１ 連結の範囲に関する事項
|
(1) 連結子会社の数 サクサ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプレシジョン株式会社、サクサテクノ株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサシステムアメージング株式会社、株式会社コアタック、サクサプロアシスト株式会社、株式会社システム・ケイ |
|
(2) 非連結子会社の数 ２社 東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
２ 持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法適用関連会社の数 株式会社ネクストジェン、E Security Services Co.,Ltd.、株式会社ネットリソースマネジメント |
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ２社 東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
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① 有価証券 その他有価証券 ａ 時価のあるもの……連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ｂ 時価のないもの……移動平均法による原価法 ② デリバティブ………時価法 ③ たな卸資産 ａ 商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｃ 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ａ 機器組込みソフトウェア ……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法 ｂ 自社利用ソフトウェア ……………自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ｃ 上記以外の無形固定資産 ……………定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 長期前払費用 定額法 |
(3) 重要な繰延資産の処理方法
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社債発行費 社債償還期間（５年）に基づく定額法 |
(4) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
|
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 サクサ株式会社（連結子会社）は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 サクサ株式会社（連結子会社）は、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額を発生年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。 |
(7) のれんの償却方法および償却期間
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10年間で均等償却しております。 |
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
法人税等の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
483百万円 |
514百万円 |
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失累計額 |
24百万円 |
24百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
４ 保証債務
関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
E Security Services Co.,Ltd. |
71百万円 |
43百万円 |
※５ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額および |
14,533百万円 |
14,733百万円 |
|
借入実行残高 |
1,302百万円 |
1,202百万円 |
|
差引額 |
13,231百万円 |
13,531百万円 |
６ 貸付極度額の総額及び貸付残高
関係会社の円滑な資金調達に資するため、一部の関係会社に対して設定している貸付極度額及び貸付未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸付極度額の総額 |
111百万円 |
111百万円 |
|
貸付実行残高 |
111百万円 |
111百万円 |
|
差引：貸付未実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料賃金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員賞与手当金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
4百万円 |
|
計 |
12百万円 |
14百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
8百万円 |
―百万円 |
|
計 |
9百万円 |
0百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産（旧社宅） |
土地、建物 |
栃木県大田原市 |
128百万円 |
|
計 |
128百万円 |
||
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、売却価額が明確となったことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。
なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
|
特別退職金 |
813百万円 |
|
減損損失 |
128百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
|
計 |
945百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
|
関係会社出資金評価損 |
103百万円 |
|
その他 |
41百万円 |
|
計 |
144百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△261百万円 |
37百万円 |
|
組替調整額 |
△398百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
△660百万円 |
36百万円 |
|
税効果額 |
67百万円 |
△16百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△592百万円 |
20百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△438百万円 |
226百万円 |
|
組替調整額 |
30百万円 |
137百万円 |
|
税効果調整前 |
△408百万円 |
363百万円 |
|
税効果額 |
133百万円 |
109百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△274百万円 |
254百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
5百万円 |
△2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△862百万円 |
272百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
62,449,621 |
― |
― |
62,449,621 |
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,692,548 |
19,765 |
― |
3,712,313 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 19,765株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
176 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
176 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
62,449,621 |
― |
― |
62,449,621 |
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,712,313 |
297,465 |
― |
4,009,778 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 285,000株
単元未満株式の買取りによる増加 12,465株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
176 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
292 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,205百万円 |
8,310百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－百万円 |
－百万円 |
|
コマーシャルペーパー |
999百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,205百万円 |
8,310百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
6,205 |
6,205 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
11,559 |
11,559 |
― |
|
(3)有価証券 |
999 |
999 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,205 |
2,205 |
― |
|
関係会社株式 |
427 |
651 |
223 |
|
資産計 |
21,399 |
21,622 |
223 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,745 |
5,745 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,528 |
1,528 |
― |
|
(3)社債 |
560 |
559 |
△0 |
|
(4)長期借入金 |
4,663 |
4,663 |
0 |
|
負債計 |
12,496 |
12,496 |
0 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
8,310 |
8,310 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
10,880 |
10,880 |
― |
|
(3)有価証券 |
― |
― |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,398 |
2,398 |
― |
|
関係会社株式 |
445 |
1,111 |
665 |
|
資産計 |
22,035 |
22,700 |
665 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,138 |
5,138 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,228 |
1,228 |
― |
|
(3)社債 |
160 |
159 |
△0 |
|
(4)長期借入金 |
4,615 |
4,615 |
△0 |
|
負債計 |
11,142 |
11,141 |
△0 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券ならびに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当企業グループが発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券（非上場） |
519 |
|
関係会社株式（非上場） |
55 |
|
関係会社出資金 |
203 |
|
合計 |
777 |
非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券（非上場） |
404 |
|
関係会社株式（非上場） |
68 |
|
関係会社出資金 |
100 |
|
合計 |
573 |
非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預貯金 |
6,197 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
11,559 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,757 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預貯金 |
8,301 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,880 |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,181 |
― |
― |
― |
(注４) 社債および長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
400 |
130 |
30 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,174 |
1,027 |
1,615 |
611 |
235 |
― |
|
合計 |
1,574 |
1,157 |
1,645 |
611 |
235 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
130 |
30 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,236 |
1,841 |
886 |
445 |
204 |
― |
|
合計 |
1,366 |
1,871 |
886 |
445 |
204 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|||||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
|
2,051 |
|
1,499 |
|
551 |
||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
|
154 |
|
164 |
|
△9 |
||
|
合計 |
|
2,205 |
|
1,663 |
|
542 |
|||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|||||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
|
1,671 |
|
937 |
|
734 |
||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
|
727 |
|
889 |
|
△162 |
||
|
合計 |
|
2,398 |
|
1,826 |
|
572 |
|||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 404百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|||
|
株式 |
|
6 |
|
2 |
|
― |
（注）当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額（時価）247百万円およびそれに伴う退職給付信託設益396百万円が発生しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|||
|
株式 |
|
0 |
|
0 |
|
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありませんが、関係会社出資金について103百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
退職給付債務の期首残高 |
10,399 |
百万円 |
|
①勤務費用 |
329 |
百万円 |
|
②利息費用 |
51 |
百万円 |
|
③数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
百万円 |
|
④退職給付の支払額 |
△1,344 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,408 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
年金資産の期首残高 |
7,039 |
百万円 |
|
①期待運用収益 |
75 |
百万円 |
|
②数理計算上の差異の発生額 |
△467 |
百万円 |
|
③事業主からの拠出額 |
409 |
百万円 |
|
④退職給付の支払額 |
△1,176 |
百万円 |
|
⑤信託の設定 |
643 |
百万円 |
|
⑥その他 |
17 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
6,539 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
974 |
百万円 |
|
①退職給付費用 |
139 |
百万円 |
|
②退職給付の支払額 |
△267 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
846 |
百万円 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
①積立型制度の退職給付債務 |
9,408 |
百万円 |
|
②年金資産 |
△6,539 |
百万円 |
|
|
2,869 |
百万円 |
|
③非積立型制度の退職給付債務 |
846 |
百万円 |
|
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,716 |
百万円 |
|
⑤退職給付に係る負債 |
3,716 |
百万円 |
|
⑥退職給付に係る資産 |
― |
百万円 |
|
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,716 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
①勤務費用 |
329 |
百万円 |
|
②利息費用 |
51 |
百万円 |
|
③期待運用収益 |
△75 |
百万円 |
|
④数理計算上の差異処理額 |
30 |
百万円 |
|
⑤簡便法で計算した退職給付費用 |
139 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
476 |
百万円 |
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を、特別損失「事業構造改善費用」に813百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△408 |
百万円 |
|
合計 |
△408 |
百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△143 |
百万円 |
|
合計 |
△143 |
百万円 |
(8)年金資産に関する事項
|
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 |
|
|
（１）債券 |
23% |
|
（２）株式 |
39% |
|
（３）現金および預金 |
34% |
|
（４）その他 |
4% |
|
合計 |
100% |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託45％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
退職給付債務の期首残高 |
9,408 |
百万円 |
|
①勤務費用 |
284 |
百万円 |
|
②利息費用 |
47 |
百万円 |
|
③数理計算上の差異の発生額 |
75 |
百万円 |
|
④退職給付の支払額 |
△703 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,111 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
年金資産の期首残高 |
6,539 |
百万円 |
|
①期待運用収益 |
71 |
百万円 |
|
②数理計算上の差異の発生額 |
301 |
百万円 |
|
③事業主からの拠出額 |
386 |
百万円 |
|
④退職給付の支払額 |
△428 |
百万円 |
|
⑤信託の設定 |
― |
百万円 |
|
⑥その他 |
16 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
6,886 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
846 |
百万円 |
|
①退職給付費用 |
130 |
百万円 |
|
②退職給付の支払額 |
△42 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
934 |
百万円 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
①積立型制度の退職給付債務 |
9,111 |
百万円 |
|
②年金資産 |
△6,886 |
百万円 |
|
|
2,225 |
百万円 |
|
③非積立型制度の退職給付債務 |
934 |
百万円 |
|
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,159 |
百万円 |
|
⑤退職給付に係る負債 |
3,159 |
百万円 |
|
⑥退職給付に係る資産 |
― |
百万円 |
|
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,159 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
①勤務費用 |
284 |
百万円 |
|
②利息費用 |
47 |
百万円 |
|
③期待運用収益 |
△71 |
百万円 |
|
④数理計算上の差異処理額 |
137 |
百万円 |
|
⑤簡便法で計算した退職給付費用 |
130 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
526 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
363 |
百万円 |
|
合計 |
363 |
百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△507 |
百万円 |
|
合計 |
△507 |
百万円 |
(8)年金資産に関する事項
|
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 |
|
|
（１）債券 |
44% |
|
（２）株式 |
32% |
|
（３）現金および預金 |
18% |
|
（４）その他 |
6% |
|
合計 |
100% |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託47％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,285 |
百万円 |
2,133 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
478 |
百万円 |
482 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
261 |
百万円 |
228 |
百万円 |
|
未払賞与 |
284 |
百万円 |
274 |
百万円 |
|
固定資産に係る未実現利益消去に伴う |
25 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
その他 |
586 |
百万円 |
693 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,922 |
百万円 |
3,832 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△730 |
百万円 |
△826 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,192 |
百万円 |
3,006 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地他評価差額金 |
△1,891 |
百万円 |
△1,891 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△71 |
百万円 |
△87 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△39 |
百万円 |
△39 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,002 |
百万円 |
△2,017 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,189 |
百万円 |
988 |
百万円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
992 |
百万円 |
985 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
663 |
百万円 |
469 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△466 |
百万円 |
△466 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
3.2 |
％ |
3.3 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.6 |
％ |
△0.9 |
％ |
|
住民税均等割等 |
3.2 |
％ |
4.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産 |
10.6 |
％ |
― |
％ |
|
評価性引当相当増減額 |
2.1 |
％ |
2.6 |
％ |
|
その他 |
1.1 |
％ |
4.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.5 |
％ |
43.1 |
％ |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
ＮＴＴグループ |
9,886 |
|
株式会社データ・アート |
6,755 |
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
ＮＴＴグループ |
9,636 |
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
沖電気工業株式会社 |
東京都 |
44,000 |
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど |
(所有) |
製品の外注加工等 |
製品の製造受託 |
2,653 |
売掛金 |
1,130 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
沖電気工業株式会社 |
東京都 |
44,000 |
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど |
(所有) |
製品の外注加工等 |
製品の製造受託 |
2,990 |
売掛金 |
1,295 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
375.86円 |
386.74円 |
|
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 |
8.86円 |
8.42円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
520 |
494 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
520 |
494 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
58,748 |
58,711 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
22,232 |
22,770 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
155 |
170 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(155) |
(170) |
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普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
22,077 |
22,600 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
58,737 |
58,439 |
(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、本株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
１．単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うこととしました。
２．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
（３）効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
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240,000,000株 |
24,000,000株 |
（４）併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
62,449,621株 |
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併合により減少する株式の数 |
56,204,659株 |
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併合後の発行済株式総数 |
6,244,962株 |
（注）「併合により減少する株式の数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４．単元株式数の変更および株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月19日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,759.07円 |
3,868.01円 |
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1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
88.66円 |
84.18円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。