【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準および評価方法

有価証券

子会社株式…………移動平均法による原価法

　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産

a 自社利用ソフトウエア

…………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法

b 上記以外の無形固定資産

…………定額法

(2) 長期前払費用

定額法

　３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	880	百万円	953	百万円
長期金銭債権	1,105	百万円	621	百万円
短期金銭債務	573	百万円	674	百万円

(損益計算書関係)

※１  一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
給料賃金	277	百万円	239	百万円
役員報酬	165	百万円	156	百万円
従業員賞与手当金	96	百万円	85	百万円
法定福利費	71	百万円	60	百万円
賃借料	40	百万円	44	百万円
役員賞与引当金繰入額	12	百万円	10	百万円

２  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
営業収益	1,220	百万円	1,152	百万円
営業費用	57	百万円	156	百万円
営業取引以外の取引高（収入分）	37	百万円	29	百万円
営業取引以外の取引高（支出分）	9	百万円	7	百万円

(有価証券関係)

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	20,569	百万円	20,000	百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	403	百万円	573	百万円
未払賞与	15	百万円	12	百万円
繰越欠損金	4	百万円	―	百万円
その他	3	百万円	6	百万円
繰延税金資産小計	426	百万円	592	百万円
評価性引当額	△403	百万円	△573	百万円
繰延税金資産合計	23	百万円	18	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	23	百万円	18	百万円

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	23	百万円	18	百万円
固定資産－繰延税金資産	―	百万円	0	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.0	％	30.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	％	△1.5	％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△34.0	％	32.9	％
住民税均等割等	1.5	％	△2.1	％
評価性引当相当増減額	△0.3	％	△70.3	％
その他	△0.4	％	△1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5	％	△12.1	％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。