略推進本部事業企画部ＮＴＴＳＢＵ長
			平成22年６月	同社執行役員ＮＴＴ営業本部長兼ＮＴＴ営業部長
			平成23年４月	同社執行役員ＮＴＴ営業本部長
			平成24年７月	同社執行役員ＮＴＴ営業本部長兼ＮＴＴＳＢＵ長兼ＮＴＴ営業部長
			平成25年４月	同社常務執行役員ＮＴＴ営業本部長兼ＮＴＴＳＢＵ長兼ＮＴＴ営業部長
			平成25年11月	同社常務執行役員ＮＴＴ営業本部長兼ＮＴＴ営業部長
			平成26年６月	同社取締役兼常務執行役員ＮＴＴ営業本部長兼ＮＴＴ営業部長
			平成26年７月	同社取締役兼常務執行役員
			平成29年４月	同社取締役兼常務執行役員新規事業推進部長（現任）
			平成29年６月	当社取締役（現任）
取締役	布　施　雅　嗣	昭和36年２月23日生	昭和59年４月	沖電気工業株式会社入社	(注)4	―
			平成21年７月	同社北関東経理部長
			平成24年10月	株式会社沖データ経理部長
			平成27年４月	沖電気工業株式会社経理部長
			平成27年６月	当社社外取締役（現任）
			平成28年４月	沖電気工業株式会社執行役員兼経営管理本部経理部長
				株式会社沖データ社外監査役（現任）
				株式会社沖電気カスタマアドテック社外監査役
			平成29年４月	沖電気工業株式会社執行役員経営企画本部経理部長兼財務部長（現任）
取締役	小　口　喜美夫	昭和28年12月15日生	昭和55年４月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社） 入社	(注)4	―
			平成16年４月	成蹊大学工学部電気電子工学科教授
			平成17年４月	同大学理工学部情報科学科教授（現任）
			平成27年６月	当社社外取締役（現任）
取締役	山　本　秀　男	昭和27年７月30日生	昭和52年４月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社） 入社	(注)3	―
			平成16年４月	一橋大学大学院商学研究科教授
			平成20年４月	中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）
			平成21年７月	株式会社ヒューマンシステム社外取締役（現任）
			平成23年11月	中央大学大学院戦略経営研究科研究科長
			平成28年６月	当社社外取締役（現任）

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	江　藤　　進	昭和31年12月11日生	昭和54年４月	株式会社田村電機製作所入社	(注)5	18
			平成21年６月	当社総務部長
				サクサ株式会社総務部長
			平成21年10月	同社総務人事部総務担当部長
			平成24年４月	当社総務人事部ＣＳＲ担当部長
				サクサ株式会社総務人事部総務人事担当部長
			平成24年７月	サクサプロアシスト株式会社常務取締役
			平成25年５月	同社代表取締役社長
			平成28年６月	当社ＣＳＲ推進室担当部長
				サクサ株式会社監査役（現任）
				当社常勤監査役（現任）
監査役	梅　津　光　男	昭和34年１月23日生	昭和52年４月	株式会社田村電機製作所入社	(注)6	13
			平成19年４月	サクサ株式会社メカトロニクスソリューション事業部プリンタ事業統括リーダー
			平成19年11月	サクサテクノ株式会社品質保証部担当部長
			平成22年10月	同社品質保証部長
			平成24年５月	サクサテクニカルサービス株式会社取締役技術部長
			平成25年５月	同社代表取締役社長
			平成27年４月	サクサテクノ株式会社常務取締役品質保証部長
			平成29年６月	サクサ株式会社常勤監査役（現任）
				当社監査役（現任）
監査役	飯　森　賢　二	昭和41年８月15日生	平成８年４月	公認会計士登録	(注)6	―
			平成10年12月	飯森公認会計士事務所公認会計士（現任）
			平成25年６月	当社独立委員会委員
				当社補欠監査役
			平成26年５月	株式会社アセッツブレイン非常勤取締役（現任）
			平成27年９月	当社社外監査役（現任）
監査役	清　水　建　成	昭和42年１月10日生	平成４年４月	弁護士登録	(注)5	―
			平成９年２月	ニューヨーク州弁護士登録
			平成12年２月	神谷町法律事務所パートナー（現任）
			平成18年３月	クレノートン株式会社監査役
			平成19年８月	スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ投資法人 監督役員
			平成20年６月	当社独立委員会委員
				当社補欠監査役
			平成27年６月	ヒビノ株式会社社外取締役（現任）
			平成28年６月	当社社外監査役（現任）
計						441

（注）１　布施雅嗣、小口喜美夫および山本秀男の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　飯森賢二および清水建成の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会から２年であります。

４　平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会から２年であります。

５　平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会から４年であります。

６　平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会から４年であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役飯森賢二氏および社外監査役清水建成氏の補欠監査役として選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
山　崎　勇　人	昭和52年７月18日生	平成17年10月	弁護士登録	―
		平成25年７月	翔和総合法律事務所パートナー(現任)
		平成28年６月	当社補欠監査役
			当社独立委員会委員(現任)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」およびコーポレートメッセージ「つなげる技術の、その先へ。」に基づき、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。

また、コーポレートガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。

①  企業統治の体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するＣＳＲ委員会ならびに内部監査部門を設置しております。

以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。

その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

＜取締役会＞

当社取締役会は、１０名以内で構成しております。

当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。

ａ．取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・経験・能力等の多様性を確保します。

ｂ．当企業グループの戦略的な方向付けを行ううえで必要となる、当企業グループの事業やその課題に精通する者を一定数確保します。

ｃ．取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ること、また、当社経営陣から独立した視点またはステークホルダーとしての視点から当企業グループの経営への積極的な意見や問題提起および評価することを目的に、社外取締役を２名以上確保します。

取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、経営者としての視点を持ち、当企業グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

取締役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、取締役会において決議しております。

経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要があるときは随時取締役会を開催しております。

＜常務会＞

当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ上申する機関として常務取締役以上の役員を構成員とする常務会を設置しております。

当社常務会は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時開催しております。

＜監査役会＞

当社監査役会は、４名以内で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。

社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決議しております。

監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針ｉ．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。

各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状況について報告しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

＜独立役員連絡会＞

独立役員連絡会は、独立役員全員により構成しております。

当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性、合理性および公正性を担保するため、独立役員連絡会を設置しております。

＜会計監査人＞

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。

定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

＜ＣＳＲ委員会＞

ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長、業務執行取締役、サクサ株式会社代表取締役社長、サクサテクノ株式会社代表取締役社長および委員長が指名した者で構成しております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するＣＳＲ委員会を原則として半期に一度開催し、当企業グループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定しております。

＜内部監査部門＞

内部監査部門である監査室は、４名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

監査室は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】

②  監査役、内部監査部門および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との連携

監査室は、内部監査の結果を監査役に随時報告しております。また、財務報告に係る内部統制監査の一環として、会計監査人と年度監査計画の通知等、面談を通して適宜連携しております。

監査役は、決算期および第１四半期累計期間、第２四半期累計期間、第３四半期累計期間に係る会計監査人監査（レビュー）終了後ならびに監査計画策定時に会計監査人と意見交換を行い、また、グループ会社監査役連絡会を開催し、当企業グループ各社の監査役との意思疎通および情報交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

ａ．独立社外取締役と独立社外監査役の連携

独立社外取締役と独立社外監査役はその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、独立役員連絡会を通して必要な情報を入手して意見交換を行い、連携しております。

ｂ．内部監査部門との連携

独立社外取締役と独立社外監査役は、独立役員連絡会を通して監査室と意見交換を行い、連携しております。

ｃ．会計監査人との連携

社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会を通して会計監査人と情報・意見の交換を行い、連携しております。

ｄ．内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において社内の取締役、監査役および社外監査役とともに、内部統制部門であるＣＳＲ推進室から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べるものとしております。

④  内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において会社法（平成17年法律第86号）第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第100条の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議しております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

a．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当企業グループにおけるコンプライアンス意識の確立および維持を図るため、コンプライアンスに関する基本方針を定め、当企業グループの取締役および使用人にコンプライアンス教育を実施し、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会（統括責任者：当社代表取締役社長、統括部門：当社リスク管理部門）およびヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）を設置し、法令、定款および社会倫理に反する行為等の早期発見に努めるとともに、当企業グループのコンプライアンス管理体制の運用を行う。

(ⅲ)ヘルプラインに相談または報告のあった事項については、ヘルプラインの運用について定めた社内規程に基づき適切に対応する。

なお、情報提供者に対してヘルプラインへの通報およびヘルプラインに相談ならびに報告のあった事項に関する調査への協力を理由とした不利益な取扱いは行わないものとするとともに、情報提供者の情報を秘匿する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行状況を示す重要な情報については、法令および社内規程に基づき、適切に作成、保存および管理する。

c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (ⅰ)当社は、当企業グループにおけるリスクマネジメントに関する事項について定めた社内規程に基づき、リスクマネジメント体制の運用を行う。

 (ⅱ)当企業グループ各社に設置するリスク責任者は、各社におけるリスクマネジメントを行い、リスクマネジメントの状況を当該会社の担当取締役および当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会に定期的に報告する。

d．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)職務権限に関する社内規程に基づく職務権限の委譲および決裁手続の簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行えるよう、業務の合理化、業務の簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を図り継続的な見直しを実施する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する部門を置き、当企業グループ全体に適用するリスクマネジメントに関する社内規程ならびにコンプライアンスに関する基本方針に基づき、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、あらかじめ定めた対応部門が、外部専門機関（警察・弁護士等）と連携して、法的に対応し、問題を解決していく。

(ⅲ)内部監査部門を置き、当企業グループ全体の業務執行について内部監査を実施する。

ｆ. 子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当企業グループの経営の重要事項については、当社が定める当社子会社の経営執行に関する重要事項の取扱いを定めた規程に基づく報告をする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を監査役の職務の補助にあたらせる。

ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性等に関する事項

前項の監査役の職務の補助にあたる使用人について、取締役はその独立性および監査役の指示の実効性を確保する。

i．監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項に関する意思決定を確認することができる。

(ⅱ)当企業グループの取締役および使用人等ならびに子会社の監査役は、次に定める場合は、当社の監査役に報告する。

①  当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生し、または発生するおそれがある場合

②  当企業グループに重大な法令または定款違反が発生し、または発生するおそれがある場合

③  当社の監査役から報告を求められた場合

(ⅲ)当企業グループ各社は、定期的に各社の業務状況について監査役に報告する。

(ⅳ)上記(ⅱ)および(ⅲ)の報告をした者に対して、当該報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。

(ⅴ)ヘルプラインに相談または報告があった場合、監査役に報告し、その対応結果についても報告する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査することができる。

(ⅱ)監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報を交換するなど連携を密にし、監査体制を強化することができる。

(ⅲ)監査役会は、監査役または監査役会の職務遂行上必要と認める費用を会社に対して請求することができる。

⑤　役員の報酬等

a.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円）				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	147	131	―	12	3	9
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	―	0	―	3
社外役員	19	17	―	1	0	7

（注）  退職慰労金制度は、平成17年６月29日開催の第２回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給決議を行っており、退職慰労金として平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し３百万円、監査役１名（うち社外監査役１名）に対し０百万円支給したものです。

b.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の該当者はおりません。

c.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとします。

（ⅰ）取締役の報酬は、単年度連結業績評価に基づき、基本となる報酬額から一定の範囲で変動するものとします。

（ⅱ）社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬とします。

（ⅲ）役員賞与については、配当することを前提として、単年度連結業績評価に基づき、支給額を決定し、株主総会決議をもって当該年度に在任した役員に対して支給することとします。

上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議するものとします。

報酬支給の金額、時期および方法等は、取締役については、取締役会に、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定するものとします。

⑥  株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサクサ株式会社については以下のとおりです。

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　42銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　2,750百万円

  b.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	510,000	787	営業取引の維持強化
日本電信電話株式会社	90,000	436	営業取引の維持強化
コムシスホールディングス株式会社	182,000	316	営業取引の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	378,360	197	金融取引の円滑化
日本電子株式会社	241,000	137	営業取引の維持強化
マミヤ・オーピー株式会社	650,000	104	営業取引の維持強化
日本電気株式会社	296,673	83	営業取引の維持強化
株式会社常陽銀行	102,391	39	金融取引の円滑化
株式会社ミライト・ホールディングス	26,680	23	営業取引の維持強化
株式会社りそなホールディングス	32,641	13	金融取引の円滑化
沖電線株式会社	33,690	7	営業取引の維持強化
株式会社フォーバル	6,000	4	営業取引の維持強化
沖電気工業株式会社	23,969	3	営業取引の維持強化
岩崎通信機株式会社	50,000	3	営業取引の維持強化
東京計器株式会社	10,000	1	営業取引の維持強化
株式会社日立製作所	1,200	0	営業取引の維持強化
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	134	0	営業取引の維持強化
株式会社ソルコム	1,392	0	営業取引の維持強化
株式会社山形銀行	503	0	金融取引の円滑化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	844	0	金融取引の円滑化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	17	0	金融取引の円滑化

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,830,500	475	議決権行使権限 　（退職給付信託）
沖電気工業株式会社	1,700,000	270	議決権行使権限 　（退職給付信託）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	64,700	220	議決権行使権限 　（退職給付信託）
東京計器株式会社	990,000	161	議決権行使権限 　（退職給付信託）
株式会社山形銀行	374,000	159	議決権行使権限 　（退職給付信託）
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	23,900	74	議決権行使権限 　（退職給付信託）

  （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	510,000	639	営業取引の維持強化
日本電信電話株式会社	90,000	427	営業取引の維持強化
コムシスホールディングス株式会社	182,000	361	営業取引の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	378,360	264	金融取引の円滑化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	884,548	180	金融取引の円滑化
日本電子株式会社	241,000	142	営業取引の維持強化
マミヤ・オーピー株式会社	65,000	81	営業取引の維持強化
日本電気株式会社	296,673	79	営業取引の維持強化
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	119,797	53	金融取引の円滑化
株式会社ビジョン	10,000	43	営業取引の維持強化
株式会社ミライト・ホールディングス	26,680	29	営業取引の維持強化
株式会社りそなホールディングス	32,641	19	金融取引の円滑化
沖電線株式会社	33,690	7	営業取引の維持強化
岩崎通信機株式会社	50,000	4	営業取引の維持強化
株式会社フォーバル	6,000	3	営業取引の維持強化
沖電気工業株式会社	2,396	3	営業取引の維持強化
東京計器株式会社	10,000	2	営業取引の維持強化
株式会社日立製作所	1,200	0	営業取引の維持強化
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	134	0	営業取引の維持強化
株式会社ソルコム	1,392	0	営業取引の維持強化
株式会社山形銀行	503	0	金融取引の円滑化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	17	0	金融取引の円滑化

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,830,500	577	議決権行使権限 　（退職給付信託）
沖電気工業株式会社	170,000	272	議決権行使権限 　（退職給付信託）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	64,700	261	議決権行使権限 　（退職給付信託）
東京計器株式会社	990,000	228	議決権行使権限 　（退職給付信託）
株式会社山形銀行	374,000	181	議決権行使権限 　（退職給付信託）
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	23,900	84	議決権行使権限 　（退職給付信託）

  （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

  c.  保有目的が純投資目的である投資株式

　前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)および当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

a.  監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	佐  藤　　　晶	新日本有限責任監査法人
	山　川　幸　康

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて
関与することがないよう措置をとっております。

b.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    　12名

その他        　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。

⑧  社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役布施雅嗣氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役および社外監査役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	54	―
連結子会社	19	―	19	―
計	75	―	73	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。