１ 有価証券の評価基準および評価方法
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有価証券 子会社株式…………移動平均法による原価法 |
２ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 無形固定資産 a 自社利用ソフトウェア …………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法 b 上記以外の無形固定資産 …………定額法 |
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(2) 長期前払費用 定額法 |
３ 引当金の計上基準
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(1) 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 |
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(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 |
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26条 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
39 |
百万円 |
880 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
1,812 |
百万円 |
1,105 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
4 |
百万円 |
573 |
百万円 |
※１ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料賃金 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員賞与手当金 |
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百万円 |
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百万円 |
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法定福利費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
717 |
百万円 |
1,220 |
百万円 |
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営業費用 |
63 |
百万円 |
57 |
百万円 |
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営業取引以外の取引高（収入分） |
20 |
百万円 |
37 |
百万円 |
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営業取引以外の取引高（支出分） |
2 |
百万円 |
9 |
百万円 |
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
20,569 |
百万円 |
20,569 |
百万円 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
403 |
百万円 |
403 |
百万円 |
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未払賞与 |
9 |
百万円 |
15 |
百万円 |
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繰越欠損金 |
― |
百万円 |
4 |
百万円 |
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未払役員退職慰労金 |
1 |
百万円 |
― |
百万円 |
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その他 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
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繰延税金資産小計 |
417 |
百万円 |
426 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△404 |
百万円 |
△403 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
13 |
百万円 |
23 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
|
|
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繰延税金負債合計 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
13 |
百万円 |
23 |
百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
13 |
百万円 |
23 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.0 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
18.1 |
％ |
1.8 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に |
― |
％ |
△34.0 |
％ |
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住民税均等割等 |
6.5 |
％ |
1.5 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産 |
3.6 |
％ |
― |
％ |
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その他 |
△0.5 |
％ |
△0.7 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.7 |
％ |
△1.5 |
％ |
（重要な後発事象）
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、本株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
１．単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うこととしました。
２．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
（３）効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
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240,000,000株 |
24,000,000株 |
（４）併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
62,449,621株 |
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併合により減少する株式の数 |
56,204,659株 |
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併合後の発行済株式総数 |
6,244,962株 |
（注）「併合により減少する株式の数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４．単元株式数の変更および株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月19日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,572.14円 |
3,607.82円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
2.51円 |
58.53円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。